東京地検特捜部 of 昭和22年日本国憲法~平成22年capitalism

なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか 上杉 隆 (ダイヤモンド・オンライン) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 7 月 01 日 05:16:02: igsppGRN/E9PQ


なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日  週刊・上杉隆 :ダイヤモンド・オンライン

 きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

 東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。

 にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。

■衝撃のニュース!福島のこどもたちの被爆が確定的に

〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。

 発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉(共同通信)

 きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。

 3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。

 その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。

■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾 一方で東京電力はどうなのか

〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

 既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。

 弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉(共同通信)

 このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。

 一方で東電の原発事故はどうだろうか。

 この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。

 さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。

■政府、財界、マスコミ… 総出で犯罪行為を隠蔽する国

 ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

 なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

 政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

 そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

 一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

 思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜査を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

 だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。

 この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。

 そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。

 それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。


01. 2011年7月01日 06:44:34: 9HNdOfobow
この事故の責任は、すでに政府にある。初めから、そうあるべきであり、そうであったはずだ。政府の責任逃れに、東電が利用されていると言っても過言ではない。情報隠蔽は、すべて政府の主導で行われた疑いが極めて強い。この上杉氏の論理は、ときどき、近視眼的なものが見られる。これは、過去の企業による環境破壊犯罪とは、根本的に異なる。国が滅ぶかどうかの瀬戸際に、企業の責任を追及するするより、政府が主導して、東電を含めたかたちで、この国難を乗り切らないといけない。そののちに、東電の責任を追及するのも政府の責任である。全て、政府の責任である。東電が情報隠蔽したと言って、国が滅んでいくのを傍観している政府やバカがどこにいるのか?今の政権執行部なら、やりかねない。

02. 2011年7月01日 06:57:16: UTHfx4sDzg
 これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅直人の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
 戦後65年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
 首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
 菅直人は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。


03. 2011年7月01日 07:18:41: FUZTSVgW5w
重度の被爆者には、申し訳ない書き方だが、
この原発事故が、日本の腐った支配構造を、CTスキャンのように映して見せた。

重大被曝事故を起こしても、なかなか表れず、頭を下げないし、辞職すらしない、大きすぎる会社の会長。

大きすぎるこの会社を潰せず、株主、債権者責任すら回避する「資本主義」日本。

また、安い電力を原発で供給するはずが、国際比較2、3倍高い電気代であることも知れ渡った。

そして、それらをろくに指弾しないマスゴミ。

しかし、こんな理不尽、モラルハザードはいつまで通用するか?

昔の大名領地ぐらいの肥沃な土地をつぶし、作業員の死、被害者自殺をはじめ、広範な放射能パニックを起こし、実際、放射能疾病が続出する可能性大だ。

さすがに大人しい羊の群れである日本人でも、目に大きなゴミ、のどに太い骨をさしたまま、気持ちよく生活できるか?

もちろん、東電は、この名前のままでは、金輪際コマーシャル一つ打てないし、営業もできないだろう。

まさに「羊たちの我慢くらべ」である。



04. 2011年7月01日 07:53:02: MHHFoejqzM
これがアメリカならとっくに国会へ呼ばれ糾弾されているだろうに。
この国の議員たちはお子様以下の無能だ。

05. 2011年7月01日 08:42:53: vTvglDqBAc

資本というものの腐り切った本性を露にした会社の典型が東京電力である。
腐った資本が腐った政党を自由に転がすのは明治以来の我が国の伝統であった。
解体を擦り抜けた日本腐敗の根源である財閥は、戦前を遥かに凌いで、昭和・平成の軍需経済を犯罪的に拡大し続け、国家経済を乗っ取り、腐敗に膿んだ黴菌を国中に撒き散らして来た。
その一角で東電が放つ腐臭は圧倒的だったのである。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin05.htm
>ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、
>東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。
>いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。
> なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。
>この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、
>平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。
> 政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。
>追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/ozawa01.htm
検察に課された目的は財界の望む腐敗体制の絶対維持
裁判には勝てなくても、政権交代が阻止出来ればいいと考えてる。
総選挙に向けてのイメージダウン戦略の一環。
天下り官僚にとって、一番怖いのは政権交代(固定利権体制崩壊)なんだろうね。
【検事総長 の財界(体制維持)への天下り先】
 元検事総長・岡村泰孝  トヨタ自動車、三井物産 他
 元検事総長・前田宏   日本テレビ放送網 他
 元検事総長・松尾邦弘  トヨタ自動車他
 元検事総長・原田明夫  住友商事、資生堂、セイコーホールディングス他
 元検事総長・北島敬介  大和証券グループ、日本郵船他
 元検事総長・土肥孝治  関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、他
 元検事総長・吉永祐介  東京海上火災保険、ベネッセ他、



06. 2011年7月01日 08:53:09: yWEnOWGRHA
一体特捜部はだれのために存在しているのか?
国策捜査などという思い上がったことはやめて、
本当の犯罪者を断罪してほしい。
東電幹部とともに菅直人も同列にいる。小泉純一郎・竹中平蔵もね。

07. BRIAN ENO 2011年7月01日 09:26:58: tZW9Ar4r/Y2EU : GkP4o9Xp4U
上杉という人物はわが国検察や警察が捜査できないことを、
ご存じないようである。
原発と日米安全保障条約 原発事故は警察や検察が捜査できないのか?
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/290.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 5 月 16 日 13:49:33: tZW9Ar4r/Y2EU

原発と日米安保 なぜ、警察が捜査できない 再考
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/335.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2011 年 5 月 17 日 10:19:22: tZW9Ar4r/Y2EU

この辺を参考にしていただければ、
ある程度、全体像が分かると思うのだが・・

上杉氏もジャーナリストであれば、
このことを、徹底的に調査し、告発し、
国民に分かりやすく説明していただき、
わが国の警察が操作できない
検察が操作できない等・・
異常な事態を変革する
努力をしてほしいと思うのだが・・



08. 2011年7月01日 09:36:14: esmsVHFkrM
まったくそのとおり。
東電より政府が悪いという一見正論のように見える主張も見られるが、だからと言って東電は免責されない。むしろ、東電をやれないようでは政府もやれない。

まず東電にその犯罪の報いを受けさせなければならない。それを突破口に次は政府官僚だ。東電関係者も、泣く子も黙る東京地検による逮捕とその後の拷問にあえば積極的にその重い口を開くだろう。

まず、東電を上げろ。







09. 2011年7月01日 10:32:12: UTHfx4sDzg

 東電と検察は、この「日本を植民地化する仲間」だからではないか!


10. 2011年7月01日 11:01:34: BDDFeQHT6I
菅首相が辞任しないで済んでいるのも一つにはこの原発事故の対応にある。
東電に何もかも押し付けて政府責任には口を拭ってしまおうと言う勢力の後押しで間首相は言いたい放題やりたい放題を続けていられるのだろう。
東電には会社存続を条件にすべての責任を被れといっているのだろう、野党である自公も今までの出鱈目な原子力行政と金塗れの利権構造を追及されると困るので責任問題が下火になるまでは菅首相を温存しようと言う下心があるので菅追及に手心を加えているのだろう。

11. 2011年7月01日 12:28:44: b0BBMkGSuM
東電もそうだが、原発管理会社の家宅捜査も必要だよ!ねじ緩み?開閉操作誤り?予備電源故障?ドウタラ、コウタラ、次から次と問題発生だよ。(笑)マグ名社を排除し、新たなる専門家を入れたらどうだ!官邸占拠の放射能専門隊なる日本統治機関もついでに排除して。でないと、何時までも、この福島放射能歌劇団は、延々と演出する。(笑)鉄塔のボルト外しておいて、鉄塔の倒壊による電源消失?(笑)其処だけが倒壊?(笑)津波による電源消失?予備電源を確保しておくのが基本だよ。それさえも杜撰。これは意図的に仕組まれたダミー?(笑)略間違いないようだ。

12. 2011年7月01日 12:50:52: ncjm5ZdiM2
今の法相は原発真理教中国おともだち旅行第1回団長ですもの。

13. 2011年7月01日 13:41:57: R5we3uepWw
>11
原発管理運営会社は家宅捜査の及ばない異国の息のかかった連中だ。
横田幕府に逆らえないのとおなじように、検察どころか政府も手が出せないと思うよ。大元は治外法権じみている、そういう構造だ。

14. 2011年7月01日 13:51:22: qCTWm58uOQ
「一人殺せば殺人だが、1万人なら英雄だ」と昔誰かが言っていたが
被害者数人の加害者ヘの吊し上げはしても、被害者数万人レベルになってしまうと
見て見ぬふりと言う事でしょうか。


15. 2011年7月01日 14:30:47: ieWTAudjoA
08番さん、まったく正論です。まずは東電ですよね。そこから蔓を手繰っていかなくては。

16. 2011年7月01日 14:31:51: QDOXlxmHrs
カン政府も東大法卒の支配する東電首脳も死神だ。人間の心は皆無である。
となれば彼らを応援する官僚も財界もマスゴミも死神のお仲間である。
日本人の大不幸はここに極まれり。

17. 2011年7月01日 14:46:37: cZZ8urHxCQ
簡単に言えば、全て「弱い者いじめ」ということだね。国家を破滅させ、人々に塗炭の苦しみを与えているトーデンは、本来、経営陣全てが「死刑」に処されるべき未曾有の大罪やっているのだが。こんなゴキブリ以下の奴らが今もよい思い味わいながら平然と生きている一方で、ある日突然故郷を駆逐された農家の人々などが、大人数のタコ部屋に押し込まれ、まるで受刑者如く毎日を過ごさせられいているという事実。いくら何でもこんなデタラメが許されてよい道理などない。しかし、日本には本当の国粋主義者も義士も居ないのか?こんな時こそ、あの猛々しい右翼さんは弱い同胞のために立ち上がらねばならないのではないの?トーデンらの悪党が平然と生きながらえている一方で、降って湧いたような原発事故に曝された福島人は今もこれからも苦しみ続けるのだ。こんな仕打ちを受ければ、日本以外の国の人々ならば、下手人らはどんなことになっているだろうか。たまたまタマ抜きされたオトナシイ衆愚があまりに多いゆえ、彼ら極悪非人の守銭奴下手人らでも、この国で今も生きていられるのだ。だが、明日は分らないぞ・・・。

18. 2011年7月01日 15:45:07: oLYPlmPKz6

 2011年3月11日
 14:46 地震発生(M8.3-8.4-8.8-9.0)
 
15:42  1、2、3号機原子力災害対策特別措置法10条通報(全交流電源喪失)
 
16:36: 1、2号機原子力災害対策特別措置法15条事象発生(非常用炉心冷却装置注水不能)
     ECCSによる注水不能
 19:03 原子力緊急事態宣言発令(首相)(緊急対災害策本部設置)(((
     http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg4465.html?t=57&a=1
 緊急対災害策本部
 原子力災害対策本部 
 福島原子力発電所事故対策統合本部
 が設置され、全ての本部長は『菅直人』である。

 責任問題を考えると、事故前も事故後もオペレーターは東電である。
 しかし、事故後の意思決定機関の本部長は『菅直人』である。

 原子力安全委員会委員長 班目春樹は4/27衆議院決算行政監視委員会において
 小泉龍司委員の質問に対して、『50%は人災である』と答弁している。

 皆さんはどう判断されますか?


19. 2011年7月01日 17:12:19: s32UwzWZ46
あらゆる有力所に、原子力マネーがばらまかれ実態は、捜査ができないのではなく、しない。
現状はしないが、今後は、東電の株主総会とは異なり世論の動きがたかまれば、動かざる負えない。
本来ならゴミが仕事をし、世論に訴えなければならないが、・・・・・・・・・
相変わらずバカマスゴミは節電と足りない国民を煽り、老人たちを熱中症で殺している。
自分で考えろよ!バカなんだから。


20. 2011年7月01日 17:38:06: EIvhsRhxXU
この、無法国家に国民は覚醒し、
武器を持ち立ち上がらねばならない、

なぜ、いつまで眠ればいいのだ、国民諸君!

覚醒し、命を投げ出す勇気をもて、売国政治屋、捏造新聞社、ごろつき地検

彼らを野放ししてはならない

日本の真の独立民主国家を、我々の手で樹立するのだ。覚醒しろ日本国民



21. 2011年7月01日 18:57:10: uSNJCaYzto

 検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」・・・・。
 日本の検査機関でしたら、もみ消されていたでしょう。
東北の子どもたちが、特に心配だ。

これは誰も捜査の対象にならないのか。検察は動かないのか。
3月12日こそ、原発のメルトダウンが始まっていて「大丈夫です」と
発言していた各テレビに出ていた御用学者たちには、
何もおとがめなしか?
「SAPIO」を読んだら、学者たちにも金がバラまかれていたのが分かった。(寄付・奨学金制度)の一覧表が載っていた。
 マスコミはもっと追及したらどうだろうか。
あれほど、小沢疑惑をあおりたてていたのに、原発の問題には沈黙だ。
安全対策手抜きで国民の命にかかわる「原発とカネ」だよ。


22. まつたけ 2011年7月01日 19:43:12: Qen9vaaaL.uIk : MW9zXPIEPQ
東電の幹部を刑事告発しよう。尼崎の事故とどこが違うのか。ほりえもん 鈴木宗男と東電の幹部とどちらが罪が重いのか。明らかである。幅広い運動を作ろう。

23. 2011年7月01日 19:44:10: j0N3CBJWvA

原発の初期防護策発動に決定的な妨害を果たした、
スッカラカンの視察強行という重大犯罪。
米国による、初期防護策支援の申し出でを、
すげなくはねつけた、これまたスッカラカンの犯罪。
無知で傲岸で卑劣な人でなし。

かかる、重大で、取り返しのつかない、
万死に値する犯罪を犯した極悪人を、
絶対に許してはならない。

原発の被害者は、カンカラカンを祈り殺そう。
カンカラカンを許したら、東電も責められないだろう。

東電は許されざる会社だが、
カンカラカンの指図で、
猪八戒が特別報道体制に従事した。

東電を差し置いてスッカラカンが主導権を発揮した以上、
スッカラカンが全責任を、
先ずは負え!!!


24. 2011年7月01日 19:53:05: 8UEKxtlfRM
>なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
東京電力は、不可抗力の免責に該当するので、国民が
増税または電気料金ねあげで補填する義務がある。



25. 2011年7月01日 20:01:03: fS4sj2w07w
ほぼ全面的に同意だが、堀江に関してはいまひとつ賛同できない。
暴力団との関係も取り立たされているし、起訴された件以外でも違法行為は色々やっていたのでは。尤も起訴した理由は「目ざわりだったから」かもしれんが。

26. 2011年7月01日 20:04:49: kWBdgZBaYo
"One murder makes a villain; millions, a hero."
「一人を殺せば犯罪者だが、百万人を殺せば英雄になる」
C.チャップリン「殺人狂時代」


27. 2011年7月01日 20:16:44: 8UEKxtlfRM
上杉は、ここまで頭が悪いヤツとは思わなかった。
家宅捜査しない理由は、犯罪性が皆無だからである。
原発事故では一人の死者もないではないか。



28. 2011年7月01日 20:29:28: FOPt1KBSdQ
ホリエモンが刑務所に入り、組織ぐるみでライブドアを超える粉飾決算をした日興コーディアル証券は無罪放免!
科学は進歩してるが人間の良心は後退している。
犯罪者が人の上に立ち裁いている不思議な社会!
こういう社会では福島原発が起きるのは当然の結果であり、人類は破滅の道へと確実に進んでいる。


29. 2011年7月01日 20:36:53: imUK3gudf6
原発事故の結果責任において政官業メディアの犯罪は明確だ。3.11から数週間は枝野発表もNHK山崎、関村も希望的観測意見ばっかりで、放射能被害を完全に軽視した。その点海外政府は当然の対応をし、重大な放射能被害がでる事を予想し自国民を避難させた。日本政府は情報拡散を危惧しすべて隠匿した。それで福島県民は重大な放射能被爆を余儀なくされた。これだけでも国家犯罪の典型だ。東電は直接的責任はある。原子力を扱うだけの技量も知識のなかったことが暴露された。未だにミスのオンパレードだ。人間がミスを回避できない以上原子力技術は手に負えないのが人類のとるべき考え方ではないか。福島原発の危険度を示すレベルを国民に知らせたのはずいぶん先で、当初チェルノブイニ相当の危険度発表が行われていれば、またspeedyの情報が発表されていればと思わずにはいられない。政官業メディアの犯罪性は濃厚といえる。


30. 2011年7月01日 20:45:15: 8UEKxtlfRM
ホリエモンでは儲けたが、日興ではやられた。
シテイと日経新聞の連合軍のしかけたトラップにやられた。


31. 2011年7月01日 20:47:39: MoJp1THWBI
犯罪企業 東京電力
交通事故にたとえると
役員、執行部は今謝罪したなら「業務上過失致死罪」で済むかもしれない。

このまま、しらばっくれていれば「危険運転致死傷罪」と同等だ。

他、政界、財界、マスゴミは「殺人ほう助罪」確定だ。



32. 2011年7月01日 20:59:04: fE0PCRphwk
このような 国の国家体制を作り 運営を担う官僚と言われる方々が 実は自民党政権時代に 国に食いつくダニのような集団に成り下がってしまっている。 この実は自民党の議員の私利私欲の 隙間に付け込み 法的に守られている、このことは 誰も口にしない・・・。 そのダニが 今の与党の馬鹿さ加減を あざ笑うかのように好き勝手に 動き回っている。 メデアは利益優先させ 大切な情報の心臓部は 流さない、 これでは 国の信用! あるわけも無く わが国の信用レベルを 考察し始めたそうだ、 使い物にならない 馬を駄馬! というそうだが それでも癒しくらいにはなるだろう、 現政府を 見たときに 駄菅総理に 駄閣僚、舵取りもできない幹事長! 責任は下っ端が取るものと決めているのか 責任を取ったことの無い駄菅に 駄官僚。
東電?  普通の会社なら とっくになくなっている、雪印のように!
いまだに 株券があるのが 可笑しい。 早く潰して 清算をしてほしい!

33. ももん爺 2011年7月01日 21:12:46: QnfuyB5RKZq9U : St2lGEV2DU
今夜(1/7)7時のNHKニュースは、ほぼ10分間を利権主体主導の東京での停電のニュースに当てていた。
この、あり得ない停電の可能性を前もって利用者に押し付ける試みに対し、だれも非難の言葉を発しない、というよりNHKは電力不足を煽る報道に終始した。

このような暴挙に対し、未だにネットですら声を上げないのはどうしたことなのだろう。

既得権益がいかに巨大であるかの証左なのだが、国民が同調して受け取るのを待っていてはならないと思います。取りあえずネットだけでも元気を出せ。


34. 2011年7月01日 21:15:16: 3RrVJgZnow
検察も東電も自民・官僚既得権益集団の一員であり、身内に甘いから。
そいつらは小沢や鳩山や菅など、自民以外には厳しい。

事件を捏造して自作自演さえする。


35. 2011年7月01日 21:22:23: 3RrVJgZnow
>今夜(1/7)7時のNHKニュースは、ほぼ10分間を利権主体主導の東京での停電のニュースに当てていた。

一ヶ月ぐらいは関電株主総会の「テポドン着弾でも原発は壊れない」をトップニュースでいいのに。

真実なら原発を世界に売り込める超弩級ニュース、嘘なら電力会社のトンデモナイ基地外発言だ。

しかし弾頭に何がついているかで破壊力が変わることは想定外かね。

配管以外に燃料プールも簡単に破壊されるよな。

株主の方、電力会社みたいな最初からウソツキなバカども相手に、本当に御苦労さまです。


36. 2011年7月01日 21:23:56: I93K3ftoTo
東電は犯罪者である。
検察はいつまでも権力のポチであった不明を恥じて、このときこそ東電を家宅捜索して 徹底的に証拠書類を抑え、これから予想される放射能訴訟にむけて 真実を
明らかにすべきである。


37. 2011年7月02日 00:02:00: UWKhTN3SI0
24,27は盗電のバカ工作員か?

38. 2011年7月02日 02:07:15: anSKIwQoxI
私の世代には松本清張が居た。
現在は、軽いドラマではあるが、皆さんのバカにする韓国ドラマ、
このドラマは、水戸黄門や西部劇ほどでは無いけれど、お決まりの構図が
あって、主役をいじめる強力な敵役が出てくる。
それが、菅さんにそっくり。人を陥れる、嘘をつく、その為に生命の危険
すら及ぼす。バレても平気で次の手を考え、執念深く追い詰めていく。

そして韓ドラの凄さは、めでたしでは終わらないことである。
悪はほどほどに許されたり、主役は勝っても全てを失ってしまったり、
生死も霧の彼方だったり。。。

何時までも夢見て純情であることも好いけれど、日本人も厳しさを
見つめる訓練がいるかも知れません。   B層より



39. 2011年7月02日 03:36:36: 3D1hfauyxU

    『なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか』
こことて、家宅捜索を受けねば成らない「脛に骨見える輩」であろうに・・・。


40. 2011年7月02日 04:09:25: umGix03Bsg
東電の強制捜査は必要。
必ずやらなければならない。
今回の事故は、一つに原発の爆発を起こした責任と、それにより放射性物質を拡散させた責任、それより罪深いのは、事故後適切な情報開示を怠り、的確な避難対応を取らず、周辺住民を被爆させた責任がある。
刑事上の法的根拠は全く無知ではあるが、感情的には傷害罪とか殺人未遂でもいいくらいだが、少なくとも業務上過失致傷程度の罰を受けて然るべきである。
今回の事故は、確かに東電には一義的に責任があるのは間違いない事なのだろうが、事故発生、事故後の対応、周辺住民への被爆等、一連の問題は、政府が関わり、政府の判断が東電の行動に大きく影響を及ぼし、被害を拡大させたものと理解している。

しかし、このまま例えば内閣の下の事故調査に任せていても、東電と政府のもたれ合いの中で、真実を明らかにする事などあり得ず、まして法的な責任追及など出来る筈もない。
やはり、事故の根本的原因を追及する事も、刑事的責任を追及する事も、事故の実態や真実を明らかにする事も、刑事上の起訴に基づく司法の場に持ち込む以外、真実を明らかにする方法はないだろうから、ここは、一義的な責任を負う立場にある東電の強制捜査に着手する以外ないだろう。
そのことで、東電も実態を晒し真実をかたり、結果として政府また行政の関わりや責任を追及出来るのではないかと思う。
強制捜査は、早いにこした事はない。


41. 2011年7月02日 05:16:03: EaD7UyQFcE
 東電の全資産を一刻も早く国の管理下とすべき。
 同時に、被害者の避難処置を早急にすべき。

42. 2011年7月02日 07:09:25: KLv98lebDw
特捜検察は、強く、正しい者の邪魔をする犯罪組織。
なにを今更。


43. 2011年7月02日 08:12:12: WEa74YEpaE
東電の弁護士はだ~れ? ひょっとすると・・・


44. 2011年7月02日 08:24:37: sLnzxnjnGL
国は間違いを犯さないと言うのが司法の立場なんで、国策原子力には手を出さない。
しかしながら被害には、税金によって保証は行う。まあそういうことだ。

45. 2011年7月02日 09:58:49: y7baVAoFUE
上杉さん、何を今更言っているの? 東電と同様、特捜も寡頭支配体制護持の犯罪者集団であることは特に西松事件以降明白になっているではありませんか。
閨閥・学閥の強固なスクラムで構築されたこの大衆収奪体制を維持することが特捜の組織目的なのです。
その本当の姿を隠蔽する為に閨閥・学閥体制にない焼肉エビスなどは格好の餌食であり、検察正義のパホーマンスには願っても無い対象なのです。
犯罪者の取り締まりを犯罪者に期待してはなりません。

46. 2011年7月02日 10:27:27: 6NtslHaYwY
原発利権は、全て悪徳ペンタゴン達の、利権で、これまで、安全だと、国民を騙し巨額の税金を、貪って来た連中達だ。お咎め等ある筈がない!
既に、国を挙げて世論誘導が始まっている。
原発が無いと、 電力不足だ、  停電も有るかも、だから節電だ節電だと、
ペンタゴンの利権の火を消すまいと、原発推進に躍起だ。
人が何人死のうが、何人癌になろうが、金には変えられない連中だ。
海江田、佐賀県知事の、原発稼働容認など、安物の三文芝居の一端だ。
既に、多くの国民は、下手な役者の猿芝居は、スケスケにお見通しだよ。

47. 2011年7月02日 10:45:59: RTW87eztFI

日本は先進国ではない。
経済大国だが、後進国である。
植民地までは行かないが、純植民地的な国であることは間違いはない。
その視点でこの国を見てみると、いろんなものが見えてくる。
いっぱしの国と捉えると何も見えてはこない。

歯軋りするほど悔しいことばかりが連日続いて、解決されない。
後進国の人間は飼いならされた豚か狂った狼になるしかないのか。
理性が通じなくなった時のことを想うと身の毛がよだってくる。

この国が再び住みよいところとなるのか正念場を迎えているようだ。



48. 2011年7月02日 11:31:05: sjlm4dYB5g
東京地検特捜部がもたもた、無為無策の時間が経過する間に、東電、経産省は一体となって、福島第一原発人災の証拠資料隠滅を図っていることだろう。
上杉氏の云われる通り、東電の罪を明確にする家宅捜査、経産省ならびに関係法人、電事連、電力中研は一蓮托生、家宅捜査の対象となる。東京地検は法の名の下で、平等に、公正に、与えられた使命を全うせよ。国民の税金で飯を食わせて貰って、筆舌に尽くしがたい福島第一原発人災諸悪に加担するのか。


49. 2011年7月02日 11:33:57: uQSFgqiF4Y
ガンバレ上杉産。応援しています。

50. 2011年7月02日 11:34:08: 8jMpJ0HSFQ
話は簡単だと思う。裁判所、検察、行政府、警察等の人事を根底から粛清し凡て入れ替えることだ。マスコミは単なる茶坊主。ナポレオンのエルバ島脱出時のそれと同じ。具体的にやることです。で、それをやれる人物を支持する事だネ。  

51. 2011年7月02日 11:43:55: cZZ8urHxCQ
世界に名だたる「利権国家」が日本。警察検察司法など、その用心棒に過ぎない。「弱きを虐めぬき、金くれる奴には尻尾振る」が彼ら悪党らだ。もし日本が真っ当な法治国民主国だったなら、今頃はトーデンはおろか見て見ぬフリし続ける警察検察司法など全てお縄になっているはずだが、そうならないところに彼らの底知れぬ悪のネットワークが存在しているという証左だ。

52. 2011年7月02日 11:48:56: uQSFgqiF4Y
49上杉さん、変換間違いでした。

53. 2011年7月02日 11:50:55: CNVZuYGwl6
[なぜ家宅捜査しないのか?」
答えはこのうえなくシンプル。
共犯者だからだ。
共犯者を逮捕したら、自らの罪がばれる。
ほとぼりがさめるのを待つしかない。
日本という社会の構造はこんなものだ。
わりをくうのはいつも庶民だが、その庶民に自覚がないから
日本は落ちていくところまで、落ちていく。



54. 2011年7月02日 13:00:23: 8ekbAxdVqY
単純に権力組織のお仲間だからでしょ。俺らと東電とおまえらとは違うんだぁあああ(笑)

55. 2011年7月02日 13:35:58: DKShLK3lYs
小泉後を視ていて思うのだが、この国全体から死臭が漂っている。国家意識なき国家、ぶら下がり国民・・・何だこりゃ。中国の「自治区(と謂う名の直轄領。民衆に権利は無く義務のみが課され、奴隷同等の扱い)」にも及ばない。生きる屍より性質が悪い。
極端な話、ユダヤ人が憂き目に遭ったアウシュビッツやホロコーストの様な事態が起きても、その現状を恐らく認識出来ないだろう。福島から200Kmも離れれば最早対岸の火事で他人事という認識には呆れてしまう。迫り来る危機に無関心と謂うのは滅亡直前の集団に特有の状況である。この国も最早永くない事、早くて数年以内に自滅する事が判る。まぁ滅んでも何も感じない国民性だから、口酸っぱく言うだけ唇寒しか。

56. 2011年7月02日 13:52:42: AsazFuUnFN

なんだなんだまたまた糞杉の密室ジャーナリズムwに糞杉レベルのお仲間の糞馬鹿共が煽動されてるのかwwwwwww


57. 二本木村の伍助さん 2011年7月02日 14:14:22: TCJ8Xe4NEoWjc : s3BzskTu8E
放射線による傷害の本質は「けが」です。ナイフで刺されれば血管が切れて血が出ますが、放射線が当たれば、細胞の中のDNAが切れます。これは物理現象で放射線量に比例してDNAの損傷が増えます。小さなけがならすぐ治りますが、大けがだと命に係わります。DNAの傷も治りますから、少しだとすぐに治って「ただちに健康に影響しない」のは確かに本当です。しかし、それで納得しては困ります。かすり傷程度とはいえ私たちはけがを負わされたわけです。東北関東の何千万の人を一斉に突き倒して擦り傷を負わせておいて、かすり傷だから大丈夫だと平然と言っている政府、東電をなぜ放っておくのですか。

58. 2011年7月02日 15:13:42: oRTnvonFcg
菅内閣は、自公と同じ支配階級側、検察、マスコミが国民を洗脳、偏向して、支援、政府は、支配階級東電の政治委員会にすぎず、菅内閣は、しもべでしかない。
また、菅内閣の大臣、支持議員は、全部共同正犯である。

これに対し、小沢派の政治信条は、支配階級と、被支配階級の中間に位置、したがって、特権側の利益を損なうので、検察とマスコミの総攻撃を受け、冤罪で、小沢は悪いことをしているに相違ないと、国民が思うようになる。
と、コメントした投稿者がいる。

さてこれで、福島原発事故責任に対し、検察は動くのか?、否か?。





59. 浅見真規 2011年7月02日 15:14:09: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI
>「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。
>すべてが終わってからだ」

まず、この理由が大きいですね。
事故への対応中の今、逮捕して事態悪化すれば検察や警察が批判される
危険があるので、余程明確な容疑・証拠がなければ逮捕どころか事情聴取も
慎重にならざるを得ない事情があります。
勘ぐれば、証拠は無いですが、東電が事態収束にもたついているのは、
幹部の逮捕阻止のために事態収束が困難に見せかけてる疑いもあります。

また、内容が専門的で検察や警察の手に余り、裁判で証人になるであろう学者も
地位のある学者は、電力会社と懇意の学者や原発推進派の学者が多いので
専門性の面でも困難があります。

因果関係の立証の困難もあります。
福島第一原発近くの双葉病院(大熊町)で多数の寝たきり老人がいたのですが、
高濃度放射性物質放出で病院関係者がほとんど避難したために多数の老人が
亡くなる事故がありました。
病院が放射能雲に覆われ極めて高い放射線値だった疑いと、その放射線が
死亡と何らかの関連があった疑いがありますが因果関係が不明確です。
また、高濃度放射性物質放出と病院関係者の避難と放置(?)の事実関係や
因果関係の立証も困難という事も逮捕・起訴が困難な理由でしょう。

さらに、事故のあった原発は30年以上前に造られたものなので責任も不明確で
建造当初の東京電力幹部や設計者や御用学者や政治家・閣僚や役所の幹部は
生存してても、時効になって起訴できない事情があります。

おまけに、原子力が国策として推し進められた経緯から刑事責任追及するための
特別法の整備が不十分で国のザル審査のパスが免罪符のように機能してるのです。

今後起きる原発事故で、刑事訴追しやすいように特別法を整備すべきです。

下記の私の投稿参照

[原子力損害賠償法を改正して天災地変免責規定を削除し、原子力犯罪処罰法制定すべし]
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/664.html



60. 2011年7月02日 15:24:55: mddsfgevqs
欧米は階級社会があって人種差別があってヒドイと思うが、
なんか人権は主張すればあるように思える。
日本は階級社会も差別も少ないが主張しても人権がない。
というより人権を実質理解できていないのだろう。


61. 2011年7月02日 15:37:26: FqpmeYYsfk
結局のところ東京地検も霞ヶ関と何ら変わらないということでしょう。
心ある人はいると思うが、組織がそれを許さない。
日本の組織の悪しき特徴だ。

62. 2011年7月02日 15:37:55: buQu5BjqGs
まずは、福島県民が原告となって東電、国に訴訟を起こす必要が有る。
そうしなければ、座して死を待つのみである。
こうした惨事が起こる中で、一番国民を食い物にしてるのが国家(政治家・官僚)そのものである事がはっきりしつつある。
そして、そのおこぼれに与る大企業と学会。
メデアもその批判的精神を金で売ったところを見ると、北朝鮮と大差ないのである。
日本は腐敗の極みに達し、滅亡の道を歩むであろう。
その昔、いったい誰があのローマ帝国が滅亡する事を確信できたであろうか。
歴史的には、繁栄の極みを謳歌した国が多数滅んでいることが分かる。
共通項は、他国からの侵略より内部の腐敗による国家の弱体化が大きな要因だ。
日本も決して例外ではない。
官僚に実権を握られた国は、必ず滅亡している。
今や長期間に渡る低被爆のサンプルとして世界中の注目の的だ。
世界遺産より注目されるのは、言うまでも無い。

63. 浅見真規 2011年7月02日 15:41:17: AiP1TYI88G3dI : zj9aZfzecI
>>59の補足
大部分の放射線による死亡の被害結果が出るのは何十年も先の事なので現時点では
特別法が整備されてないため現時点では逮捕・起訴できないケースが多いという
理由もあります。


64. 2011年7月02日 16:11:00: DIZPW2Gjwo
原子力災害は、地震による事故の場合は免責されるとある。
十分な事故調査結果が出ないうちに騒ぐのはいかがなものだろう。
東電の責任は地震が原因であろうとなかろうと、その責任は免れないものの、早急に東電を潰した場合
首都圏の経済活動はマヒし大混乱を引き起こし、日本全国に波及する。
潰れた東電の変わりに福島原発の対応はどこにやらせるのか。
更に、被害者の賠償は政府一本となり、結局国民負担。

むしろ、東電には福島原発終息を最優先に全エネルギーを注がせ、被災者賠償は即刻国が全面対応、福島原発終息後に国から東電に対して求償権を行使し回収する方が、よほど合理的ではないかと思う。
東電を潰してしまったら、福島原発も被災者も置き去りにされる。
置き去りにされた大問題を解決する能力を菅政権は持ち合わせていないから、当面東電を残すしか道は無いと思われる。

発送電分離も東電存続についても、今後のエネルギー政策の骨子が決まり、原発を最終的に無くするまでの経過期間における電力供給のスキームが決まってからの論議だろうと思う。
特にも発送電分離が将来のエネルギー政策が定まらぬうちとならば、脱原発は逆に遠のいてしまうのではないだろうか。

現状では、発電を買いたい企業はあっても、利益率が低いとされる送電事業に食いつく企業は無いように思う。
仮にあったとしても、利益追求のためには設備投資が後回しにされ、電力自由化が進んだところで頻繁に大規模停電を起こし混乱を招くだけではないだろうか。

狂人首相が、思いつくままに語る言葉に振り回されてはいけないと思う。
政府は東電を擁護しているというより、潰してしまった場合の更なる混乱を回避しているにすぎないのではないだろうか。

海江田が佐賀県知事に「安全は政府が補償しますから、すみやかに再開(原発)をお願いしたい」と言った言葉・・・
これが、政府の原子力政策の全てを物語っている。
政府が電力会社へ原発を委託しているようなものだ。

佐賀についても、本来は海江田では無く菅直人が行って頭を下げるべきだろう。
浜松を止めた事を自画自賛しているバカ総理は、この自己矛盾をどう説明するのだろう。(廃炉決定なら評価できても、停止は何の意味も無い・・・)
菅自身に明確なビジョンが無いにも関わらず、エネルギー政策のあり方が次期総選挙の争点となるだろう、だ?笑わせる。
歴史が判断する、だ?
バカも休み休み言え!

菅直人こそ、日本史上に残る愚かな総理大臣として名を残す。

キチガイは病院へ隔離しなければならない。





65. 2011年7月02日 16:21:19: U3n3rrhRKg
行政の隠れ蓑の日通は、昔福島で問題を起こし国会で問題になった会社です。
今回もかかわっている。
この国の現実は、
http://tomiman-daitoku.blog.so-net.ne.jp/
浜岡の原発をとめたのは、この事実をスズキ自動車に知られたからです。
スズキの本社は浜岡にある。
チキンの群れでも、ほんの少し自覚して行動を変えれば、世界はがらりとかえられる。
この世は、膨大なチキンの群れでできている。
日本には、振動発電の速水浩平さん、100年はかかると言われる森の再生を10年で成し遂げた学者さん、無農薬無肥料不耕起農法の福岡正信さん等優秀な人材がいる。
水質浄化の技術も世界一。

66. 2011年7月02日 16:45:56: EbYhz07urA
>利益率が低いとされる送電事業に食いつく企業は無いように思う。
そうかな。
俺が孫なら送電網が死ぬほど欲しいが。


67. 2011年7月02日 17:46:21: nx2w5HSKk6
盗電は単なる原発操業者だべ、
原発操業許可は原子力安全委員会
が出すだべさ。
言い換えれば、原子力安全委員会
が去年に操業延長許可を与えなければ
今回の原発事故は防げただべさ。

で、問題は操業延長許可を出すに足る
あるいは出すに足らない客観的、合理的
理由がなんであったかであるが・・・



68. 2011年7月02日 19:41:14: IVZPxyeYLQ
アメリカが劣化ウラン弾の影響を無視し続けるように、今回の福一の事故は、限りなく問題ないレベルといい続けるのだろう。
タバコの間接喫煙より軽度の被害とか、今朝のあちイチで東大け長崎大医学部の御用学者が仰っていた。


69. 2011年7月02日 20:34:49: Rw8dRZTC8k
アメリカの冷却材提供と協力の申し出を蹴ったということで早期収束の可能性をつぶした。東電の経営者にこの時点で業務上過失が発生した可能性が非常に高いのでは無いでしょうか。検察は国が滅ぶ等を斟酌するべき機関ではなく犯罪や業務上過失重過失を追求する機関であるからそれを追求しなければ存在意義がなくなってしまいます。一体何やっているんでしょうね。放射能が怖くて現場検証できないのですかね。

70. 2011年7月02日 20:49:51: EHHWuB5WQ2
上杉お得意の脅し。
東電社員の家宅捜索というと、警察が土足で上がりこみ、たんすの引き出しを
あけて奥さんの腰巻を散らかし放題にし、子供が泣いてるシーンを思い出す。

それでなにもでなかったらどうすんだろ。後先考えずに、記事にする。
いやな奴ですねー上杉って。フリーはだめなんだよ。


71. 2011年7月02日 20:53:36: EGaQ73B5yp
>>70
 ↑
トンキン電力のケジラミはすっこんでろ(笑)

72. 2011年7月02日 20:54:14: FL3HBMFVVs
もう外国のように
『暴動』や『テロ』に訴えるしかないのだろうか・・・
これから 子供の早死に 奇形の新生児などがどんどん増えるんだろうね・・。
どんなに議論や活動しても嘘と言い訳で逃げられてしまう
明治いや江戸時代から変わっていないこの国

こんな目にあっても今の社会を捨てきれない国民性
もうケセラセラだ。


73. 2011年7月02日 21:04:43: EHHWuB5WQ2
71です
だからフリーはダメなんだよねー




74. 2011年7月02日 21:23:20: gCs07ufdoU
アメリカは早いとこ東電を空爆しろ。
ECHELONで掴んでいるスキャンダルで潰してしまえ。

核管理のあまりのアホさに東電を内偵していた結果を見せてくれ。


75. 2011年7月02日 21:23:25: WGd80bxlQn
>27
>犯罪性が皆無だからである
>原発事故では一人の死者もないではないか
●今まで平穏に暮らしていた、何万人もの人々の生活基盤の一切を、いきなり理不尽に奪い、その住まいから裸一貫で無期限に追い出す、これほど許し難い巨大犯罪が他にあるか!!!

●危険エリア内から、ムリヤリ避難させられた養護施設の老齢者が77人も亡くなり、意欲的な有機農業者が一人非業の自殺を遂げてるんだよ!!!


これでも一人の死者もないとほざくのか、よくもヌケヌケと犠牲者を冒涜できたもんだな!!!

最低のクズスピン野郎のお前らなんか、被災地の瓦礫に沸く無数のハエにも劣るヤツらだ!!!
さっさと人間止めちまえ!!!



76. 2011年7月02日 21:25:43: gCs07ufdoU
>原発事故では一人の死者もないではないか
これから出始めるとみんな言ってるんだけど?


77. 2011年7月02日 21:43:08: 09kG57QGQw
27
釣りでなけりゃ、相当な阿呆だな、
犯罪性がないって・・・。
もろ犯罪でしょ?
財産権の侵害、国家レベルでの深刻な放射能汚染
それに 今は表だっては各国表明していないが、海洋汚染に関しては
損害賠償請求されたら被害額なんぞ検討もつかんわ。





78. 2011年7月02日 21:45:27: AsazFuUnFN

糞杉「それは密室でやりましょう」

wwwwwwwwwwww


79. 2011年7月02日 22:46:42: hg7b493QFA
口で言っても分からない奴は、体で分からせるしかないな。
殺してしまえ。

まずは、東電幹部。

そして、マスコミ幹部。

続いて、検察幹部と天下りOB。

国民が一人一殺主義で行動すれば、原発はなくなる。

自殺者が今後、増えるだろうが、死ぬ勇気があれば

このくらいできるのではないか。

かわいい子や孫の未来をズタズタにされた悔しさ・・・

たとえ死刑になっても、神様は許してくれるのではないか。


80. 2011年7月02日 22:49:27: 7Fr6I8TbZq
小鳩は少なくとも直接的には命を奪っていないが東電は氏ですでに何人もの命を奪っている。一人殺せば人殺し、10人以上殺せば殺人鬼と呼ばれる。しかし、1000人以上殺せば英雄、10000人以上殺せは神と呼ばれる。

81. 2011年7月02日 23:01:21: QNaysYMIGg
東電は事故調査委員会を自社で立ち上げた、これは冗談そのもの大相撲八百長調査
でもこれほど馬鹿ではなかった。三権分立は国民の権利を守るために互いににらみをきかせる・・ものであるが製作 事故 検証を犯罪者本人にやらせる愚はみるに耐えない。最も危惧されるのは東電は証拠を自分たちに有利に作り直しているだろうことである。将来のさまざまな未知の病気がこの事故で福島の子供たち始め全国で発症するであろう恐ろしいことである、しかしそれが疑われる日が来たときは
完全犯罪としての東電の企みは完成してしまう。被爆作業員の追跡すらしない東電が10年先20年先の原因の不確かな病気を責任を持って追い族けるとは思えない

82. 2011年7月03日 04:15:12: JrPYjVYQO2
原発事故で死者がでましたかと言ってた勝間和代を思い出した。
これから5年、10年先のことはチェルノブイリ原発事故を振り返れば
バカでもわかることです。




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bind_86.jpgIMG_0002.jpgNew_Icon_rd_01.png
植草一秀氏の『知られざる真実』より
合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案
3月24日、鳩山政権で郵政改革を担当する亀井静香金融相などが中心となって取りまとめた郵政事業見直し策が公表された。


小泉政治礼賛報道を展開してきた小泉新報とも呼ぶべき日本経済新聞は早速、「選挙にらみ ゆがむ郵政」の見出しをつけて政府案に対する誹謗中傷を開始した。


社会の木鐸であるべき新聞が政治的偏向をあまりに強めれば一般市民が購読から遠ざかることは当然である。政権交代とともに下野したと公言する産経新聞ともども、新聞各社の経営状況は極端に悪化している。


小泉政権が提示した郵政民営化法案は2005年8月に参議院で否決された。小泉元首相は両院協議会を開くこともせずに、法案を可決した衆議院を解散して郵政民営化を強行した。


メディアが翼賛報道に徹した2005年総選挙では、民主党が的確な政策対案を示すことができなかったことも影響して自民党が圧勝した。


小泉元首相は郵政民営化に反対の自民党議員を自民党から追放し、その全員に刺客を放って国会から抹殺しようとした。


副幹事長を更迭するどころの話ではなかった。党執行部の統率を維持するために党運営に反旗を翻す副幹事長を更迭するのは、組織の論理として正常なものである。


偏向日本経済新聞記者出身の田勢康弘氏は、「解任は最悪の選択」と民主党の細野豪志氏に噛みつくが、田勢氏が小泉独裁政治に噛みついた話を寡聞にして聞いたことがない。


党執行部に反旗を翻す副幹事長を更迭することに目くじらを立てるほど、百家争鳴を尊重するはずの日本経済新聞は、小泉純一郎氏と昵懇(じっこん)の杉田亮毅氏が社長に就任すると、前任社長の鶴田卓彦元社長を追放し、イエスマンばかりの体制を敷いたまま、現在に至るのではないか。


百家争鳴の執行部を尊重するはずの日本経済新聞が、小泉純一郎氏の史上空前の独裁政治を批判しないのでは、中立公正を尊ぶ市民は日本経済新聞の読者をやめることになるだろう。


小泉元首相が郵政民営化に執着した理由は三つだと言われている。第一に個人的な怨恨。小泉氏が衆議院議員に初めて立候補したとき、小泉氏は郵政の応援を得ることができず落選した。この個人的怨恨=ルサンチマンが郵政民営化の原点であると指摘されている。


第二は、小泉氏が純然たる大蔵族議員であっとことと深く関わっている。郵政民営化は銀行業界の悲願であった。大蔵族議員は銀行業界の利益拡大のために行動する。小泉改革のひとつの住宅金融公庫廃止も、住宅ローンビジネスを拡大したいとの銀行業界の利益拡大のために実施された施策である。


第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国の狙いは二つあった。ひとつは郵政資金350兆円の支配権を確保すること。簡保資金が米国保険商品に流出することも目的のひとつにされた。


いま一つの狙いは日本郵政が保有する巨大不動産を収奪することだった。かんぽの宿疑惑は、そのミニチュア版である。時価1000億円の不動産資産が危うく100億円で払い下げられるところだった。


小泉政権は25万の郵政職員が公務員でいる必要はない。政府部門内に滞留する郵政マネーを民間に放出し、日本経済を活性化させるために民営化が必要だと説いた。民営化してもサービスの低下はないと断言していた。


ところが、2007年10月に民営化が実現したのち、これらの公約は守られたのか。


25万人の職員はこれまでも税金で賃金が支払われていたわけではなかった。労働者の名称が変わっただけである。むしろ深刻な問題は、郵政事業に従事する労働者が正規労働者から非正規労働者に転落させられ、過酷な労働条件を押し付けられていったことである。


小泉政権の市場原理主義が問題とされる最大の理由は、労働者に対するセーフティネットを用意せずに労働市場の規制緩和を急激に進行させたことである。


世界の大競争が激化するなか、企業は人件費負担を1円でも少なくしたいと考えている。労働市場の規制を撤廃すれば、賃金は下がり、労働者の身分は不安定化する。資本への利益供与に突進し、生活者=消費者=労働者の生活の安定を切り捨てたのが小泉郵政改革であった。


郵政民営化で郵政資金は民間に還流すると喧伝(けんでん)されたが、現実にはそのような変化は皆無だった。民間に資金需要がないのだから、郵政を民営化したところで資金が民間に向うはずもないのだ。


財政赤字が巨大化している現状では、安定的な国債購入者として郵政資金を活用することが国民的な要請に適っていると考えるべきだ。


日本の地域生活にとって、全国に張り巡らされた特定郵便局ネットワークはかけがえのない公共財だった。一人で出歩くことのできない中山間地に居住する高齢者にとって、郵政事業が提供する各種サービスは、一種のライフラインを形成していたと言ってよい。


小泉郵政改革は、地方の郵便局ネットワークを維持するための基金を用意したが、地域の特定郵便局ネットワークを維持する義務を日本郵政に課さなかった。収益性の悪い地方局が切り捨てられることは時間の問題だった。


郵政事業を効率化すべきことに反対する者はいない。重要なことは、郵政事業の効率化を実現すると同時に、郵政事業が提供してきたかけがえのないサービスを存続させること、日本郵政の雇用形態を今後の日本企業のモデルケースになるように誘導することである。






小泉竹中郵政改革は正義の面を被った背徳の政策だった。日本国民の利益ではなく、米国資本、一部インサイダーの利益が追求されたものだった。


最重要の問題は、以下に示す4分社化における人員と資産配分にある。


      人員(万人)   不動産(億円)
日本郵政   0.36     2250
郵便事業  10.01    14030
郵便局   12.07    10020
ゆうちょ   1.16     1200
かんぽ生命  0.54      900


問題点を以下に三点に分けて整理する。


第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には人員をほとんど配分せず、350兆円の資金を丸裸にして全株式の売却を計画したことだ。


 日本郵政資金350兆円をそっくり外資に提供することが目論まれていたのだと考えられる。


 第二は、郵政を3分社化とせずに4分社化としたことだ。郵便事業会社と郵便局会社への人員と資産の配分に着目する必要がある。


郵便事業会社には郵便事業遂行に必要不可欠な不動産と人員が配分されたのだと思われる。郵便事業は中長期的に赤字化が見込まれる分野である。


ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却したあと、持ち株会社である日本郵政株式のうち3分の2が売却されることになっていた。


この株式を売却した後で、不採算部門である郵政事業会社を国営に戻すことが目論まれていたのではないかと思われる。郵政事業会社を取り除いた日本郵政は純然たる不動産会社になる。日本有数の不動産企業になる。


12万人の郵便局会社職員を正規社員から非正規社員に切り替えてゆく。人員を最小にし、賃金を大きく切り込めば、日本郵政の収益力は飛躍的に高まる。


安い価格で株式を取得した投資家は、企業収益急増を受けての株価急騰で巨大な暴利を得ることになる。こうしたプロセスによる外国資本への巨大な利益供与が計画されていたのだと思われる。


第三は、こうした過程で日本郵政の経営が特定の資本によって支配される状況が強化されたことだ。


日本郵政は三井住友グループの影響力を著しく強めた。三井住友の裏側には米国政権と直結するゴールドマン・サックスが存在した。2002年12月11日に竹中平蔵氏、西川善文氏、ゴールドマン・サックス証券CEOヘンリー・ポールソン、同COOジョン・セイン氏による密会があった。


この密会を契機に、三井住友のゴールドマン系列入りと竹中氏と西川氏の蜜月が始まった。郵政民営化はすぐれて私的な利害と密着した営利行動だったのだ。


この三つの重大な問題を是正することが、郵政改革に求められる第一の要請である。鳩山政権の郵政改革が歪んでいるのではない。小泉竹中郵政民営化が著しく歪んでいたのである。


鳩山政権が提示した郵政改革案は、


①日本郵政の公共的役割=ユニバーサル・サービスの重要性を重んじる


②国民共有の資産である日本郵政の外国資本や特定資本による収奪を回避する。


③日本郵政に労働力を提供する国民の労働者としての権利を尊重する。


ことに力点が置かれたものになっている。


ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の預け入れ限度額引き上げと消費税免除はユニバーサル・サービスを維持するためのコストを捻出する方策であり、一定の合理性を備えていると言えるだろう。


最終的に鳩山政権がどのような案を決定するのかに関して、政権内部で建設的な論議があっても不自然ではない。政権としての提案を決定するにあたっては、上記の諸点を十分に踏まえた論議が求められる。





植草事件の真相掲示板より

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米国戦争屋の大リストラと、小沢訪米後の大粛正!! 投稿者:忍忍 投稿日:2010年 3月13日(土)23時41分49秒
●近々、ジェイRF民主党上院議員は、戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するらしい。
 ジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるようです。

●日米外交の秘密暴露は極東米軍大リストラの前触れか?
 躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、
 D系戦争屋に癒着してきた連中です。
 彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。

●小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、
 日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。

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米国戦争屋RF一族内の権力闘争  世界の真実の姿を求めて! より

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-694.html

近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。

RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。


アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。

元 CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。
こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかった。

日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか?

小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている?

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。



http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。
実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父(RF三世)は、78年に交通事故死。
次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死。
クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死。
四男ローランス(2004年死亡)はお人好しで権力欲なし。
五男のデビッドに奇跡的(?)に莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。
この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ(RF四世)が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

ネット情報によれば、RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッド RFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。真偽のほどは定かでありませんが。
また昨年9月、RF財閥資産管理会社のCEOジェームズ・マクドナルド氏が自殺しています。RF家で何か変化が起きているような気がします。
デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体(戦争屋)の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイ RF(本家RF家四世)を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。




http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10182263.html

世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか
傑作(4)2010/3/8(月) 午後 4:36日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月8日 No.86

タイトル: 世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか

1.米国軍事費の大リストラ必至

 今、米国ではロバート・ゲーツ国防長官が大胆に軍事費をカットして、軍事産業が悲鳴を挙げているそうです。ネットで米国の防衛予算支出の推移(注1)を観てみると、ゲーツ長官がなぜ軍事費のリストラを断行しているかよくわかります。2001年から2008年末までブッシュ政権時代にあまりに軍事費を使いすぎて、オバマ政権時代、その利払いが急膨張しているからです。つまりブッシュのツケをオバマが払わされる構造です。なぜ、ブッシュに登用されたゲーツがオバマにも登用されたか、一目瞭然です。要は、ゲーツはブッシュ時代の後始末をさせられているのです。2014年まで防衛予算総額は見掛け上増額されますが、それはイラク戦争費の利払い急膨張のためであって、実質的支出は緊縮されます。つまり今後数年間、米国の軍事支出は相当カットされるわけで、すでにゲーツは果敢にそれを実行しています。

さて本ブログでは、近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。ジェイがどのような対戦争屋マネジメントをするのか、大変興味深いところです。それを占うもっとも有力なデータが上記米連邦政府の防衛費支出の推移(注1)でしょう。

2.ゲーツ国防長官のボスはもはやデビッドRFではない

上記米国防衛費支出データを観る限り2014年まで、米国は到底、新たな本格的戦争する余力はないと断言できます。ただし日本国民の郵貯・簡保を米国債経由で奪い取れば話は別ですが・・・。ちなみに 2000年代前半ブッシュ時代のイラク戦争費用総額100兆円中、小泉・竹中一派は特別会計から30~40兆円を米国債経由で負担させられています、念のため。

ところでジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるはずです。ゲーツはすでにデビッドの意思ではなく、ジェイ(またはデビッド以外の誰か)の意思で動いているような気がします。謀略工作の得意な米軍事産業からの圧力を跳ね返せるのは、ゲーツのバックに強力な権力がついているからです。CIA長官出身のゲーツの真のボスはもはやデビッドではなく、ジェイなのではないでしょうか。

また戦争屋の中核・獰猛なプレデター軍事企業群がデビッド以外の飼い主で、借りてきた巨大猫のようにおとなしくできる相手は、米国広しといえども、デビッドの甥・ジェイをおいて他には想像できません。

3.ゲーツが国防長官に就任した経緯を振り返る

 そこで、ゲーツがどのような経緯でブッシュ政権の国防長官になったか振り返ってみます。

彼がデビッド子飼いのドナルド・ラムズフェルドの後任として国防長官に就任したのは2006年12月です。同年11月、中間選挙にて民主党が圧勝、ブッシュ政権はこの時点でレームダック化しました(注2)。この当時、ブッシュ政権にはジェイに近いゴールドマンサックス元CEOヘンリー・ポールソンが財務長官として入閣しています。この事実からブッシュ大統領はすでに閣僚人事権を奪われていたといえます。ゲーツはラムズフェルドをブッシュ政権から追い出すために送り込まれており、当然、ブッシュの意思ではなく、別の意思が働いたとみなせます。今、振り返ると、ジェイおよびその支援勢力の意思だったと推測されます。当時のジェイのバックにはビルダーバーグ系欧州寡頭勢力がついていましたから。

 それなら、オバマに政権交代した後も、ゲーツが国防長官で留任した謎が解けて来ます。ウィリアム・コーヘンのように共和党所属でクリントン民主党政権の国防長官を務めた前例はありますが、政権交代時、前政権の国防長官が交代した新政権に留任するという人事は普通の常識ではあり得ないのです。

 ゲーツは2006年、デビッド傀儡のブッシュ政権に入閣した時点で、それはデビッド人事ではなく、欧州寡頭勢力系を含むジェイ一派の人事だったと考えれば、すべて合点が行きます。当時、すでにイラク戦争(実態はデビッド戦争屋の私益戦争)の不正義が世界にばれてデビッドは、世界的寡頭勢力の秘密会議ビルダーバーグ・メンバーから相当追い込まれていたことを意味します(注3)。

結局、このゲーツ人事は、前出のラムズフェルドというデビッドの側近中の側近を“無力化する”ことを目的とする人事だったということです。この人事は戦争屋=CIAの闇組織(謀略実行部隊)に大打撃を与えたと推察できます。

 ところでジェイの父・ジョンRF3世が不慮の交通事故死したのは1978年7月でした。偶然かどうかはわかりませんが、その時の国防長官は、大抜擢された40代半ばの若きラムズフェルド(ラミー)でした。この若さで国防長官とは? ラミーは戦争屋ボス・デビッド(ゴッドファーザー)からの何か大仕事を引き受けていたのでしょうか。

4.米国戦争屋=CIAの大リストラ作戦は始まっているのか

 元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース(注4)にあります。

 こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかったことです。CIA内部で今、何かが起きているのは間違いありません。この動きとゲーツ国防長官のアンチ戦争屋的動きはピッタリ呼応します。ラムズフェルドのようなデビッド子飼いの人材が戦争屋=CIAの闇組織から駆逐されているような気がします。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。その根拠は、オバマは彼ら抵抗勢力(CIA系残党)に恐喝されているらしいからです(注5)。

彼らCIA系抵抗勢力(陸軍諜報部隊含む?)は生物兵器としての伝染病ウィルス管理権を握っています。2009年4月オバマのメキシコ訪問時、唐突なメキシコ発豚インフルエンザ(日本では新型インフルエンザ)発生事件も、CIA系抵抗勢力からオバマ威嚇のため生物兵器研究用ウィルスがばら撒かれたという疑惑は消えません。

5.米国戦争屋=CIA大リストラが日本に及ぼす影響

 ジェイ・オバマコンビがデビッド率いる戦争屋=CIAの大リストラを敢行していたとしてもそれは水面下の隠密行動であって、われわれ日本国民は知る由もありません。そこで、断片的にオモテにでる情報やニュースを基に全体を類推する他ありません。その前提で以下に対日インパクトを分析します。

 ブッシュ政権時代に活躍した米国戦争屋=CIA系ジャパンハンドラーのほとんどはオバマ政権の今、政権外に去っています。しかしながら彼らの対日影響力がゼロになっているわけではないので、日本の悪徳ペンタゴンたちは、彼らの示唆に過剰反応して動いていると思われます。とりわけアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビへの失脚攻撃は、ジャパンハンドラーからの指令というより悪徳ペンタゴン自身の利権死守という目的も含まれているので異常を極めています。

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞に好ましい変化がみられます。まず、朝日による今年2月のロッキード事件中曽根大勲位の秘密リーク報道(注6)が挙げられます。この米国サイドからのリーク(おそらくオバマ政権によるリーク)は、悪徳ペンタゴンの番犬・東京地検特捜部の権威を地に落とすインパクトがあります。非常に残念なのは、他のマスコミのフォローが皆無である点です。業を煮やした朝日新聞の今年3月7日スクープ第二弾、それはロッキード事件当時、三木首相によるヘンリー・キッシンジャー(デビッドRFの大番頭で田中角栄失脚の黒幕)との秘密交渉のリークです。

米国戦争屋が深く関与するロッキード事件の真実を究明すれば、悪徳ペンタゴンの正体が白日の下に晒されます。とりわけ自民党と検察への打撃は致命的でしょう。小沢・鳩山コンビへの強力な追い風となります。朝日のかつての宿敵・読売ナベツネの正体もばれて、読売・日テレは会社が傾くほどのインパクトです。

 ジェイ・オバマコンビが戦争屋=CIAを大リストラすればするほど、戦争屋=CIAに操られてきた日本の悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれるでしょう。小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。とりわけ悪徳ペンタゴン大明神の読売日テレ・ナベツネのあせりは半端ではないでしょう。最近の彼らの報道姿勢に冷や汗タラタラのあせりが見えます。彼らはいまだに“小泉マンセー”と吼えています。

 ナベツネの狙いは、小沢氏の今年5月訪米以前に、何が何でも民主党党首・幹事長のクビを党内の隠れ小泉シンパにすげ替えようとしているようですが、その下心がミエミエです。オイオイやりすぎだよナベツネ!彼らの世論調査にマンマと利用される子羊国民よ、二度も三度もだまされるなよ。もっとネット世論を覗けよ強く言いたい。


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか
傑作(3)2010/3/10(水) 午後 11:11日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88

タイトル: 日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか

1.非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める

2010 年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した“非核三原則(日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない)“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。米軍の日本への核兵器持込みがあるらしいことはこれまで公然の秘密でしたが、日本政府はかたくなに日米密約の存在を否定してきました。自民党政権が続いていれば、このような密約暴露は絶対になかったでしょう。その意味で、このビッグニュースは政権交代によって初めてもたらされたものです。政権交代とはこういうものかと国民が納得するのに、絶好のニュースです。

2.窮地に立たされる自民党

 さてこの世紀のビッグニュースでもっとも窮地に立つのは自民党と、その歴代の首相たちでしょう。なにしろ自民党はこの密約の存在を否定し続けてきたわけですから。

自民党歴代首相の中でも、とりわけ、非核三原則を宣言して1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の責任は計り知れず重い。なぜなら、みずから発した非核三原則宣言が国家のウソと知っていて、そのウソの宣言を評価されてノーベル賞を受け取っていたわけですから。佐藤首相は日本のみならず世界の人々を欺き、ノーベル賞選考委員までも欺いていたわけです。ところが皮肉にも、この密約暴露の火付け役は、同首相の家族でした。佐藤首相とニクソン大統領が署名した密約文書はなんと、佐藤首相遺族の手元に保管されていたのです(注1)。

いずれにしても佐藤首相はノーベル賞の権威を失墜させたことになります。遺族は、何はともあれ一刻も早く、ノーベル賞を返上すべきです。さもないと、日本人はウソつきという風評が全世界に流され、日本という国家の信用が失われてしまいます。

 それでなくても、最近の米国トヨタのリコール問題、そして日本のイルカ漁を批判する映画がアカデミー賞をもらうニュースなど、日本バッシングの火種がくすぶっています。ウソつき日本人首相がノーベル賞をもらっていたと海外のマスコミが騒いだらイッパツです。日本の信用はそれこそガタ落ちです。

3.米国の対日核戦略とは

 日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。

さて筆者の持論『米国覇権産業論』(注2)に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。米国覇権主義者の立場から、日本に対する非核三原則の強要の真意は、何と言っても“核兵器を日本に作らせない”という点に集約されます。そのためには、米国やソ連など核兵器技術保有国から日本に核兵器を持ち込まないという理屈になります。なぜなら、一を聞いて十を知る日本国民に核兵器を供与したら最後、日本人持ち前の技術開発力で、瞬く間に、米ソを追い越すほどの核兵器を技術開発してしまうと、彼らは恐れたはずです。現実に核技術平和利用の原子力発電技術で日本は世界トップレベルですから。

以上より、日本の非核三原則のウラには、米国覇権主義者の対日核戦略が潜んでいるとみなせます。要するに、日本に非核三原則を宣言させて、核兵器の自前開発を絶対にさせないよう縛ったということです。

4.非核三原則と日米安保の関係

 ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相(実はCIAエージェントだった)でした。米国覇権主義者にとっての日本への非核三原則強要の真の狙いを探るには、何と言っても米国覇権主義者にとっての日米安保の真の狙いが何であるかを分析しなければなりません。

日米安保に関する筆者(日米安保に専門家ではないが)の持論(注3)では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること(米国の核の傘に下に日本が入る)。

一方、米国覇権主義者にとってのウラの目的は、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。

上記の分析から、米国覇権主義者にとっての日米安保の真の目的とは主として(2)を指すのであって、(1)は半永久的に日本に在日米軍を駐留させるための口実にすぎないわけです。

ちなみに、このような日米安保の欺瞞性は60年代の日本の学生に見破られており、全国規模の安保反対運動が起きています。

5.日本の非核三原則になぜ、日米密約が必要だったか

 上記、二重構造の日米安保条約に基づき、米軍艦船が日本の在日米軍基地に寄港する際、米軍艦船に常時搭載される核兵器をどうするか、という問題が残ります。このケースのみ、例外というのは矛盾が起こるのです。なぜなら、日本の核兵器自前開発を絶対に抑制したい米国覇権主義者は、二度と被爆したくないという日本の国民感情を逆手に取って、日本に対し核兵器開発を自主規制させようと考えたからです。60年安保時代の日本国民の反米感情を考慮した苦肉の策でした。非核二原則(作らない、持たない)だと、米国の真意が日本国民にばれてしまうのですが、非核三原則(作らない、持たない、持ち込ませない)だと、日本国自身の意志にみえるわけです。そこで、三番目の“持ち込ませない”に別途、日米密約が必要となったのです。

6.なぜ今、日米核密約が暴露されるのか

 佐藤首相遺族が密約文書を公開したのは昨年12月でした。国家間密約という極秘公文書がなぜ、個人宅にあるのか、佐藤首相の名誉を地に落とすことがわかっているのに、なぜ、その遺族が秘密を暴露したのか、疑問はつきません。遺族はおもて向きいろんな理由を言っていますが、やはり、公表せざるを得ない局面に追い込まれていたと考えるのが自然です。また、この秘密暴露は鳩山政権が事前に米国政府(オバマ政権)に打診して暗黙の了解を得ていると考えるのが自然です。

 日本の政権交代からまだ半年、このタイミングでなぜ、わざわざ日米核密約の秘密を暴露しなければならないのか、これは多くの国民の抱く素朴な疑問でしょう。

そこで、筆者なりに、その疑問を推論してみます。

まず、日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度(注4、注5)、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリーク(注1)です。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

 上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

 日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。J 系戦争屋は今、戦争屋全体(CIA含む)の大リストラを行っており(注5)、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。その前触れでしょうか、オバマは今年3月18日から24日まで、グアム島米軍基地など太平洋地域の米軍基地を視察するようです。

もし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのは十分、首肯できます。

さて、躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。おもしろくなりました。


植草一秀氏の『知られざる真実』より

日本の独立は対米隷属を離れて初めて実現する
 与謝野馨氏が懸命に民主党批判をしているが、与謝野氏の言葉にはまったく説得力がない。文藝春秋社がCIAの影響下にあることを私はあるコンフィデンシャル情報の専門家から聞いた。文藝春秋の鳩山政権攻撃は滑稽な印象さえ受ける。


 3月12日付記事


「尾辻秀久氏が平成の借金財政王与謝野氏を一喝」


に記述したように、与謝野氏のこれまでの実績には、現状で自民党の再建に名乗りをあげる資格に見合うものが何ひとつない。


財政赤字拡大を重視しての消費税増税主張と深刻な不況に狼狽しての史上空前のバラマキの間を右往左往した姿を鮮明に国民の前に示しただけである。


財政の健全性を重視するなら、景気対策を打つ場合に、支出内容を厳選すべきことは言うまでもない。ところが、史上空前の規模になった2009年度第1次補正予算の14兆円支出追加は、歴史上例を見ない官僚利権お手盛りの無駄の塊(かたまり)予算になった。


2009年7月、与謝野氏は石破茂氏と連れ立って、首相官邸に乗り込み、麻生首相の辞任を求めたと云う。ところが、麻生首相に「おれの後に誰が首相になるのか」と開き直られ、そのまますごすごと帰ってきてしまった。洞察力も胆力もないことが証明されてしまった。評論家になるのが最適である。


衆議院予算員会での鳩山首相への質問では、品性劣悪の素性を露呈した。与謝野馨氏を買っていた多くの自民党支持者の心が一気に離散したに違いない。


「平成の迂回献金王」、「平成の借金財政王」がよくも恥ずかしげもなく、一国の内閣総理大臣に悪態の限りを尽くせるものだと思われただろう。恥を知らなくなることの恐ろしさを国民に見せつけた場面だった。


しかも、国会で引用した鳩山邦夫氏の発言内容が、直後に鳩山邦夫氏によって全面否定されるとのおまけまでついた。こうした厚顔無恥な人物が自民党内で大きな顔をしていられるところに自民党の窮状が示されている。尾辻秀久参議院議員会長の一喝に拍手喝さいを送った自民党議員が多いのではないか。


読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏がPODAMとのハンドルネームをCIAから付与され、CIAの意向を受けて行動してきたことが米国の公開文書などから明らかにされているが、CIAは対米隷属からの脱却を明瞭に掲げ始めた鳩山政権を懸命にせん滅しようとしているのだと考えられる。



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読売新聞の渡邉恒雄氏も与謝野氏を支援していると見られる。


CIAの対日工作はこれまで大きな成果を収めてきたのだろうが、日米密約問題をはじめ、CIA暗躍の真実が少しずつ明るみに出されるに従い、日本国民のなかで真実を知り、認識を根本から改める人々がじわじわと増加し始めている。



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安保改定50周年の今年、日米同盟についての根本的な見直しが始動することになると考えられる。米軍の日本国内への駐留についても、根本的な見直しの論議が始まることになるだろう。


「日本の独立」が根本から改めて論議されることになるのだ。


歴代自民党政権は対米隷属の基本を堅持してきた。この基本を離れる気配を示した歴代政権はことごとく攻撃の対象にされてきた。


米国は対米隷属政権の基本構造を維持するために、日本の警察、検察、裁判所にまで手を入れてきた。さらに、メディアがこの支配の構造に組み込まれてきたことは言うまでもない。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の闘いは、独立戦争の意味を有している。


悪徳ペンタゴンは必死に日本政治刷新を阻止しようとするが、日本国民の本格的な覚醒が始まっている。


主権者国民は本年夏の参院選に必ず勝利して日本の真の独立を勝ち取らなければならないのだ。








サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁
「天に唾する」とはこのこと。


「平成の迂回献金王」与謝野馨氏は墓穴を掘ったようだ。


2月12日の衆議院予算委員会での質問。


衆議院TVのアーカイブスから与謝野馨氏の質問を正確に拾った。


ちなみに、MSN配信動画はすでに削除されている。


与謝野氏は鳩山邦夫氏との会話の内容を披露した。


「去年、1年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお話したんですよ。彼がぼやくんですよ。


「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんのところに行って、子分に配る金が必要、子分を養成する金が必要と言ってお金をもらってた」


って。


そしたら、(邦夫さんのところに)お母さんから連絡があって、


「邦夫さん、あんたは一体大丈夫なの」


って。


邦夫さんは、


「まあー僕も…」


って言って口をにごしていたら、ねっ、


「邦夫さん、あんたは子分がいないの」


って言われたっつんです。


やっぱりその


「あんたは子分がいないの」


っつう部分がくっつくと、この証言は迫真力があるんですよ。


1年前の話だから、この間本会議場で邦夫さんに確かめたんですよ。


「こんなこと言っちゃっていいのかね」


って言ったら、


「まあ、与謝野さんとは40年近くの腐れ縁だから、まあ、正確にものを言うんならしょうがないわね」


って。


あなたはお母様と政治資金の話はしたことがないような答弁をずっとしてんですけど、実際はしているんですよね。ねえ総理」


2月14日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で民主党議員の大塚耕平経済財政政策担当兼金融担当副大臣が与謝野氏に謝罪を求めた。国会での発言は正確な事実に基づいて行うべきで、事実に反する内容を発言したのならきちんと謝罪すべきだと。


与謝野氏の助太刀を演じたのは朝日新聞編集委員の星浩氏である。


星氏は与謝野氏の質問の一字一句を正確に拾って精査した結果、与謝野氏の質問は非常によく練られたもので、瑕疵(まちがい)がない趣旨の発言を示した。


そこで、本ブログはもう一度、与謝野氏の発言内容を精査してみたわけである。


鳩山邦夫氏は1月13日に記者会見を行い、


兄の鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供に関連し、「兄がカネを無心したとは、母から一切聞いていない」と改めて強調したことがすでに報道されている。


与謝野氏はサンデープロジェクトで、私は「無心という言葉は一切使っていない」と意味不明の弁明をしたが、まったく弁解にもなっていない。






「大辞林 第二版」によると「無心」とは、


2)

遠慮なく人に金品をねだること。





・「親に金を—する」


・「—をいつて五両もらつたのを/安愚楽鍋(魯文)」


とある。与謝野氏は「無心」という用語を用いなかったが、与謝野氏が発言した内容は、「鳩山由紀夫氏が母にしょっちゅう金を無心していた」というものである。


 「無心という言葉を使っていない」とまったく文脈からはずれた弁解を示して話をはぐらかすところに、与謝野氏の後ろめたさが如実に表れている。


 国会で与謝野氏が示した事実と、鳩山邦夫氏が記者会見で示した事実とは、まったく異なる。与謝野馨氏が鳩山邦夫氏が発言していない虚偽の内容を国会で示したのか、与謝野馨氏が国会で話した内容は正確で、鳩山邦夫氏が1月13日に記者会見で話した内容が虚偽であるか、のいずれかしか可能性はない。


 いずれにせよ、星浩氏のテレビ番組での与謝野馨氏擁護発言はまったくのでたらめである。この点にテレビ朝日、朝日新聞の政治的偏向が如実に示されている。


 鳩山邦夫氏が記者会見で述べたことが真実であるなら、与謝野氏は事実とかけ離れた虚偽を国会で示し、内閣総理大臣を不当に追及したことになる。議員としての資格を問われるのは鳩山総理ではなく、与謝野馨氏である。


 与謝野氏は重要事実を示したと国会で述べたが、与謝野氏の発言は全体として極めて信用度が低い。


 与謝野氏は現職民主党議員が鳩山氏の子分に鳩山氏になり代わって金を配ったと発言したが、議員名をX(エックス)と表現した。十分に精査した真実の情報であるなら、Xとせずに実名で発言するべきである。ゴロツキ雑誌と同じ手法である。


 与謝野氏は勝場啓二元秘書が公判関係者に証言した内容を示したが、公判関係者とは誰なのか。検察庁職員による国家公務員法違反の秘密漏えい問題が重大化するなかで、公判関係者の証言を安易に持ち出すことも不適正である。


 マスメディアが報道する捜査関係者への取材によって明らかになった事実というものが、どれほど信頼に値しないものであるのかは、これまでの事例で十分に明らかである。


 また、世の中に浜の真砂ほどに証言はあるが、そのなかのどれだけが真実の証言であるのかは、判別がつかない。虚偽の証言を無責任に国会の場に持ち出して、あたかも真実であるかのように追及することは慎むべきである。


 「偽メール事件」の教訓から与謝野氏は何も学ばなかったのだろう。


 「きっこのブログ」様、「南華のブログ」様、「ライジング・サン(甦る日本)」様が、つい1年ほど前に表面化した与謝野馨氏の政治資金疑惑を改めて紹介くださっている。「ライジング・サン」様から該当部分を転載させていただく。


「与謝野の疑惑と言えば1992年~2005年において、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を使って、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」(当時のオリエント貿易)などのグループ会社からの献金、総額5530万円を受け取り、そしてそれを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていたのだ。この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。」


 巨額献金の見返りとして節税措置を採ったこと、あるいは、金融商品取引法との関係で便宜供与があったことなどについて立証がなされたかどうかは定かでない。しかし、与謝野氏は「脱税」と認定されていない行為を「脱税」と断定して発言を示すなど、「法治国家」=「法の支配」の大原則さえ無視する傍若無人振りを示しているのである。自らの行為についても、犯罪および犯罪者と断定されて、いかなる反論もできないところに自分自身を追い込んでいる。


 また、事実関係が明らかでないにもかかわらず、「違法に民主党議員に金を配った」と断言した。与謝野氏は「言葉はひとたび口から発せられると魂を持って世の中をさまよう。だから「言霊」というのだ」と説教していたが、与謝野氏が断定した発言も、魂を持って世をさまようことになる。


 断定した内容が事実であることを証明できなければ、与謝野氏は責任を取らなければならなくなる。


 また、鳩山首相および鳩山邦夫氏が母親から受けた資金について、与謝野氏の発言は重大な問題を新たに引き起こすことになった。


 この点は、すでに「南華のブログ」様が指摘されている。


 鳩山由紀夫首相の場合、当事者の認識は「資金の貸付」であった。しかし、借用証書などの状況証拠から「貸付」と認定されず、「贈与」と見なされることになり、修正申告により贈与税が支払われた。


 これに対して、鳩山邦夫氏が母親との間で資金贈与について電話等で直接話をして、その資金が鳩山邦夫氏の認識の下に使用されていたことになると、こちらは「意図的な脱税」の疑いが濃厚に発生する。


 与謝野氏の国会質疑は鳩山由紀夫総理大臣でなく、鳩山邦夫氏を直撃するものなのである。


 鳩山由紀夫総理に対して激しいライバル心と嫉妬と妬みを持っていると考えられる鳩山邦夫氏が、突然、記者会見を開き、無心話を否定し始めた最大の理由は、鳩山邦夫氏の脱税容疑が急激に浮上したためと考えられる。


 与謝野馨氏は国会質問で、この規模の脱税が認定されれば、最低でも1年か2年は刑務所に送られることになると発言したが、この発言は、鳩山由紀夫総理大臣にではなく、40年近くの腐れ縁であると与謝野氏が言う、鳩山邦夫氏に向けられた言葉になる。


 与謝野馨氏は国語辞典を開いて、「無心」と「天に唾する」、さらに「言霊」の意味をよく勉強したほうがよいと思う。


 また、星浩氏は本日の放送で述べたようないい加減なコメントを述べるなら、即刻記者を廃業して御用政治評論家に転身するべきである。

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