あなたは11.8.21より人目のお客さまです。

小沢一郎追放策謀とは何か?

政権交代という日本国民の圧倒的な民意を潰(つぶ)すために、
日本検察、沖縄海保に不法な特攻を命じたものの正体は何か。

「追放策謀」の目的は「政権交代」という国民意志・民意の破壊である。

日本国民に自由な意志・変革の希望など持たせてはならない!
このことを国民に周知徹底させることであった。
国民を、つまり国家予算・国民資産自由に出来ないからだ


有事法という国民奴隷法案強行採決のために辻元清美議員が不当逮捕された。
北朝鮮・中国との国家憎悪を煽り日米軍事詐欺同盟強化のために

外務省からアジア共生派一掃を謀り、
鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官たちがでっち上げ逮捕で血祭りに上げられた。

今回の小沢一郎追放策謀も同じ構図同じ線上にある。

言うまでもなく尖閣島嶼を中心とする新たな軍事シフトの構築のためである。
日本軍需経済が国家への寄生から国家経済の乗っ取りにその凶暴な姿を再び現して来たのだ。


小沢氏の人物破壊キャンペーンに関する限り、これは世界のあらゆる国々の政治世界でも目にすることのない、きわめて異質なものだ。きわめて異質だとする焦点は、このキャンペーンが実に長期にわたって続けられていることにある」
「世界のどこを見回しても、ひとりの人間の世評を貶めようとするキャンペーンが、これほど長期にわたって延々と繰り広げられてきた例はほかにない」
小沢氏に対する「人物破壊」キャンペーンは1993年の政変以降、20年近くにわたって展開されてきた。
その理由は、小沢氏が実際に何をしたかとはまったく関係がなく、彼と言う存在が体制側にとって最大の脅威であること、それこそが理由なのだ。
「人物破壊」という言葉は欧米ではよく使われる表現である。
「標的とする人物を実際に殺さないまでも、その世間での評判や人物像を破壊しようとする行為」のことである。
政治生命を抹殺するために用いられた手法が「スキャンダル」であり、「スキャンダル」を成功させるためには察と新聞の協力が不可欠である。
2011緊急出版 『誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀』
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン  販売元:角川書店

「米国を頂点とするピラミッド構造」
米官業政電の利権複合体、日本を超法規措置によって支配する官僚機構・大資本・利権政治屋・マスコミ
 
アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏が断言!

米軍基地の真の目的は、、、、
日本を米国の支配下に留めておいて、
中国と手を結ばせないようにすることにある。(週金1・21)


陸山会事件 愚劣な捜査は この国に悪夢を見せた

ジャーナリストの目、第77回、魚住昭…週刊現代2011/7/30号から。 

6月30日、検察庁を激震が襲った。東京地裁が小沢一郎氏の資金管理団体・陸山会を巡る事件で、東京地検特捜部の検事が作成した調書の多くを証拠採用しない決定を下したからだ。
なかでも衝撃だったのは、「小沢氏に4億円の虚偽記載を報告し、了承を得た」という石川知裕衆院議員の調書の任意性が「検事の威迫や利益誘導によって作られたものだ」として全面否定されたことだった。
  
これで検察側か描いた事件の構図は瓦解し、検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の無罪がほぼ確実になった。
決定理由の要点を紹介しておこう。まず問題になったのは石川議員が逮捕される前日の昨年1月14日に作成された調書だ。
このとき石川氏は田代政弘検事の調べに、初めて政治資金収支報告書への「故意の虚偽記載」を認めたとされていた。
ところが石川氏は公判で「特捜部は恐ろしいところだ。何でもできるところだぞ。捜査の拡大がどんどん進んでいく」と脅され、小沢氏に累が及ばぬよう署名せざるをえなかったと主張。田代検事は「そんなことは言っていない」と反論した。
どちらの言い分か正しいのか。地裁の判断を決定づけたのは、昨年5月、検察審査会の議決後に石川氏が田代検事の再聴取を受けた際、ICレコ‐ダーに録音したやりとりだった。
 
石川議員「ここは恐ろしい組織なんだから、何するかわかんないんだぞって諭してくれたことがあったじゃないですか」
田代検事「うんうん」
さらに田代検事は「ちゃんと12月に出頭してれば捕まってないんだから……あそこで対決姿勢を示さなければ」と石川氏が特捜部の呼び出しに応じていれば逮捕がなかったかのように言ったり、「検察が石川議員を再逮捕しようと組織として本気になったとき、まったくできない話かというとそうでもない」と再逮捕の脅しをかけたりしていたから言い逃れできなくなった。
石川氏が虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を受けたのを認めたとされる昨年1月19日付調書についても同じだ。石川氏は公判で「再逮捕の脅しに加え、これぐらい書いても小沢さんは起訴にならないから」と言われたのでやむなく署名したと述べ、地裁は彼の言い分を全面的に認めた。その根拠になったのもICレコーダーの記録だ。
田代検事「要するにさ、僕は石川さんに色んな技を授けて調書にした部分もあるけね……法律家であれば、ちょっと(小沢氏の)共謀の認定としてはきついよね、という位の話はしたじゃない。で、うちの方はうまい具合に想像した通り(小沢不起訴に)なったわけでしょ」
地裁の決定書は「特捜部は恐ろしいところだという威迫ともいうべき心理的圧迫と小沢の不起訴見込み判断という利益誘導、まさに硬軟両面からの言辞がなされたことにより石川被告は調書に署名押印したものと推認される」と述べ、特捜部の捜査手法を痛烈に批判した。
 
さらに地裁は会計責任者だった大久保隆規氏の虚偽記載への関与を認めた石川・大久保両氏の調書が「切り違い尋問」で作られたと指摘した。
特捜部は大久保氏に「石川が報告したと供述した」と偽って自白させ、つづいて「大久保が認めた」と言って石川氏に大久保氏への報告を認めさせていた。これは典型的な違法捜査である。
 
決定書からは特捜部の捜査への怒りや不信感がひしひしと伝わってくる。小沢氏本人の公判はこれからだが、陸山会事件が検察史に深刻な汚点として残ることはもう疑いようがない。 
しかし、それ以上に深刻なのは、陸山会事件が政治状況をねじ曲げてしまったことだ。
事件がなければ参院選での民主党の惨敗もなかっただろうし、小沢氏の強制起訴もむろんなかった。
愚劣な捜査が政権交代の意味を台無しにしたのである。
まるで悪夢を見ているような気分だとしか言いようがない。


うおずみ・あきら/'51年熊本県生まれ。共同通信社に入社後、社会部などを経て'96年退社。『野中広務 差別と権力』(講談社)で講談社ノンフィクション賞受賞。著書に『特捜検察の闇』(文蘇春秋)など


少し足りない首相や幹事長までアメリカに良いように操られている事実を
2011・1月ウィキリークスが白日の下に晒した。


≪「戦後最も対米隷従的」である菅政権は、どのようにして作り上げられたのか。≫
昨年末公表された「ウィキリークス」が 暴露した「米外交公文書」の中に見ることが出来る。
昨年2月のキャンベルと韓国・外交安保首席秘書官の会談内容の公電によると
「現民主党(鳩山・小沢)は自民党とは全然違う。
北朝鮮とのパイプさえあるようだ。
民主党の岡田外相と菅財務相と話しあう事が重要だと指摘」 つまり、
鳩山民主党政権時の昨年2月の時点で、
米国は日本の交渉相手を岡田と菅を名指し 指名したと云う事だ。



チンピラ議員、詐欺マスコミ、でっち上げ検察、
すべて全てアメコの番犬だった。
これほど馬鹿にされて操られている国民は世界にも例がない。

鳩山・小沢政権が発足したと同時に、検察やマスコミ
韓国政府まで総動員して小泉純一郎のような、
破廉恥極まりない操り人形の製作が開始されていたのである。


アメリカの靴を舐めることでのし上がって来た隷米右派民主党議員と
腐敗集団自民党とによって、
今まで如何に屈辱的な奴隷関係が構築されたかを
日本国民は、ことここに至って思い知った。






・・・・・米国は鳩山政権に対して、きわめて無礼な態度で応じた。鳩山前首相は首相に就任すると、米国の大統領を含む政府幹部と膝を突き合わせてさまざまな論議をすることを求めた。
 
 米国は鳩山首相の要望に応じないどころか、コペンハーゲンで開催された環境会議でヒラリー・クリントンと話す機会があったが、その後にヒラリー・クリントンが日本大使を呼びつけて鳩山首相がウソをついたと非難したのである。
 
二国関係のなかでアメリカのようなふるまいは決して許されるものではない。このような侮辱を受ければ、自国の大使を召還させることすらあるだろう。友人であるはずの日本に対して、アメリカがこのような態度をとるなど、信じがたいとしか言いようがない。」
『誰が小沢一郎を殺すのか?   画策者なき陰謀』
著者:カレル・ヴァン・ウォルフレン販売元:角川書店

民主党が勝利した総選挙の後ゲーツ長官が来日した。
そこでは慣例通り日本の防衛大臣と晩餐会がセットされていた、しかし奴はそれを拒否して食事に出て来なかった、それだけではなく慣例の閲兵も拒否した。外交関係のある国との、ましてや友好を標榜する同盟国との間では考えられない侮辱的なことである。

オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。




謀略を駆使して次々にクーデターを仕掛けていくアメリカの醜悪な歴史。

1973年9月11日の「チリの9・11」について宇沢弘文氏の証言がある。
宇沢弘文氏は当時シカゴ大学に在籍していた。
そこは言うまでもなくミルトン・フリードマンをはじめ新自由主義者たちのの巣窟であった。

 「市場原理主義が最初にアメリカから輸出されたのはチリです。シカゴ大学には中南米からの留学生が多く、そういう学生たちを積極的に支援して、サンチャゴ・デ・チレ大学をベースにしてCIAが巨額の資金をつぎ込むピノチェのクーデターを資金的にも軍事的にもサポートする。アジェンデ大統領が虐殺された後、シカゴ大学で市場原理主義の洗脳を受けた『シカゴ・ボーイズ』が中心になって、新自由主義的な政策を強行するわけです」
 「その過程で、秘密警察を使って反対者たちを粛正する。ピノチェ政権の下で秘密警察によって虐殺された人は、政府の発表では数千人ですが、実際には10万人近くに上るといわれています。シカゴ大学での私の学生や友人で、そのころ行方不明になった人は何人もいます
 「実は、73年9月11日、私はシカゴにいました。あるパーティに出ていましたが、アジェンデ虐殺のニュースが入ったとき、フリードマンの流れをくんだ市場原理主義者たちが歓声を上げたのです。私は以後一切シカゴ大学とは関係しないと心に固く決めました」
 宇沢の発言のなかには、新自由主義と市場原理主義と二つの用語が出てくるが、両者の間には微妙だが決定的な違いがあると言う。市場原理主義は「儲けるために、法を犯さない限り、何をやってもいい。法律や制度を『改革』して、儲ける機会を拡げる。そして、パックス・アメリカーナを護るためには武力の行使も辞さない」。「フリードマンの市場原理主義は、経済学とは言えない一種の信仰ですね」
内橋克人宇沢弘文対談集『始まっている未来』(岩波書店2009年)




村木事件をでっち上げ、民主党西の石井一議員を潰すことは ミッション(使命)だった。
検察を番犬化してミッションを投げ与えたものは何か?


「検察の捜査は民主党つぶしだった」
小沢問題とは小沢の金権がどうのこうの等という問題ではない。
検察がマスコミと共に組織を挙げて、
政権交代という国民の意志を叩き潰しに掛かって来たのは何故なのかという問題である。




「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
 、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。

一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
 民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうでないと考え始めるかもしれない
それは危険だ。
なぜなら彼らは考えるべきではないからである。
(『メディアコントロール』) ノーム・チョムスキー






政権交代を潰すために仕掛けた
「郵便不正事件」で、
証拠品改ざんというデタラメが
浮上し始めた矢先、
尖閣列島で
県知事選挙を間近に控えた沖縄海保の
1394トンの超近代巡視船がわずか166トンの中国貧乏トロール漁船に襲い掛かった。
その日まで同じ海域で100隻近い中国漁船が何事もなく操業していた。
証拠品改ざんが漏れ始めた途端前代未聞の「国境紛争」が
仕掛けられ
「中国人船長を起訴しろ!
ガンガレ検察」の偽造世論が巻き起こされた。




「政権交代民主党を潰し、中国との平和交易を潰すことで
日本軍需産業の
総盗り進行して行く


政権交代という
日本国民の意志を潰すために
新聞TVなどのマスコミと、検察警察という武装集団が
総動員された!

政治的に作り上げられた「郵便不正事件」は

交代政権を潰すために、
検察・警察という武装組織を使って仕組まれたものの一つで
小沢民主党に対する総攻撃と連環している。


領土危機を捏造され国家間憎悪を煽られて
軍需経済のカモ奴隷にされるのは
いつの時代も
資産も思考力もない哀れな貧乏国民である。



2009年2月
軍需経済に飼育されてきた軍部・検察という武装組織が、政権交代という日本国民の意志を扼殺するために形振り構わず出動して来た。

小沢一郎金権疑惑でっち上げ事件、
郵便不正でっち上げ事件、
尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件、
すべて、同じ線上にある。
 
1997年11月・日中新漁業協定締結 
ここで、再度「棚上げ合意」が確認された。
日中両政府は平和条約締結後は、「棚上げ合意」を守り平和的関係を保つ努力をしてきた。
その背景には、互いが最大の貿易相手でありもはや相手なくしては生きていけないという経済相互依存の互恵関係重視があった。

東京地検特捜部を使って、民主党小沢一郎をターゲットに練り上げられていた西松建設献金でっち上げ事件が始動したのが2009年1月
(同時期、2009年2月、民主党西の重鎮・石井一議員(反小沢派)をターゲットにした「郵便不正事件」が大阪地検特捜部を使ってでっち上げられて行った。



そして
2009年 2月1日「突然」海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して、ヘリコプター搭載(PHL型)の大型巡視船の常駐化を強行した。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。
報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議したが後の祭り。

2009年2月は、

東京地検特捜部を使った民主党東の重鎮小沢一郎に対する「金権疑惑でっち上げ」や、大阪地検特捜部を使った民主党西の重鎮石井一議員(反小沢派)に対する「郵便不正でっち上げ」が画策されていた時期である。

2010年9月
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、
「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。

国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。


(核兵器を搭載した戦艦を沖縄や岩国沖に展開させて北朝鮮を煽りにあおって拉致や核開発を惹起させた日米軍部のあの執拗な軍事挑発と全く同種のものである。)

サイタマ県の結婚式場を経営する資産家のオッサンの私有地であり年間2500万円で総務省に賃貸されている尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件は、右翼政党、左翼政党から全マスコミ、貧乏国民までけたたましい領土主張のKITEGAI大合唱を引き起こすことに成功した。

僅か70年前、我が子さえ靖国英霊という侵略強盗殺人の犯罪者に祀り上げた日本軍需経済の醜悪な病原菌がイカれた脳天の奥から又してもウジのように湧き出して来たのである。


民主党を公の選挙でもう1度ひっくり返すのは大変だと。
だとしたら

民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。

<小沢対菅の民主党代表選挙>
党職員派閥のうちある派閥の人たちだけが開票に関与と指摘


2010年12月3日放送の「週刊朝日UST劇場」における岩上安身氏(ジャーナリスト)と山口一臣氏(週刊朝日編集長)の話。
動画は下記URLで見ることができます。当該個所はPart1の30:50あたりからです。
週刊朝日UST劇場2010年5大ニュース 2010年12月3日 - Web Iwakami
http://iwakamiyasumi.com/archives/5100

(書き起こしここから)

岩上:これ僕はっきり取材をしているんですけど、そこに関わる党職員というのは、あそこ民主党の党職員というのは3つ派閥があるんですってね。

山口:そうなんですか。職員にも派閥が。

岩上:もともと寄せ集めじゃん。だから、詳しくは言わないけど、3つ派閥があるわけですね。ある派閥の人たちだけが、今回の開票に関わる。

山口:えー。

岩上:なんですよ。

山口:なんだ。僕ね、疑ってたけど、やっぱ本当なんですね。

岩上:そうです。それはね、僕はさすがに聞いて、お名前だって特定できちゃう話だから、あんまりこれ以上、言わないでおこうと。すごくやっぱり疑心暗鬼を膨らましたわけですよ。

それをさらに増幅したのが、これがね、番記者。
番記者、ひどいと思うな。だってね、あの時の議員会館、もう毎日、まあ今でもそうですけど、民主党の議員のところへ行ってですね、「先生、今日は」、「今日は」って毎日行くんですよ、毎日。「今日のうちの分析では何対何で、菅さんと小沢さん、こんだけスコア離されてます。どうすか」って。「どうすか」って聞かれるわけ。動揺するでしょうよ、それは。
で、「どっちにしようかな」って、勝ち馬に乗りたい心理の人たちもやっぱりいらっしゃいますから、だから「先生はどうなんですか」って聞き出すわけ。それで、今度また基づいて、小沢有利だの菅有利だのという記事が生まれて行くと。でも、それ取材と言うよりもですね。

山口:誘導?

岩上:誘導ですよね。票の誘導みたいになっちゃいますよね。(中略) しかも、あの時の党員サポーター票の開票というのは、とにかく、何月でしたっけ、9月14日でしたっけ、14日の昼過ぎのあの投票までは絶対に議員の耳に入らないという話だったんですよ。

山口:知ってましたよ。

岩上:知ってるんですよ。

山口:知ってましたよ。

岩上:知ってましたよね。

山口:知ってましたよ。

岩上:これは何人も、「私は知ってました」、「電話をかけているのを聞きました。見ました」。

山口:辛坊さんがテレビで言ってたよ、朝。

岩上:何で知ってるの?

山口:いや、わかんない。

岩上:何で、辛坊治郎さん、知ってるの?

山口:「これ間違ったら、私…」、何だっけな、えっと、「もう辞めます」ぐらいなことを言ってました。

岩上:本当にあなたは秘密投票の結果を知り得たんですね、ということでしょ。

山口:なぜ?

岩上:これはね、公職選挙法が適用されない私党の選挙であるということを1つ隠れ蓑にして、本当によくできてるなと。つまり、民主党を公の選挙でもう1度ひっくり返すのは大変だと。だとしたら民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。さっき内部を変えちゃえばいいということを言いましたけど、その方法の1つとして、これ十分計算されてましたね。

山口:まんまとやられてしまった。

岩上:まんまとやられましたね。これはね、よくできていたなと。

今回の小沢対菅の民主党代表選挙の党員サポーター票の集荷、開封、仕分け、集計手法に疑惑がある。
本来なら、選挙管理委員会の管理の下で各候補より推薦された開票要員をセットし、両派立ち会いの下で一挙に開票作業を行う。
それを外部業者(「データ集計業者」)に委ねたと云う。
民主党の中の誰が何の為にこうしたのか。

外部業者が行ったという「票の仕分け」に際して、選挙管理委員会がどう関与したのか明らかにしていない。
外部委託した理由は「移動のコストは発生しますが、保管場所を党本部にすると、議員が自分の選挙区の集票状況や支持候補の優劣を盗み見る恐れがあるのです。倉庫の住所は党内でもトップシークレットで、業者も限られた要員しか入れない金庫のような厳戒体制です。守秘義務も徹底させています」と。
民主党の誰がそんなおかしなことを言ったのか?
党の代表選の投票用紙に党が直接関わるのは党の義務ではないか。外部委託とは異常なことだ。選挙管理委員会は、誰が何の権限で外部業者に委託することを発案し、どういう党内合意がされたのか。


岩上:これはね、公職選挙法が適用されない私党の選挙であるということを1つ隠れ蓑にして、本当によくできてるなと。つまり、民主党を公の選挙でもう1度ひっくり返すのは大変だと。だとしたら民主党政権が誕生しちゃっても、今度は内部から盗んじゃえばいいと。さっき内部を変えちゃえばいいということを言いましたけど、その方法の1つとして、これ十分計算されてましたね。


こたびの党員サポーター票は、有権者数342,394人に比して投票者数229,030人で投票率66・9%になっている。棄権者数は113,463人で棄権率33,13%にも達していることになる。一般の国民投票ではなく党員投票であることを考えると異常に低い投票率、異常に高い棄権率と云うべきではなかろうか。
開封したなら直ちに開票集計し結果発表すべきではなかろうか。実際には、間違いを起さない為と云う名目で一番間違いが起こり易い手法として外部業者に委託し、開封仕分け後の票保管と云う最悪の手法を採っているように思われる。
誰が何の為にこういう方法にしたのか、


アメリカの番犬小泉純一郎政権の2005・9・11衆議院議員総選挙の際、自民党と民主党が揃って外資系選挙請負PR会社に広報委託していた驚くべき事実がある。
日本の相対する二大政党が共に外資の宣伝戦略に党を委ねて国政選挙を行ったのだ。
この時の民主党代表が岡田である。
選挙結果は、小泉政権の完勝であった。
岡田民主党は、郵政民営化法案を廻って自民党内が分裂したまま選挙に突入していたにも拘わらず惨敗させられた。あの時も、各社新聞が一斉に世論調査を発表し、小泉ムードと与党圧勝気運の盛り上げを企んだ。
この劇を裏方で企画進行させたのが外資系選挙請負PR会社であり、自民党側がプラップジャパン、民主党側がフライシュマン・ヒラード・ジャパンという外部業者であった。 


フライシュマン・ヒラード・ジャパン広告会社。

2005-9-18「たかじんのそこまで言って委員会」 より

佐高 「スローガンに対してね最初はスローガンで返さなきゃそれから説明しなければいけない」

宮崎 「日本をあきらめないはないだろう、日本はあきらめないは・・・」
   
田嶋 「誰もあきらめてないもん誰も」

宮崎 「誰があきらめるんだよ?」(原口氏=顔を顰め渋い顔、場内爆笑)

田嶋 「ホントだよ?原口さんじゃないよね?あれでガッカリしちゃったよ」

原口 「俺はね徹底的に抗議したのあんな傲慢なものはない」

田嶋 「そうだよ?」

辛坊 「原口さん原口さん今だから言う、あれは誰が決めたの?」

宮崎・三宅 「岡田さんですよ」「岡田さんが決めたんですよ」

原口 「岡田さんが決めて外国の広告代理店が持って来た幾つかの奴の中で岡田さんが決めたわけです」

たかじん 「原口さんあのニュアンスね」

辛坊 「外国の広告代理店が持って来た?」

たかじん 「あれね何か日本をあきらめない言うてね逆のね穿った見方したらね
      民主党はあきらめてかけてたんか?と」(場内爆笑)

原口 「たかじんさん仰る通りあれで民主党をあきらめた人一杯居るんです」(場内爆笑でCMへ)


TVのCMを見せられて訳の分からないものを買わされる者は多い。
2005年の総選挙で、何故、小泉純一郎のような無知蒙昧なイカレタ男が勝ったのか大きな謎だった。
謎は簡単に解けた。
「なぜ、君はその缶コーヒーを買ったんだ?」


フライシュマン・ヒラード・ジャパンは周知のように民主党の選挙キャンペーンをサポートしてきた米国系のPR会社(Public Relation Company)である.前回の選挙では「日本をあきらめない」というかなり評判の悪いキャッチコピーを編み出し,選挙前には政権交代も有り得ると予想された2005年衆院選挙で「民主党の予想外の大敗北」を演出したことで知られる。
二〇〇三年に結ばれた、民主党とフライシュマン社の契約は、日本の政治にPR会社が本格参入する先駆けとなった。単発の選挙の敗北を理由に契約を打ち切った民主党の決断は、日本の政治風土と、PR会社の関係を考える上で議論を呼びそうだ。

 フライシュマン社のアメリカにあるグループ会社は、二〇〇〇年の米大統領選で現ブッシュ大統領のイメージ戦略を担当したことで知られている。

 日本では、徹底した世論調査や、新聞・テレビニュースでの民主党の扱われ方などを調べ上げ、今後の展開を提案するなど、党のイメージ戦略に大きな影響を与えてきた。民主党が主導権を持って実現した選挙へのマニフェスト導入にも力を発揮してきた。コンサルティング料は、年間一億円以上だった。
だが昨年九月の総選挙で「ニッポンをあきらめない」をコピーにした民主党は、「改革を止めるな」を訴えた自民党に惨敗。
FHJ社は民主党がわざと負けるようなイメージ戦略を立てていたのではないか?と疑わせるさまざまな状況証拠がある.「ニッポンをあきらめない」という否定形を使ったネガティブなコピーもその一つであるが,TV広告で使われた岡田民主党首の登場するビデオは映像心理学を逆用した最悪のものであったとの評価がある.
選挙キャンペーンを請け負ったPR会社がクライアントの政党の敗北を狙った工作を行なうなどということはにわかには信じられないかもしれない.しかし,8月2日前後の小泉首相動静をチェックすると思いがけない事実が明らかになる.
■2005年8月2日小泉首相動静
5時52分から6時3分、特別応接室で米広告大手BBDOワールドワイド社のアレン・ローゼンシャイン会長ら。
自民党の選挙コンサルタントを請け負ったプラップ・ジャパンは国内のPR会社であるが,これは表向きのことで実質的にはBBDO社が仕切っていたことは間違いない.(仕切っていたと言っても自民党がBBDO社を雇っていたという類の関係ではない.資金の流れを考えればこのことは理解できる.メディア工作資金はアメリカから日本に流入したのであって,その逆ではない.)BBDO会長のアレン・ローゼンシャイン会長は同時に世界最大の広告会社オムニコム・グループの会長でもある.しかも,このオムニコム・グループは民主党の選挙キャンペーンを請け負ったフライシュマン・ヒラード・ジャパンを所有している.

I&SBBDO社(BBDOとI&Sが資本提携して作った会社,I&S=第一企画+セゾングループのSBNが合併)のHPにはこれに関する記述がある.「BBDOとOmnicomについて」というページを下にたどって行くと,Public Relations/Public Affairsという項目の先頭に・Fleishman-Hillardという名前が見える.

何という単純なストーリーだろう.
ローゼンシャインこそはまさしくあの「小泉劇場」と呼ばれた大興行の「小屋主」であり,プロデューサ兼ディレクタであった.小泉首相などは言ってみれば彼に買われた異色男優というところであろう.アレン・ローゼンシャイン会長と小泉首相の密談が行なわれた時期は,下記週刊ポストの記事に現れる「解散に先立つ1週間ほど前」という記述に正確に一致する.

週間ポスト 9/2号 P30 以下抜粋

〜略〜  解散に先立つ1週間ほど前、首相の右腕である飯島勲秘書官は、珍しく「親分」の心中を測りかねていた。
時はまさに、自民党執行部も官邸も、何とか解散を避ける為に反対派の切り崩し、説得工作にフル回転していた時期「実は総理が解散したがっているんだよ。なぜだか判らないが‘選挙になれば自民党は絶対勝つ‘と凄い自信なんだ」飯島氏はそう語った。彼が小泉首相の言動を「なぜだか判らない」というのは極めて珍しい。その頃もう一人の同志である山崎拓・元副総裁も同じ言葉を小泉首相から聞いていたと親しい関係者に話している。「確かに勝てると自信を持っていた。
http://exodus.exblog.jp/3331536/



2010・9・21

押収した証拠品を筋書き通りに改ざん!
全てが仕組まれていた!
検察に組織的改ざん犯罪を指示・命令したものの正体は何か?
「郵便不正事件」は民主党・石井一議員攻撃が目的だった。)
検察と一体になったマスコミの犯罪も糾弾されなければいけない。


「前原を使って、日中の仲を裂け。そのために今まで飼育して来たのだ。」
アジアの時代、アジアの世紀への転換は絶対に阻止しなければいけない、日中韓が平和裏に結ばれ協同すればアメリカのアジア・プレゼンスは失われる。アジア中国との親和性を持つ人物は小泉政権やマスコミや検察を使って殆どを排除した。北朝鮮と中国を使って軍事危機を捏造し続けることは日本従米政府の永遠の使命なのだ。

マスコミや検察に、
「政権交代潰し」の理不尽な特攻を命じたものは何か。


「郵便不正事件」は民主党元副代表・西の重鎮石井一議員に対する攻撃が目的だった。
民主党・石井一議員はかって全国日朝友好促進議員連盟訪朝団の総団長であり、上海大学顧問教授であり、国会質問で麻生太郎や創価学会を鋭く詰問した。1983年の落選期間中、田中角栄の無罪を信じて渡米、単身、ロッキード事件の真相解明に努めた。後のインタビューで、「田中角栄内閣の独自資源外交が、それを快く思わない勢力の虎の尾を踏んだ」との見解を述べている。2007年11月の、大連立構想の際には、TV出演で読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡邉恒雄会長を、「大連立構想一連の騒動の張本人でありながら、読売新聞の報道に問題がある」として名指しで批判した。
石井一議員は小沢派ではない。
むしろ小沢一郎批判派であり、岡田克也現幹事長の唯一の盟友でもある。

「郵便不正事件」は小沢一郎派攻撃と歩調を合わせ民主党菅支持派・石井一議員に対する攻撃が目的だった。

つまり、
大阪地検特捜部という鉄砲玉を使って
民主党そのものを潰す指示が発令されたのだ。

「郵便不正事件」は、政権交代という日本国民の意志を潰す目的で、かってGHQのために日本国民を売り飛ばすために作り上げられた地検特捜部という組織が動員されたのである。


軍需経済(=人殺し強盗経済)が
旧内務省軍部官僚の末裔たちを使い走りにして
平和産業を殲滅し、国民経済を食い潰して行く

尖閣諸島沖の中国漁船への攻撃は、「軍事危機の捏造」による民主党政権潰しの一環である。
小沢一郎への金権捏造攻撃や、「郵便不正事件」の証拠改ざんとまったく同じものなのだ。

突然、カワハギ漁をしていた貧乏中国漁船を追い掛け回して、
「領土紛争」に転化し軍事危機を引き起こすために同じように検察を特攻をさせたのだ。
だからこそ、
那覇地検が、醜悪な愛国論を発火させ、煽り立てる政治的な言説を狙い済まして投下したのだ。
国民の意志(=交代民主党政権)を潰すために総動員された検察がするのはFDの改ざんだけでないのは自明のことだ。


政権交代を潰すために仕掛けた 「郵便不正事件」で証拠品改ざんというデタラメ浮上し始めた矢先
尖閣列島でいつものように平穏に漁業をしていた100隻近い貧乏中国漁船の中に、
突然、巡視船「よなくに」(1349トン)が突入してわずか166トンの貧乏トロール漁船を追い廻し、体当たりして船員船長逮捕という前代未聞の「国境紛争」が仕掛けられた。
今まで海保と数十隻の漁船との間に露骨な海上攻撃など起こったことはなかった。
「郵便不正事件」で証拠品改ざんというデタラメがマスコミの間に浮上し始めた矢先だった。
「日本検察ガンガレ、不逞中国人を起訴しろ!」
新聞・TV、政府が総動員され、いつもの北朝鮮バッシングと同じような、中国バッシングが起こされた。


9月7日午前10時15分頃、中国のトロール漁船1隻(乗員15人)が釣魚島付近で操業中、日本海上保安庁の巡視船1隻が現場にやって来て漁船に衝突した。日本側はその後、さらに巡視船2隻を派遣し、漁船を追跡。午後1時頃、巡視船の海上保安官22人が航行中の漁船に乗り込み、停船を命じた上、日本の「漁業法」に違反していると主張して漁船の検査を行った...


日本新華僑報の呉暁楽(ウー・シャオルー)社長は、今回の問題は日本が仕掛けたものだと見ている。今年8月の実績では尖閣諸島海域には80隻以上もの中国漁船が操業していたが、日本は一切の行動をとらなかった。今回の衝突事故は一種の日本式解決モデルを求めてのものだと指摘している。

9月7日午前10時15分頃、中国のトロール漁船1隻(乗員15人)が釣魚島付近で操業中、日本海上保安庁の巡視船1隻が現場にやって来て漁船に衝突した。日本側はその後、さらに巡視船2隻を派遣し、漁船を追跡。午後1時頃、巡視船の海上保安官22人が航行中の漁船に乗り込み、停船を命じた上、日本の「漁業法」に違反していると主張して漁船の検査を行った...

日本新華僑報の呉暁楽(ウー・シャオルー)社長は、今回の問題は日本が仕掛けたものだと見ている。今年8月の実績では尖閣諸島海域には80隻以上もの中国漁船が操業していたが、日本は一切の行動をとらなかった。今回の衝突事故は一種の日本式解決モデルを求めてのものだと指摘している。





佐高信10-1-25

北朝鮮ミサイル猿芝居騒動の最中に
民主・小沢一郎氏秘書、
国策起訴さる!
政権交代絶対阻止のために形振り構わない野党攻撃を
強引に
検察に指示したものは何か?

不当逮捕を連発して有事法国民奴隷体制をでっち上げた犯罪者どもの
醜悪な正体が再び浮上して来た。


東京地検特捜部の歴史とアメリカの関係すら知らない者が多いのには驚くしかない。

「巨悪を眠らせない」とか「正義の味方」とかおよそ頓珍漢な評価がされるのは、この集団の生い立ちすら知らない無知から来るものである。

東京地検特捜部は、日本国民の財産をアメリカに強奪させるために1947年(S22)にアメリカGHQの肝入りによって作り上げられた組織である。
生まれた時から今まで途切れることなくアメリカのための番犬組織なのである。

そんなことも知らないで「正義の味方」などと思っている者がいるのは驚くしかない。

1947年GHQは敗戦国日本で隠匿され行方不明になった軍需物資(現在の価値で数十兆円分)をアメリカが接収(強奪)するために検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部を設置しGHQの指揮下に置いた。
隠匿退蔵物資事件捜査部は現在の特別捜査部(特捜部)となり現在もCIAと勉強会を開いたりCIAと密接な交流をはかりCIAの実質的な指揮下に置かれている。
歴代特捜部長はアメリカの息のかかった人物が就任するのは常識である。
※現東京地検特捜部長 佐久間達哉 83年任官は元在米日本大使館1等書記官

アメリカに都合の悪い政治家は与党野党問わずCIAの暗黙の命令によって東京地検特捜部によって逮捕される。
地域利権に乗って「税金を日本国内に投下する」旧田中派や経世会の政治家が集中的に狙われるのはそのためである。

1947年(S22)3月29日、衆議院決算委員会で日本自由党の世耕弘一が「日銀の地下倉庫に隠退蔵物資のダイヤモンドがあり、密かに売買されている」と発言。世耕弘一を使ったこの発言を契機に連合国軍最高司令官総司令部経済科学局は日銀の地下金庫を捜索してダイヤモンドや貴金属類を押収し(指揮者は局長ウィリアム・フレデリック・マーカット中将)、衆議院不当財産取引調査特別委員会は実態を調査することになった。

不当財産取引調査特別委員会が調査を開始したところ、その金の一部が大物フィクサー・辻嘉六に渡り、大物政治家に金をばら撒き、政界への発言力を増して、自身に有利な事業展開を図ったことが判明する。

この事件を契機に検察庁に隠匿退蔵物資事件捜査部(現・特別捜査部)が設置された。 M資金というのは、この、マーカットの頭文字である。そこで、GHQが隠匿退蔵物資の摘発するために作られたのが、東京地検特捜部だ。つまり、地検特捜部というのはその発祥当時から、日本政府の機関ではなく、アメリカの出先機関だったのだ。つまり日本人・日本資産をアメリカが掠め取るための番犬日本人を組織したものが東京地検特捜部という組織だったのである。
世耕弘一もまた、先祖代々、アメリカの手羽先だった。非常に判りやすい構図ではある。

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
当時、佐久間の上司駐米日本大使は大河原良雄 =太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友
駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった
大河原は退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。

この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」とか、2004年には「憲法改正試案」 などという怪文書紛いのものまで作ったりしている。
大蔵事務所のニューヨーク代表、大臣官房審議官などを勤めた元官僚で世界平和研究所の評議員である田中啓二郎などは集団的自衛権行使を肯定しており、「異議あり憲法解釈 -九条解釈を糺す」というトンデモ本を1997年に 読売新聞社から出版している。

そして、大名誉会長には中曽根康弘、ブレーンは極右マスコミの纏め役ナベツネである。

ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間東京地検現特捜部長は、生粋の憲法改悪・親米反中国ラインなのである。
さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は日本資産売り飛ばしの張本人竹中平蔵とツーカーの仲である。
郵政民営化の闇と簡保疑獄が騒がれ始めた
途端にオザワマターが浮上した。


アメリカは第7艦隊だけで十分(2009年11月15日)
小沢一郎は、2009年2月25日に大阪市内にて「アメリカのプレゼンス(存在感)は、私は必要だと思っております。それはおおむね、第7艦隊の存在で十分じゃないかなと・・」と発言した。その途端、東京地検が小沢に襲い掛かって来た。番犬の鎖を解き放ったものは何か?






アメリカが日本資産を強奪するときその恩恵に与って棲息する一群の破廉恥漢たちがいる。
郵政民営化とともに
有事法を推進した犯罪者どもがその典型であろう。

東京地検特捜部が「巨悪は眠らせない」という巨悪とは、言うまでもなくこの有事法体制確立に邪魔になるものである。
圧倒的な民意で政権交代を国民から託された新政権を執拗に狙う事を東京地検特捜部に投げ与えた犯罪者どもとの闘いに日本国民が勝利しなければ真の民主主義の勝利もありえない。

因みに、世耕弘一の孫が自民党の世耕弘成である。この男は、「自民党のゲッベルス」との異名で呼ばれ電通などの広告会社と協力し「チーム世耕」を擁しマスメディアへの謀略を事細かに指揮し2006年9月26日、安倍内閣の内閣総理大臣補佐官として政権入りし安倍晋三の最重要プロジェクトである「『美しい国づくり』プロジェクト」を推進した。弘成は1990年よりNTTからの派遣でボストン大学コミュニケーション学部大学院へ留学し、1992年修了、企業広報論修士号を取得している。)

(佐久間達哉特捜部長・過去に長銀粉飾決算事件を主任検事として担当し、日本長期信用銀行の頭取経験者ら旧経営陣をマスコミを使って大騒ぎを起こし次々と逮捕し起訴したが最高裁で冤罪無罪となった。特別捜査部が手がけた大規模な経済事件において無罪が確定するのは極めて異例。 特捜査部副部長に抜擢されたときもヒドかった。福島県知事汚職事件を捜査を指揮したが控訴審で検察側の主張が次々と覆され、収賄容疑での立件にもかかわらず、判決で賄賂として認定された金額はゼロ円という異例の事態となった。この判決は限りなく無罪に近いと評され、東京地方検察庁特別捜査部で部長を務めた宗像紀夫は、「検察側の主張の中核が飛び、中身のない収賄事件ということが示された」と厳しく論評している。
その後、東京地方検察庁の総務部の部長を経て、特別捜査部の部長に就任した。就任時の記者会見では「いい事件をやっていきたい」と語ったが、いい事件ってナンなんだよ!?
続けざまに大恥を掻いたので天下りや出世のために一発逆点で大きな案件の小沢をねらったのだろう。小沢に対する強引な捜査の背景には、汚名返上を焦る佐久間の「私情」が見え隠れする。)



日米軍部の最終目的は憲法9条を改正して日本経済を
軍需経済に転化することである。
日本国家予算を総取り出来る軍需経済に転化することである。
日本の、アジアとの平和交易を殲滅することである。




日本の隅々に侵略強盗殺人の犯罪経済(軍需経済)が入り込み拡大している。



(田中派)田中角栄 逮捕    ロッキード事件 (←東京地検特捜部)
(田中派)竹下登  失脚     リクルート事件  (←東京地検特捜部)
(田中派)金丸信  失脚逮捕  佐川急便献金・脱税 (←東京地検特捜部&国税) 
(田中派)中村喜四郎 逮捕   ゼネコン汚職   (←東京地検特捜部)
(田中派)小渕恵三(急死)    (←ミステリー)
(田中派)鈴木宗男  逮捕    斡旋収賄     (←東京地検特捜部)
(田中派)橋本龍太郎 議員辞職  日歯連贈賄事件 (←東京地検特捜部)
(田中派)小沢一郎       西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)
(田中派)二階俊博       西松不正献金事件 (←東京地検特捜部)

(清和会)岸信介     安泰
(清和会)福田赳夫    安泰
(清和会)安倍晋太郎  安泰
(清和会)森 喜朗     安泰
(清和会)三塚 博    安泰
(清和会)塩川正十郎  安泰
(清和会)小泉純一郎  安泰
(清和会)尾身幸次   安泰
(清和会)伊藤公介   安泰 

2009年 03月 03日
竹中疑獄ではなく、「小沢疑獄」に乗り出した特捜部
ttp://amesei.exblo*.jp/9415013/

検察とは言っても、これまで多くの「国策捜査」に手を染めてきたことを知っている国民は、 今や誰も、検察なるものを「正義の味方」とは思っていない。むしろ、自民党や官邸の、 あるい米国政府権力の意のままに動く怪しい権力機構、ないしは暴力装置と思っている。
■日本の検察は「後進国並み」?
ttp://d.hat*na.ne.jp/dokuhebiniki/20090305


2010・1・20 NYタイムズ



ニューヨーク・タイムズ・2010・1・20
「日本のスキャンダルで新旧体制が衝突」という見出し記事。

旧勢力の利権を守るために嗾(けしか)けられた東京地検特捜部の、新政権に対する理不尽な攻撃をマーティン・ファクラー特派員が記事にしている。
その記事で彼は重要な指摘をしている。
Mr. Ozawa may be seeking the upper hand after he created a special party committee last year that called on the prime minister to exert more control over the prosecutors.
去年、小沢一郎が民主内で、総理大臣の検察庁に対する指揮監督権限強化を検討する委員会を設けたことを、検察は懸念しているのではないかと。
力の行使権限を削がれることの恐怖で、特捜部は形振りかまわない捜査に
暴走したのではないか・・・


検察に課された目的は財界の望む腐敗体制の絶対維持

裁判には勝てなくても、政権交代が阻止出来ればいいと考えてる。
総選挙に向けてのイメージダウン戦略の一環。

天下り官僚にとって、一番怖いのは政権交代(固定利権体制崩壊)なんだろうね。

【検事総長 の財界(体制維持)への天下り先】
 元検事総長・岡村泰孝  トヨタ自動車、三井物産 他
 元検事総長・前田宏   日本テレビ放送網 他
 元検事総長・松尾邦弘  トヨタ自動車他
 元検事総長・原田明夫  住友商事、資生堂、セイコーホールディングス他
 元検事総長・北島敬介  大和証券グループ、日本郵船他
 元検事総長・土肥孝治  関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、他
 元検事総長・吉永祐介  東京海上火災保険、ベネッセ他、

ちなみに、現在の検事総長 の天下り先予定が鹿島建設 だとか w

元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏が、 ブログ記事「小沢秘書逮捕に思うこと」http://www.sasaki-law.com/message.html#62に

●「政治資金規正法違反は,贈収賄と違って形式犯であり,その違反による強制捜査(逮捕)は従来 1億円が基準であった。」と明記している。

● 郷原氏も指摘するが、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。

●全国に政治団体は万単位で存在している。
西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、 大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。
↑ ● 自民党議員事務所の大多数が摘発!! これがなければ国策逮捕である証明だ!
検察は自らの行為によって国策逮捕を証明したことになる。
ゲシュタポ検察庁と呼ばれるしかない!
国民、民主主義の敵である!自民党が警察権力を利用し、三権分立を犯して国民の代表に牙を剥いて襲いかかっているのである!
この権力の横暴、暴力に断固立ち向かい、政治を国民の手に取り返さなければならない。

郷原信郎氏(名城大教授)
検察は西松OBの政治団体は実態がなく、いわゆる「ダミー」だったと指摘する。
だが、この政治団体事務所は実在し、代表者も駐在していた。

これがダミーなら、国内に何百、何千ある政治団体の多くがダミーになる。その献金先はさらに膨大な数になる。

それなのに、小沢氏の団体のみを違反とした理由がわからない。今度の捜査は疑問だらけなのに、検察は法解釈などの説明をなにもしていない。

これでは検察がその気になれば、どんな政治家でも逮捕・起訴できることになる。
国会よりも検察の権限が上回るという恐ろしい状況だと思う。 (日刊ゲンダイ連載中「ここがおかしい小沢捜査」より)

「国家暴力の高位の装置である軍部や検察・警察は我われのために恣意的に行使される。」
軍需経済が支配する国家が国民に絶えず叩き込むのは恐怖と諦念である。
「なぜこんな不当なことを、なぜこんな疑問だらけなことを?」というのはそもそも設問が逆さまである。軍需経済が国の中枢を支配しているということは検察や警察、マスコミを「不当に」「恣意的に」「暴力的に」行使するということだ。奴らにとっては「正当で」「疑問の余地のない」当たり前の戦略なのだ。

http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-40.html
http://hyouhei03.blogzine.jp/tumuzikaze/2009/03/post_0edf.html
漆間巌、大林宏、田母神俊雄。
警察と検察と軍(自衛隊)の頂点の人間たち。
こうして見ると、現在の日本がどういう国であるかがよく分かる。この現在の日本国と日本国憲法がどのような関係であるかがよく分かる。今の日本は、外形は違うが中身は戦前の大日本帝国と同じになっていて、過激な右翼のイデオロギーを内面化した人格が権力機構の頂点に立ち、彼らの理想と目標に従って統治が行われている国家である。




国民にとって国益に関係ない西松建設の献金問題より、郵政利権に絡んだ詐欺師達に よる「かんぽの宿」疑惑の方がより重要な問題だったのだが。
ttp://blo*s.yahoo.co.jp/posutoman21/47249005.html

2009年 03月 03日
小泉・竹中巨大疑獄ではなく、「小型ゼネコン西松・小沢疑惑」に乗り出した特捜部
ttp://amesei.exblo*.jp/9415013/

小沢代表の秘書逮捕前まで、世間は郵政民営化見直し・かんぽの宿疑惑が話題だった。
しかし今回の事件で一気に表舞台から遠ざかってしまった気がする。
郵政民営化の闇を隠すために、西松建設問題の捜査強化にGoが出された。(中略)これまた妄想だけれども、日本の事件捜査に米国が強い影響を与えている
とするならば(ロッキードで実証済み?)、十分に考えられるのかもしれない。
ttp://coffee-eclair.at.we*ry.info/200903/article_9.html

単に民主党攻撃ということだけではなく、かんぽ疑惑に対する目くらましという要素も大きいように 思える。
小沢氏秘書逮捕が妥当だとしたら竹中・小泉なんて郵政私物化野郎どもは市中引き回し の上、獄門、火あぶりが妥当であろう。
ttp://henrryd6.blo*24.fc2.com/blog-entry-644.html

民主党が政権を取ると、左派にひっぱられるために、左派政権を好まないアメリカがしかけたと 言う人もいる。そうかもしれないけど、しかしロッキード事件を重ねて考えてみると、やはりストップしたい 大きな案件は「かんぽの宿」なんじゃないのかね。
ttp://jinandtonic.air-nifty.com/blo*/2009/03/post-5bc7.html

小泉や安倍、麻生を飼育して来た体制にとって金融詐欺「かんぽ疑惑」に切り込まれれば、その先にどす黒く横たわる軍需利権の巨大な闇に国民が近付いてしまう、
それだけは何としても阻止しなければいけない。
小泉内閣が強行した有事法という奴隷法案をの下で北朝鮮ミサイル騒動を煽って一気に軍需経済の確立を図るプログラムが着々と進行している最中に政権交代などされては適わない。

形振り構わない検察の暴走には真っ黒い厳然たる理由が存在するのだ。
行政を飼育してきた軍需経済が司法も飼育していることなど子供でも分かる常識である。




北朝鮮ミサイルインチキ騒動と小沢一郎秘書逮捕国策事件は密接に繋がっている。

西松建設は戦前から朝鮮半島に関わっていた企業だ。
当時は東洋一と謳われた鴨緑江の水豊ダム(現在も北朝鮮電力供給の重要なダム)を建設しており、北朝鮮の土木事業に深い関わりがあった。戦後、これらの設計図を持ち帰り、現在も社内に眠っているという。もし北朝鮮が自国のインフラ整備を日本に発注すれば、受注に際して西松が優位に立つことは間違いない。


自民の岩永が 宗教団体から3000万×2回の献金受けてて迂回献金より悪質な不記載・闇献金してる。

渡した側の証言・献金団体名義の領収書・領収書と違う口座への入金記録 記載してない名簿とフルコースで揃ってるのに無捜査 しかも3月1日で3000万円分は時効成立

【政治】岩永元農水相の政治資金問題 3千万円分は3月で時効に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236258084/l50
犯罪があって物証があっても自民議員はスルー
これが今の日本

【自民党から立候補予定の元秘書:高橋】
  この迂回献金のシステムを構築したといわれてるのに、事情聴取されたってニュースは流れず
  岩手4区(現:小沢一郎)から出馬予定

 【民主党から立候補予定の元秘書】
  石川代議士。実名が出たうえで、特捜部から事情聴取"される"というニュースがガンガン流れまくる
  北海道11区(現:中川昭一)から出馬予定


(サン毎4−12・佐高信氏)


統一教会系靖国軍拡派からの派遣首相安倍晋三は
捜査当局から常時報告を受けていたと自慢していた事実。
自公政府と検察は一体だと自ら吹聴していたのだ。

「重要なことは、人々の関心を核心から他へ逸らすことなのである。
 、、、彼らの考える民主主義社会とは、社会を支配する特殊階級と、組織化の手段を奪われた残りの国民からなる社会なのである。

一般大衆はテレビの前にじっと座り、人生で大切なのはたくさん物を買って、テレビドラマにあるような裕福な中流階級のように暮らし、調和や親米主義といった価値観を持つことだ、というメッセージを頭の中に叩き込まれていればよいのである。
 民主主義にとってはこの烏合の衆が問題なのである。
彼らが大声を発し、じたばたし始めないように彼らの関心をどこかよそへ逸らさなければならない。
彼らはスーパーボールやテレビドラマを見ていればよいのである。
そして彼らを襲う悪魔の存在を信じさせておかなければならない。
そうでないと考え始めるかもしれない。
それは危険だ。
なぜなら彼らは考えるべきではないからである。」
(「メディアコントロール」) ノーム・チョムスキー


捏造検察 逮捕された前特捜部長と暴力団関係者
大阪地検特捜部の証拠改ざん事件は、
特捜部幹部の逮捕という前代未聞の事態を迎えた。

だが、身内の最高検が捜査しており、何が「真実」なのかはわからない。
なぜなら「虚構のストーリー作り」は検察の『お家芸』だからだ。
逮捕された大坪弘道前特捜部長は以前にも暴力団関係者と結託し、
事件をでっち上げた疑惑があるのだ。
週刊朝日(2010年10月15日号
大阪高検公安部長三井環氏を犯罪でっち上げ逮捕起訴!
検察は国民の血税でゴルフ、マージャン、高級クラブで遊んでる!!

「調査活動費」という名目の裏金5億円(血税)を ゴルフ、マージャン、高級クラブ等の遊興に使ってる検察を 内部告発した一人の元検察庁公安部長 三井環氏がいたが、すぐに 冤罪逮捕され、潰されてしまった。

http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_07_02/index.html

「告発!検察裏ガネ金作り」という本で検察の悪を暴いてます。

志布志事件・三井環事件・検察裏金告発者不当逮捕事件・富山冤罪事件・長銀粉飾決算冤罪事件 検察は真っ黒 不正まみれ捏造しまくりの陰謀集団!

KSD事件:橋本龍太郎、小渕恵三、中曽根弘文、伊吹文明を始めとして、20人近くの自民党議員が迂回献金を受け取ってたことが発覚。
東京地検特捜部は誰1人立件しなかった。

日歯連事件:故橋本龍太郎、山崎拓、自見庄三郎、青木幹雄、野中広務らが日本歯科医師会から巨大ヤミ献金を受け取ったが検察は村岡兼造のみ立件。

三井環事件: 検察裏金問題告発した元検事 三井環がテレビ番組で裏金問題を語る直前に検察が逮捕

検察の犯罪=幹部一人あたり数千万円の裏金つくりを隠すためには何でもやる犯罪組織=検察

 「裁判所にとって検察庁は大事な組織。争点に踏み込めば、何でこんな事件をやったんだとなり、検察組織の犯罪である裏金問題に触れざるを得ない。検察の威信は失墜する。そうならないように配慮した。結論ありきで、有罪となる証拠をつまみ食いした判断だ」
三井環
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081002/trl0810022205015-n1.htm





『週刊朝日』 2009年4月10日増大号
宮崎哲弥&川端幹人の週刊誌時評
中吊り倶楽部 第5談
大激論!小沢捜査は“国策捜査”か?
小沢一郎に批判的なスタンスを取り続けてきた評論家・宮崎哲弥と、
検察の天敵『噂の真相』元編集長・川端幹人がガチンコ対決
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=10288
http://s01.megalodon.jp/2009-0401-0220-29/www.excite.co.jp/News/magazine/MAG1/20090331/58/

事件の真の仕掛け人は!?

【宮崎】 川端さん、さっきから、やけに確信ありげに策謀の存在を匂わせているけど、何か確証 でもあんの?

【川端】 実はあるんだ(笑い)。まだきちんと裏取りができてないんで、話すかどうか迷ってたけど、 実はね、この事件の発端になった西松建設の外為法違反のネタを東京地検特捜部に持ち込んだのは、有名な政界フィクサーらしいんだよ。ところが、この政界フィクサーは、自民党右派に深く食い込んでいて、漆間巌官房副長官ともつながりがあるんだな。例の漆間氏の「自民党にはいかない」発言については、「警察官僚の漆間氏に検察情報がとれるわけがない。たんに目立ちたがりで発言しただけ」という見方が流れているけど、事件そのものがこのルートで仕掛けられてるとしたら、漆間氏が情報を持っていてもおかしくない。しかも、このフィクサーは、アメリカの大学への留学経験があって、アメリカ政府との深い関係も取りざたされているんだよ。もしかしたら・・・・・・。

【宮崎】 それって小沢捜査もアメリカの謀略だといいたいわけ?


鳩山氏らに「今の外交、安保政策をとるなら反米とみなす」と恫喝する、ジョセフ・ナイ。
民主党の癌である前原一派の追従振りは尋常ではない。

ジョセフ・ナイは、2000年、対日外交の指針としてリチャード・アーミテージらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」(正式名称:INSS Special Report "The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership")を作成。
2007年2月には、政策シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)においてアーミテージと連名で再度超党派による政策提言報告「第二次アーミテージ・レポート」(正式名称:"The U.S.-Japan Alliance: Getting Asia Right through 2020")を作成・発表。
ナイは日本の軍需経済をアメリカ産軍体制にリンクさせるために日米同盟を英米同盟のような緊密な関係へと変化させようとする先兵論者である。




:2009/03/20(金)
岩村と佐久間

岩村は28期、東京地検特捜部長、松山地検検事正などを経て東京地検次席検事、07年10月2日から最高検刑事部長を務め、東京地検検事正に就いた。

これまで誰も逮捕されたことのない形式犯での捜査を主張したのは、岩村(週刊金曜日)。しかも、選挙を控えた微妙な時期であり、法務省的にも裁判員制度を控えた、忙しい時期に。

また、小沢の検察批判の会見などを見て岩村は、「何言ってんだぁ、やってやろうじゃないか!!!!」と激怒。闇献金6000万円の件などどうでもよくなり、小沢憎しの捜査を始めたそうだ(週刊ポスト)。

一方、佐久間は35期、刑事局公安課長、東京地検特捜部副部長などを歴任。東京地検総務部長を務め、特捜部長になった。こいつは、「国策捜査」の創始者といわていて、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる」のが特徴
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090310/1236618375

なお、多くの検察関係者の天下り先は一流の名前がずらりと並ぶ。

ペーパーエリートというだけで絶大な権力を持った高級官僚、岩村や佐久間。当然の結果だけど、空気を読まない捜査、感情にまかせた捜査であり、正義なんてありません。彼らの頭の中にあるのは、検察権限をバックにした天下り先だけといっても過言ではない。

植草一秀の『知られざる真実』
2009年3月23日 (月)
「国策捜査」=「知られざる真実」への認識拡散効果
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-2240.html
@総選挙直前に野党第一党党首が狙い撃ちにされた
A秘書逮捕の容疑事実はこれまで報告書の修正で済まされてきた内容だった
B与党議員に大きな疑惑が存在するのに与党には捜査が及んでいない
C職務権限との関係では森喜朗氏、尾身幸次氏、二階俊博氏などへの政治献金の内容が
 明らかにされなければならないが、捜査が及んでいないこと
Dマスメディアが小沢氏の「収賄」や「あっせん利得」を示唆するイメージ報道を繰り返したこと、
Eマスメディアが検察批判をせずに、民主党批判を繰り返したこと
Fマスメディアが小沢民主党代表の辞任を執拗に要求していること

これらの現実を冷静に見つめると、一連の捜査と報道の性格が誰の目にも浮かび上がってくる。
麻生政権は窮地に追い込まれて、禁じ手に手を染めてしまったのではないか。
「天網恢恢疎にして漏らさず」というが、「過ぎたるは及ばざるがごとし」である。

3月24日に特捜は小沢の公設秘書を政治資金規正法の誤記載の微罪で起訴した。
有罪になろうとならなかろうと、小沢と民主党のイメージダウンを狙った検察の目的は達せられることになる。
検察は、かくも邪悪な政治目的で行動してよいのか?
今回の特捜検察の行動は歴史的な意味を持つ。これによって政権交代の芽は断たれるかもしれない。
政権交代がなされなければ、特捜の無謀逮捕は将来の歴史で断罪されるだろう。

特捜を指揮した下の名前を記憶せよ。
今回の謀略国策操作の検察ファッショ官僚ども。

検事総長     樋渡利秋
次長検事     伊藤鉄男
最高検検事    大鶴基成
東京地検検事正  岩村修二
東京地検次席   谷川恒太
東京地検特捜部長 佐久間達哉
副部長 吉田正喜
             サンデー毎日3.22号

【世論が検察に疑念を持ち小沢代表も辞任しないので検察は追い詰められている】

「ガダルカナル」化する特捜捜査(郷原・元特捜検事)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090315/189047/?P=1
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1237223444

・人事異動で忙しいこの時期全国から検事の応援を頼むことは異例。検察は追い詰められている。
・西松の政治団体はOBが常駐しておりダミーと証明するのは困難。
・ダミーと証明できないと大久保秘書が西松から資金が出ていると知っていても違法ではない。
・マスコミへの情報提供はまさに「なりふり構わず」という感じだ。検察の焦りが見える。
・「迂回献金」や公共工事を巡る談合などに関する小沢氏側の新たな犯罪事実を立件できる可能性はほとんどない・・
 @「迂回献金」は、政治資金規正法上は違法ではない。
 A現時点では2006年3月以前の談合の事実はすべて時効が完成している。
 B談合構造を前提にした「口利き」などでのあっせん利得罪も時効が完成している。
 C公共工事受注とその対価としての献金を関連づけることも事実上不可能。

理解に苦しむこの時期の小沢氏秘書の逮捕
元検事・郷原信郎氏インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/001999/000869.php

1.政治資金規正法は直接の献金者を書く事を義務づけているだけで出資者は問わない。
2.大久保秘書が企業からの迂回と知っていても違法ではない。
3.西松建設の政治団体はダミーとまでは言えない。

戦前から官僚機構は力のある政治家を排除する論理として「金権政治」を使ってきた。
星亨や原敬など、明治、大正時代に官僚と戦った政治家はみな官僚から
「金権政治家」のレッテルを貼られ、新聞に批判されて、憤った国民に暗殺された。
官僚機構が権力を脅かされると「カネのスキャンダル」を持ち出すのが昔からの常套手段なのだ。


【大谷昭宏】
秘書が逮捕された容疑は政治資金規正法違反。
今回の虚偽記載をはじめ、記載漏れや誤記載はすべての国会議員の収支報告書を 精査して行けば、数十件はあるだろうといわれている容疑だ。
こんな捜査が罷り通ったら、気に入らない党の代表は追い落として国民の意志と関わりなく検察が政治を支配することになる。

【高山智司】
公表されている表の金なので、収支報告書の訂正で済む。単なる記載ミスの話なんです。
実は、年間300件ほどの政治資金収支報告書の訂正が総務省に届けられている。
政治家は、後になって誤りが分かったら収支報告を訂正することで済ませてきた。

【鳩山由起夫】
西松建設がらみの献金に関しても、全てオモテで政治資金規正法に則って処理をしていたにもかかわらず、秘書が逮捕されるという事態が生じたことに強い疑念を禁じえない のです。しかも、ウラで即ち政治資金規正法に違反して献金を受けていた自民党の議員 には及んでいません。
例えて言うならば、自分は横断歩道を青信号で堂々と渡っていたら秘書が逮捕された。
逆に、赤信号をこっそり渡っている者にはお咎めなしだ。こんな馬鹿な話はない。
それならば、信号機を外して、(企業・団体献金の廃止)横断歩道をなくして 渡れなくするしかないではないか、と言う思いなのです。

95年に設立された西松OB政治団体から政治家が献金を受けだした時期
■自由民主党議員
・尾身幸次議員側 ・・・・・・・・・・・ '1996年〜
・加藤紘一議員側 ・・・・・・・・・・・ '1995年〜
・藤井孝男議員側 ・・・・・・・・・・・ '2001年〜

□民主党(自由党))議員
・小沢一郎議員側 ・・・・・・・・・・・ '2000年〜

小沢側より4,5年も早く献金を受けてた加藤紘一側、尾身幸次側は政治団体がダミーである事は承知してた。
ダミーでない政治団体なんてない事は誰でもわかる。

でも検察は小沢側しか捜査しない。
政治収支資金報告書に記載された「表の金」。
これまで報告書の記載修正で済んでおり、永田町の常識ではセーフ。

また、小沢は政治資金の透明化を率先してきた自負がある。
だから、普通私設秘書をあてる会計責任者に、問題が起きたとき重くなる第一秘書をあてていた。(以上、週刊文春3/19の30ページより)

そんななか、事件が起きた。これまでセーフだった軽犯罪で。

背景には旧田中派と検察の因縁がささやかれる。
つまり小沢のいた田中派と検察は因縁の仲で何度も闘ってきた。

そうした歴史がある中、地検は2年前から小沢と親しい検事を主要ポストから次々と外しはじめた。(FLASH3/24の18ページなどより)

強硬な捜査の理由は、小沢に政権が移ると、そんな小沢と検察の過去の経緯や、官僚政治打破という民主の公約もあり、自分たちの首が飛ぶ可能性がある。
(週刊朝日3/20の18ページなどより)

6000万の裏金疑惑など脇に置き、ひたすら小沢をターゲットにし、検察批判高まる。
「一種の2・26事件ではないか」(週刊朝日3/20の21ページ)など。
共同通信の調査でも、民主の国策主張に理解できるが約40%になった。

しかし検察はそんな批判など無視を決め込み、情報のリークで世論捜査を狙う。

きっこのブログに出ていた情報(3月11日)など国民の知るすべなし。
<<西松建設の前社長が、小沢からの便宜供与はなかったと証言していることが分 かった。西松の前社長は「公共工事が欲しかったので献金を続けていたが、工事を回してもらえないため、献金を続けていても無駄だと思った云々」>>
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/


【なぜか法に問われなかった例 自民党 石原大臣の「迂回献金」疑惑】

これは、石原国土交通大臣・衆議院議員が支部長を務める自民党の東京都第8選挙区支部に日歯連(日本歯科医師連盟)の献金が自民党の資金管理団体の国民政治協会、自民党本部を経由して、4回にわたり、合計4000万円(2000―02年)が交付された問題。

総選挙のない2002年に、自民党本部から支部に1000万円を交付したのは、石原議員の第8選挙区支部だけであり、党本部から4回も交付金を受けているのは石原議員の支部だけ。

「献金記載漏れ認める 石原国交相 都選管に訂正届」

石原伸晃国土交通相は14日の閣議後、2000年に自らが支部長を務める党東京第8選挙区支部に党本部から交付された1000万円を支部の政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。
すでに都選挙管理委員会に訂正を届けたという。この1000万円は、日歯連から00〜02年に4回にわたって「迂回献金」された計4000万円のうちの「最初の分」。
政治資金収支報告書などによると、同支部に対する党本部からの1000万円の交付金は2000年から02年まで4回あるが、最初の2000年7月分だけ収支報告書への記載が無い。
いずれも交付直前には日歯連から国民政治協会への寄付があり、さらに同協会から党本部へ同じ金額が移動している。
自民党ならば罪を問われないのか?

秘書にどんな理由つけてタイーホしても

【企業団体献金(05〜07年度)】

 自民 99.0億円 \\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\\ 
 民主  2.6億円 \\\




佐高信・1-25
検察に対する多くの不信と疑惑は解決されていない。

@特捜部長の佐久間は35期、刑事局公安課長、東京地検特捜部副部長などを歴任。東京地検総務部長を務め、特捜部長。「国策捜査」の創始者といわていて、「体制側によって決められた答え通りの逮捕劇を演じる」のが特徴という疑惑
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20090310/1236618375

A「検察、自分たちの裏金つくりを揉み消し」の疑惑
「検察は自分達のウラ金作りという犯罪を隠すために、ウソの答弁をしたり指定暴力団や政治家の力を借りたりしているのです。いずれ、それが限界に達するときが来るでしょう」(元大阪高等検察庁公安部長の三井氏)
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_07_02/index.html

B「特捜部が証拠紛失 緑資源機構入札談合で」つまり与党の証拠隠滅には加担の疑惑
http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007051101000814.html

C「まずは小沢秘書逮捕。その後に罪探し」の疑惑
「なぜ、この時期に、あんな微罪で逮捕したのか?」と首をかしげる、異常な捜査であることは間違いない。
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/03/post_53.html

D政治収支資金報告書に記載された「表の金」。これまで報告書の記載修正で済んでいた。また、小沢は政治資金の透明化を率先してきた自負があり、普通私設秘書をあてる会計責任者に問題が起きたとき重くなる公設をあてていた。(週刊文春3/19の30ページより)。
それなのになぜという疑問。

E「特捜部は、幹部が直々に各社の司法担当記者を呼び出して、“小沢案件”の情報をリークしています。(中略)ここまでやるのは異常ですよ」(全国紙社会部記者)←FRIDAYより。
今日の会見も御用記者が検察コメントを垂れ流していたが、なぜ異常なほどの情報がリークされたのかという疑問

そのほかにもFなぜ裏献金が囁かれるなぜ自民には捜査が及ばない、Gそもそも西松の海外で作った数十億のカネはどうなった、H漆間と検事総長が同期であるという不信などなど


特捜検事前田だけが異常なのではない。
検察総体が異常集団なのは今までの冤罪事件の結末や三井環事件などで自明なことだ。
「こんな異常組織に国民の民意が潰されたのだ。」


日本ほど政治権力よりも、行政権力に迎合した「司法」と「マスコミ」はない。
他では使いものにならない無知無能な行政官僚群が、
更に無知蒙昧なインチキ司法とインチキマスコミを操っているのである。
ところが国民は昔から「司法」と「マスコミ」に良いように信じ込まされ赤子のように教育されてきた。
無能な番犬でしかない「インチキ司法」や「インチキマスコミ」に、
あたかも権威があるように刷り込まれて来た。
自分が選んだ政治家を自分でバカにするように訓練され手なずけられて来たのだ。
それが日本の民主主義である。


・日本の検察庁は法務省の統制下にあるから、結局は官僚制度全体の下僕ということになる。

 つまり、官僚たちが強力な政治家たちに脅威を感じ始めたら、検察が面倒を見るのだ。
 田中角栄にこれが起こり、金丸信にも起きた。
 小沢一郎やほかの改革政治家たちにも同じことが起きるかもしれない。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著

・私はもう何年も、ことあるごとに、
日本の大新聞は日本の民主主義実現を阻む単独では最大の障害物だと書いてきた。
・(前略)日本の市民社会を最終的に乗っとったのは大新聞であった。
大新聞は、批判的な政治分析を邪魔だてし、官僚の権力をもり立て、世論を反映するよりむしろ捏造し、 巨大な偽りのリアリティを掲げることによって、この乗っとりをおこなったのである。
・今日、「世論の製造」に精を出しているのは新聞の編集者たちである。
社説や記事のなかで、彼らは「一般の人々」を自分の意見の論拠としてしょっちゅう引き合いに出す。
そのため、多くの人がそれは本当だと自動的に思ってしまう。
(中略)しかし、新聞が世論と呼ぶものは、日本人の本当の意見とは非常にしばしば食いちがう。
・日本における真実の報道は、ある不愉快な制度によって組織的に妨害されている。
改善の見込みはないから、もはや外科手術のようにすっぱりと取り除くしかない。
「記者クラブ」制度のことである。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著

・そして世論調査をやれば、大多数の人が、自分は中間階級に属していると答えている。
にもかかわらず、政治的には、中間階級の存在は無に等しい。
(中略)会社の仕事であまりにも多くの時間と知的エネルギーをとられるので、政治活動をする元気など残っていないのだ。
日本の大企業は、この潜在的に最も強力な中間階級を政治的に監視しつづけることによって、政治の現状維持の片棒をかついでいる。
・ユニークな調和の文化、天性の集団生活、 「イエ社会」、同質性の仮説、もって生まれたテレパシー能力、 その他いくつかの国体イデオロギーに源をたどれる概念――
これらには重要な共通点がある。
日本人の政治生活を不能にするのだ。

・日本の市民グループは、過去の失敗から学んで、もっと利口になってしかるべきだった。
・特定の問題だけをあつかう政治運動(シングル・イシュー運動)については、日本にも長い歴史がある。
 おびただしい数の圧力団体が立派な目的のために戦ってきた、
 しかし、彼らの関心がたった一つ、ないし狭い範囲の問題に偏りがちだったため、 その多くは日本の管理者たちの組織にやすやすと取り込まれていくことになった。 
消費者の利益のために戦った女性団体や、
環境保護団体などがその例である。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著
改善の見込みはないから、もはや外科手術のようにすっぱりと取り除くしかない。「記者クラブ」制度のことである。
・日本の個々の政治家は、「金権政治」の体質に直接の責任はない。彼らがつくりだしたわけではないし、変えるのが仕事だと思われているわけでもないし、変えたいと思っても個人の力では変えられない。
「金権政治」を完全に追放した政治システムを変えることができても、これほどの大きな仕事は一人の政治家の力ではとてもやれるものではない。だとすれば、平均的な政治家に対して「金権政治」の倫理的な責任を追及することはできない、ということになる。新聞は個々の政治家に責任があるかのように偽るのをやめなくてはいけない。
 さらに、このシステムをそっくり支えているのはだれか、と考えはじめると、日本の政治家が「金権政治」に道義的な責任があるという認識の妥当性は、ますます疑わしくなってくる。
 日本の構造腐敗についての論評はたいてい、それが独立した現象であり、主として政治家の問題であると論じる。政治家以外にもときどき容疑者とされる者はある。
 野心的で厚かましいビジネスマンがメディアの集中砲火を浴びるのだ。
(この著書が発売されたのは、ほりえもん逮捕より十年以上前)
 しかし、分析はふつう、そこで終わりになる。
「金権政治」をはびこらせるについて大きな役割を果たしている一大容疑者集団のことがすっかり忘れ去られている。
 それは官僚たちだ。
・日本の市民たちは、この状況を真剣に考えてみなくてはいけない。
 市民には、政治家は信用できないなどと呑気に考え続けている余裕はない。本当は政治家を必要としているのだ。
 市民は、自分たちの政治家を、いま現にしていうように、こきおろして喜んでいる場合ではない。
 政治家だけが、日本の社会を閉じ込めている檻の鍵を見つけ、その扉を開けることができる。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著

・民主主義を標榜している先進工業国で、政府が使う金の額とその入手方法が、選挙で選ばれていない官僚たちによってすべて決定されているような国は、日本以外どこにもない。
・(前略)しかし、問題は、これほど明らかなことなのに、日本の多くの人はなぜ、官僚の無能力が国に損害を与えている事実をなかなか認めようとしないのか、ということだ。
・日本は世界で三位か四位の金のかかる軍隊を維持しているのだから憲法は辱められている、と同胞である日本の市民に警告する者がいる。
しかし最高法のなかで破られているのは、第九条だけにとどまらない。
一般の認識よりもっと大がかりに、しかも徹底的に破られている。

第十五条(公務員の選定・罷免権、全体の奉仕者性、ほか)、20条(信教の自由、政教分離)、38条(不利益供述の不強要、自白の証拠能力)、 41条(国会の地位、立法権)、65条(行政権と内閣)、76条(裁判官の独立、ほか)の各条はふだんは完全に無視されているようだ。
これらの各条を起草する大きな動機になったのは、戦前・戦中の非公式の官僚統制をなくしたいというやむにやまれぬ気持ちだったことを思うと、これは皮肉な話だ。
『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著

個人主義の希望の星は成功すれば資本の力を武器に他者を支配する側に回ることになる。
結局は個人主義は自由平等の論理ではなく、力による制圧の論理と言う結果になる。
賃金奴隷である労働者は、どのような位置にあるのか。
個人主義が力による制圧の論理であり、奴隷の身に甘んじているにもかかわらず個人主義を賛美するのは何故か。

いつかは、自分も支配者になれるかもしれないという期待に支えられているのだろうか。
圧倒的多数の大衆はそんな時がこないことは十分に理解しているだろう。
であるならば、賃金奴隷たる労働者にとっての個人主義は、自分が賃金奴隷の身であることを忘れさせてくれる大事な価値観なのでは無いか。
人生の大半を過ごす、職業世界では賃金奴隷であっても、(実はどうでも良いような参政権や消費の)自由があることを持って自分は奴隷ではなく、かけがえの無い人権を持った人間であると思える。
資本による権力支配を正当化し、被支配者に被害者意識を感じさせず、積極的に片棒を担がせる。
封建主義を倒しただけあってかなり巧妙なシステムである。

『人間を幸福にしない日本というシステム』ウォルフレン著


二階氏に献金していた西松建設は、二階氏の地元の近畿地区で、 関西の並み居るスーパーゼネコン勢をおしのけて、 【土木公共工事請負ランキング第1位(国交省発表)】を獲得している。

一中堅ゼネコンでしかない西松建設が、よその畑、関西方面で幅を利かせることが出来たのは、二階氏による「口利き」があったからに他ならない。
また他にも西松建設幹部は、「二階氏は、港湾工事やマリコンにも影響力があった。」 と証言してる。それを裏付ける証拠として、同地区での公共港湾工事請負ランクで、 【上位にランクインした受注企業18社のうち、じつに16社までが、二階氏への献金企業(国交省発表)】だった。

これは、職務権限を持つ自民党・二階氏による、「便宜供与」があったことを裏付ける重要な証拠となるものだが、漆間発言のとおり、自民党幹部は無罪放免である。
今の状況は、
【二階氏を始めとする西松絡みの自民幹部に対し、証拠隠滅・口裏合わせの猶予期間を与えている】のだ。

>西松建設は二階氏の地元、和歌山県で多くの公共工事を受注しています。
>紀の川流域下水道事業関連工事(07年に7億8540万円で契約)。新吹雪トンネル工事(04年に
>約11億円で契約)。西松建設は、国土交通省近畿地方整備局がまとめた土木工事の05〜6年度
>の公共工事の請負ランキングで1位を獲得しています。

>西松建設幹部は言います。「二階氏は、港湾工事やマリコン(海洋土木会社)にも影響力があった。」
>近畿地方整備局が公表した港湾工事の請負ランキング(04〜07年度)では、公表された18企業のうち
>14企業が二階市側への献金企業でした。保守政治協会を含めると、16企業の献金額は95年から07年
>の間に約3千万円にのぼります。
青信号(表の金)で渡っていた大久保秘書を無理矢理取り押さえ、赤信号(裏金)で渡っていた自民党代議士(二階・尾見他)は放免の露骨な国策捜査。

>海外でつくった裏金約7000万円を無届けで国内に持ち込んだとして、
>2009年1月14日、外国為替及び外国貿易法(外為法)違反容疑で、
>同社元副社長の藤巻恵次容疑者(68)=現非常勤顧問=ら4人が逮捕された。
>同社が海外の工事で捻出した「裏金は約10億円」に上るとされる。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090114/crm0901141645027-n1.htm

検察の「西松裏金」の捜査は、2月までに関係者を保釈して事実上終結している。
理由は、裏金10億円の行き先を洗ってみたが、ターゲットとしていた小沢には行き着かず、 身内の与党関係者しか出てこなかったため、捜査を棚ざらしにして取りやめたわけだ。
政敵を排除するためのなりふりかまわぬ露骨な国策捜査だ。

・麻生首相=国立病院発注の機器納入をめぐる汚職事件で、贈賄側の医療機器販売会社「ヤマト樹脂光学」(東京)から370万円の献金収受
・麻生首相=独占禁止法違反事件で排除勧告を受けた石油化学メーカー「トクヤマ」からの献金210万円も収受

麻生自民ならざっとこんなところで満足かw
・自民党古賀選対委員長=公選法違反疑惑、談合の建設会社からの献金
・自民党の亀岡偉民議員(福島1区。当選1回。町村派)『ODA贈賄企業』から1億円収受
・太田前農水相=架空事務所経費疑惑(4828万円)
・河村官房長官=架空事務所経費疑惑(2200万円)、談合摘発企業から寄付…7法人410万円
・福井照元農政務官(自民党・高知1区)=架空事務所経費疑惑(1124万円)
・自民党の丸川珠代議員=架空事務所疑惑(1100万円)
・山本一太副大臣=補助金支給の会社からの違法献金収受
・塩崎元官房長官(自民党・愛媛1区)=ウナギ偽装会社から142万円の献金収受
・石原伸晃幹事長代理=贈賄・脱税・指名停止企業からの献金収受
・佐藤勉国家公安委員長=選挙違反告白、迂回献金疑惑
・小渕優子大臣=公正取引委員会の立ち入り検査を受けた日本道路興運から304万円の献金収受、
 指名停止5社から736万円の献金収受等
・中川昭一財務相=建設業法違反の違反建設業者から100万円の献金収受
・塩谷文科相=国から補助金を交付されている光学機器メーカー「浜松ホトニクス」から、
 2007年1月に550万円の献金収受(政治資金規正法違反)
・中曽根外相=排除勧告の企業から125万円の献金収受
・野田聖子消費者担当相=独禁法違反企業から21万円の献金収受
・丹羽元厚労相=旧防衛施設庁の官製談合事件で
 指名停止処分を受けた中堅ゼネコン「りんかい日産建設」(東京)から20万円の献金収受
・岩永峯一元農水相 宗教法人からの6千万円献金隠し 政治資金収支報告書に記載せず

秘書逮捕など一人もない罠ぁw

【なぜか法に問われなかった例 自民党 石原大臣の「迂回献金」疑惑】

これは、石原国土交通大臣・衆議院議員が支部長を務める自民党の東京都第8選挙区支部に日歯連(日本歯科医師連盟)の献金が自民党の資金管理団体の国民政治協会、自民党本部を経由して、4回にわたり、合計4000万円(2000―02年)が交付された問題。

総選挙のない2002年に、自民党本部から支部に1000万円を交付したのは、石原議員の第8選挙区支部だけであり、党本部から4回も交付金を受けているのは石原議員の支部だけ。

「献金記載漏れ認める 石原国交相 都選管に訂正届」

石原伸晃国土交通相は14日の閣議後、2000年に自らが支部長を務める党東京第8選挙区支部に党本部から交付された1000万円を支部の政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。
すでに都選挙管理委員会に訂正を届けたという。この1000万円は、日歯連から00〜02年に4回にわたって「迂回献金」された計4000万円のうちの「最初の分」。
政治資金収支報告書などによると、同支部に対する党本部からの1000万円の交付金は2000年から02年まで4回あるが、最初の2000年7月分だけ収支報告書への記載が無い。
いずれも交付直前には日歯連から国民政治協会への寄付があり、さらに同協会から党本部へ同じ金額が移動している。
自民党ならば罪を問われない

【麻生政治資金の金の流れ=異常な企業献金、年間3億円!】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-08-08/2008080815_01_0.jpg

麻生太郎の政治団体は、なんと16団体

■麻生太郎の汚い政治献金集め

「自民党福岡県第八選挙区支部」(本人が代表)や
資金管理団体「素淮(そわい)会」を始め
全国で16団体も有り。その収入は2006年度だけで約6億6千万円に上る
地方毎に支援企業が政治団体を作り
早い話が16の財布を持っている事になる。
例えば麻生氏の政治団体の一つ「麻生太郎先生を囲む会」(大阪府)
この連絡先は、麻生ラファージュセメント社。
会計責任者を務めるのは、同社の社員。
麻生の金集めは麻生グループ企業内に政治団体の事務所を置き企業ぐるみでの資金集め!
そして16個の財布で複雑にお金をやり取りしています。
01年1月に閣議決定された大臣規範には
「国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」として
「政治資金の調達を目的とするパーティで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規範を定めていますが。
6年5月には都内の高級ホテルでパーティを開催、一晩で稼いだ資金8千万円超しかも原価はわずかに500万。
「九州素淮(そわい)会」も一晩で6820万円をパーティで集めた。
政治資金収支報告書を見ると「勉強会」と言う名目で年間170回の飲み食いが記載されている、2日に一回は通った計算になります。こうして飲み食いに使った合計金額は素淮(そわい)会だけで、約3460万円

政治資金規制法違反 補助金受給の109企業・団体、自民に献金 計7億円

 国から補助金の交付決定を受けた109の企業・団体が06年、自民党の政治資金団体 「国民政治協会」に、計7億8000万円を献金していた。同協会の企業・団体献金の総額27億9903万円の 4分の1以上。献金企業・団体が交付決定を受けた補助額は判明分だけで280億円。 政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・ 団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。
★大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から06年度上半期だけで
計約40億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計8000万円を寄付していた。だが、 同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金にも「利益を伴わない」と 主張している。自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については 承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。
国民政治協会「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」
★トヨタ自動車は、設備投資に経済産業省から1億円余りの交付決定を受けた。
★松下電器産業も、経産省から約7500万円の交付決定を受けた。
★総務省政治資金課の担当者「規正法の中でも最も解釈が難しい」
同課には時折、寄付前の企業から違法かどうか見解を尋ねる電話が入る。だが、「補助金の要綱の 検討や、交付官庁や法務省への問い合わせなどで判断に2カ月程かかる」と告げると、結論を 待たない企業がほとんどだという。
違反すると3年以下の禁固または50万円以下の罰金が科せられる。しかし、改正から30年余り たっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」と総務省や専門家らは口をそろえる。
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には、この規制は適用されない。国から補助金を 受けるJA全中とJA全農が06年、JA関連政治団体のパーティー券計3300万円分を購入。
その資金が07年の参院選で初当選した全中出身の自民議員の党支部に全額寄付されていた。xx


異常な捜査を東京地検に「命令」したものの正体は何か?

腐敗体制維持のためにはマスコミも司法も最早何でもありのデタラメ報道と「インチキリーク」

小沢氏秘書の弁護人、報道機関へのコメント公表
2009年3月27日
 準大手ゼネコン「西松建設」から民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、小沢代表の公設第1秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規(たかのり)被告(47)=政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪で起訴=の弁護人が27日、報道機関に対するコメントを公表した。コメント全文は以下の通り。

 「大久保隆規氏の起訴後、新聞、テレビ等において、同氏が政治資金規正法違反に係る起訴事実について、その大筋を認めている等の報道がなされているところですが、同氏の弁護人らの認識は全く異なっております。この点について、検察庁が前記の報道内容に沿った事実を公表することなどあり得ないことから、誤解に基づく報道ではないかと考えております。公判に向けて予断を排除するためにも、今後は、十分な取材に基づき、客観的かつ公正な報道を行っていただきますよう申し入れます」

2009年2月17日 (火) 植草一秀の『知られざる真実』
「かんぽの宿」不正売却の新事実が判明
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-59b4.html
すでに多くの方が紹介されているが、2月15日のTBS番組「時事放談」で、野中広務氏と鳩山邦夫氏が 極めて重要な発言を示した。私は放送を見逃したが、天木直人氏が概要を紹介してくださった。2月14日の同局番組「ニュースキャスター」と好対照を示した。

以下は天木氏のブログからの引用である。
「今朝早朝に流されたTBS系時事放談は野中広務と鳩山邦夫がゲストだった。その中で両者は驚くべき率直さで 次の三点を国民の前で明言した。

1.小泉発言は「かんぽの宿」疑惑の追及が自分に向かってくる事を恐れた目くらまし発言だ。
2.「かんぽの宿」疑惑を追及している内に、小泉・竹中構造改革は米国金融資本に日本を売り渡した事がわかった。
3.日本のメディアは小泉・竹中売国奴構造改革に加担し、疑惑を必死に隠そうとしている。政局報道に矮小化しようとしている。

この三点セットこそ、これまで様々な人々がネット上で指摘してきたことだ。素人が何を言っても国民はそれを信じない。
しかし裏を知り尽くした元自民党政治家と、現職の政権政党閣僚の口からこのいかさまが発せられ、全国の国民に流されたのだ。

この番組はユーチューブで繰り返し、繰り返し流され、何も気づかない多くの国民が知るようになればいい。
国民の覚醒によって、日本は崩壊のがけっぷちから、まだ救われる可能性が残っている。」
(ここまで引用)


野中氏が「かんぽ問題」を斬る 小泉氏の発言は目眩ましか?(TBS時事放談)
http://www.youtube.com/watch?v=1Yb479lBwHQ&feature=channel_page

今回の西松建設のケースとおんなじで、日本歯科医師会から献金を渡すと違法になっちゃうから、日本歯科医師会は傘下の政治団体である「日本歯科医師連盟(日歯連)」を迂回されて、それで山崎拓を始めとした自民党の5人に数千万円の献金をしてるのだ。
だけど、この事件を捜査してた東京地検特捜部は、動かぬ証拠がマウンテンな上に、この献金の見返りとして、自民党が、国民の医療費負担額を大幅に引き上げたことまで分かっていながら、見て見ぬフリをして立件を見送ったのだ。

この件に関して、東京新聞取材班の「自民党迂回献金システムの闇/日歯連事件の真相」の解説には、「日歯連による橋本龍太郎への1億円ヤミ献金事件や山崎拓への迂回献金疑惑など、特定の政治家への賄賂を正当化する手段が迂回献金である。
これは政治資金規正法を悪用した巨大な集金システムでもある。
政治家や日歯連は迂回献金を利用し、税金や医療制度改革を私益に変えてきた。
政界を震撼させた日歯連事件は、腐敗した自民党と医療業界の利権構造だ。」って書かれてる。皆さん、どう思う?これほど悪質なケースを見て見ぬフリした東京地検特捜部が、何で今回の西松建設の事件では、サクサクと小沢一郎の秘書を逮捕するワケ?

‥‥そんなワケで、自民党による迂回献金事件は、まだまだ他にも数えきれないほどある。
有名なとこでは、KSD事件があるけど、この時は、橋本龍太郎、小渕恵三、中曽根弘文、伊吹文明を始めとして、20人近くの自民党議員が迂回献金を受け取ってたことが発覚したのに、東京地検特捜部は誰1人立件しなかった。
さらには、その前にKSDから1500万円も受け取ってた額賀福志郎も、受け取った裏金を返還しただけでチャラになった。
改革クラブ代表の渡辺秀央にしても、自民党時代に、ゼネコン大手の「鹿島」から4000万円もの迂回献金を受け取ってたのに、東京地検特捜部はスルーしちゃった。ちなみに、この渡辺秀央って、今回の西松建設の事件でも、200万円受け取ってるんだよ。
でも、やっぱり、東京地検特捜部はスルーしちゃうみたいだ。
ようするに、自民党の政治家ならパチンコを打って換金しても逮捕されないけど、野党の議員がパチンコを打って換金すると逮捕されちゃうってワケで、これは、自民党とパチンコ屋とがグルになってることの何よりの証拠だと思う今日この頃なのだ。
:2009/03/28(土)
新聞とNHKの「大久保容疑者容疑の一部を認める」との報道は全くのガセだった事がはっきりした。
ほんとうに検察とマスゴミの報道ぶりは酷すぎる。
公権力が露骨な情報操作による情報隠匿という大罪を犯していると言っても過言ではない。

「秘書がウソを認めた"報道"は、事実と異なる」と弁護人…起訴事実は否認中だった!

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」が西松建設から違法献金を受けたとされる事件で、
会計責任者の公設第一秘書大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=の弁護人が
27日、「大久保被告が起訴事実について、大筋を認めている報道がなされているが、弁護人らの
認識は全く異なっている」と、小沢氏会見直後のリーク情報とは正反するコメントを発表した。

同被告は逮捕当初から、「政治資金収支報告書の虚偽記入には当たらない」などと一貫して主張しており、起訴事実についても否定しているという。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032700852
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000122-jij-pol


(腐敗利権体制維持に狂奔するマスコミ・司法・政府)
産経新聞は3月22日、
【民主党解剖】第二部(1)「小沢ショック 不満蓄積も不気味な静寂 動けぬ反小沢」と題する記事を掲載した。

このなかに以下の記述がある。

「13日には、新党日本代表の田中康夫が宿泊先のホテルに小沢を訪ね、かつて小沢の政治構想力を絶賛し、親身になって助言していた
文芸評論家の江藤淳(故人)のコラムを手渡した。小沢はほおを緩めて紙をめくり、こう語った。
 「懐かしいなあ。江藤さんは本当にボクを支援してくれた。後で改めて読んでみるよ」
  コラムは、江藤が産経新聞(平成9年3月3日付)に書いた「帰りなん、いざ 小沢一郎君に与う」。新進党の運営に苦慮する小沢に対し、
いったん議員辞職して故郷の岩手県水沢市(現奥州市)に戻り、他日の再起を促した檄文(げきぶん)だ。田中の訪問はあくまで激励目的
だったが、意図せぬ皮肉なプレゼントとなったようだ。」
(ここまで引用)

 この記事を読むと、田中康夫氏が、小沢代表に代表辞任を促したように読み取れる。
 ところが、当事者の田中氏から私に一通のメールが届いた。
 メールには以下のように記述されていた。
「御存知のように、今朝の「産経」が小生と小沢氏の懇談に関して、「空想」記事を掲載しています(苦笑)。
「産経」は、小沢氏には手渡していない「産経」のコラムを、小生に確認もしない儘、さも手渡したかのように報じた訳です。
因みに、小沢氏に手渡したのは、「諸君」93年1月号と「Voice」91年1月号に掲載された原稿と対談。前者のタイトルは「それでも『小沢』に
期待する」後者のタイトルは「政治家の志とは何か 激変する内外政局に果敢に対処する若き領袖の情熱」
です。」
(ここまで引用)

 つまり、田中氏の説明が真実だとすれば、産経新聞は「捏造」記事を掲載したことになる
捏造」が真実だとすると重大な問題だ。

ニッカンスポーツ 【大谷昭宏】「フラッシュアップ」 A / @・A

その密室の中で、検察は今回の事案を「看過しえない悪質なもの」としながら、その悪質性は公判で明らかに するした。これは事件を伸ばすことができず、虚偽記載という“微罪起訴”となったことへの批判を意識したもの だろう。だけどこれもずるい。悪質という以上、虚偽記載された金銭が、例えば工事を受注させてやった、ある いは入札に参加させてやった見返りといったあっせん収賄罪、あっせん利得罪に当たるものでなければならない。
ところが今回の泥縄式の捜査では、ことごとく壁にぶつかってしまって立件できなかった。そこで「悪質」とした のである

だが検察が公表すべきは「罪となる事実」についてだけのはずだ。それもないのに悪質と決め付けることは許さ れない。これは窃盗容疑も立証できなかったくせに、あちこちで「あいつの持っているカネは泥棒したカネの ような気がしてならない」と言って回るようなものだ。そんなことされたら市民はたまったもんじゃない

ところが何をとち狂ったのか、秘書起訴と同時に、民主党の中から小沢おろしの声が沛然(はいぜん)と沸き 上がっている。これから政権を担おうとする政党が国民を拘束することができる検察を精査できなくてどうするんだ

イチロー選手が決めて実力をまざまざと見せ付けた日本野球。それに比べて、一郎を取り巻く政治と司法のなんとお粗末なことよ


-三井 環(元大阪高等検察庁公安部長検事)
「裏金」講演-国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある

http://www.asyura2.com/10/senkyo77/msg/800.html
公安事件で、私が神戸の公安部に所属しておった当時にどういうことをやったかと申しますと、当時は公安事件というのはほとんどない時代なんです。公安事件の多発した時代というのは昭和30年代、40年代なんです。50年代以降ほとんどありません。全国でも1年間で数えるほどしかいない、そんな時代です。

 その中で何をやったかと言いますと、例えば、天皇がどこかに巡回に行く、あるいは外国の要人がどこかに巡視に来ることがあります。そういう場合に、いわゆる過激派を、例えば架空の不動産売買契約を作ったとして逮捕勾留する。20日間勾留するんです。そして、全て釈放です。それを2年間に10回くらいやってきました。これがいわゆる「一般予防」なんです。要人がいる場合に、一般予防のためにそういった起訴することのない事件を使って、そういうことをやってきました。

 それから、これは京都の事件ですけれども、ある中核派の人が三千院等を時限爆弾で放火したという事件がありました。わずかしか焼けなかったのですが、その鴨居(かもい)についた人間の臭気・においと、他で押収された彼の靴の臭気が犬の臭気鑑定で一致するということで、証拠はそれだけしかなかったんです。一審では無罪になりました。私がその記録を読んでみましたら、証拠は犬の臭気鑑定しかないんです。犬の臭気鑑定というのは、科学的な根拠が全然立証されていないんです。そういうものだけで起訴した。そして、私が裁判所に「だらだら公判を続けてもしょうがないから、一度犬を使って検証してみましょう」と言いました。

 臭気鑑定というのは、現臭(げんしゅう)と言いまして、現臭(この事件の場合なら、靴のにおい)を布に含ませて犬に嗅がせるんです。そして、15mくらい先に5個の対象臭というものを置くんです。そして、その内の1つ、この場合は鴨井についたにおいが含まれた対象臭を実際にくわえてくるのかどうかを試すのです。これを18回やってみました。現臭と対象臭で一致するものをくわえてきたのは、ゼロなんです。これで裁判は終わりました。もう進行する必要はありません。裁判所も「これで終わりましょう」と言って、結審しました。だから、検事控訴をしていました。が、控訴棄却です。

 そういうことをやっていたんです。なぜかと言いますと、いわゆる労働事件というのは起訴しますと、確定するまでに5、6年かかるんです。保釈されるまでにも時間がかかります、保釈になってからも制限条項があるでしょう。つまり、その人がずっと拘束されたままなんです。その間は活動ができません。それで充分なんです。5、6年活動できない状況が続けば充分なんです。そこに意味があるんです。一般刑事事件ではこういうことはしません。公安労働事件ではそういうことをやっている、昔からやっています。

 これがいわゆる一般予防なんです。その中核派の彼も現実に無罪確定まで7年ほど何も活動できませんでした。それが、公安検察の実態なんです。

 これは検察側からすると意味のあることかも知れません。どこかに要人が行く、そこで仮に何かあったらたら困ります。その期間中は危険人物をできるだけ捕まえる。そして、20日間だけ捕まえて釈放する。警備の観点に立つと意味のあることかも知りません。しかし、捕まえられる方はたまったもんじゃありません。いくら過激派でも人間です。私も現職の時にはそういうことをやってきました。

 次に、いわゆる「検察の裏金作り」のお話です。

私が任官した昭和47(1972)年当時、裏金作りはなされていました

まず、架空の情報提供者を3、4人でっち上げるんです。例えばAという情報提供者を作ります。
架空ですから実名ではありません。住所についても、もちろん実際にはそこにはいません。
そして、その架空の人間に対して、原則5万円を謝礼として支払うんです

1件5万円とすると年間80通の領収書を作らなければならないんです。それは事務官が全部作るんです。

そうやって浮かした裏金を一体何に使うかと言いますと、一つは接待です。最高検、高検、法務省などから高官が来た時の接待費です。そして、検事正自らのゴルフ代。それはここから全部出ます。
マージャンをする人はマージャン代がここから全部出ます。

そして、4月22日に何があったのかと言いますと、その日の昼から「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎さんが大阪に来て、裏金問題についての取材・収録の予定だったんです。あとは、4月24日に大阪の毎日テレビの取材・収録の予定がありました。

昼に「ザ・スクープ」の取材・収録をするその日の朝、私は8時半頃任意同行をされて、何の弁解も聞いてもらえずに逮捕された。
裏金というのは、国民の血税なんです。にもかかわらず、こんなことまでするんです、検察は。


自民党に検察の手は殆ど入らなかった!

・オリエント貿易からの迂回献金を与謝野や町村が受けていたにも関わらず捜査すらしない検察w
・大久保秘書は逮捕したのに二階の秘書は略式起訴で済ます検察w
・中川秀直のグッドウィルグループから180億円サギった事件への関わりを全く捜査すらしない検察w
・石原伸晃の歯科医師連盟からの4千万迂回献金疑惑や、地元の区議からの
 政務調査費ピンハネ疑惑を捜査すらしない検察w
・安倍の政治団体安晋会の数々の疑惑を全く捜査しない検察w
・森の異常な蓄財と、せがれの数々の疑惑を全く捜査しない検察と警察w
・小渕優子や小泉進次郎の、親からの政治団体間の献金に見せかけた巨額な
 実質相続や実質贈与を全く捜査しない国税と検察w 
・麻生の事務所が談合企業から献金貰ったりパー券買って貰っても全く捜査しない検察w
・社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」への補助金(税金w)が自民の厚生族議員に
 渡っていたにも関わらず、社会福祉法人は強制捜査しながら自民議員は捜査しない検察w
・河村前官房長官が指名停止業者から献金貰っていたのに、捜査しない検察w
・河村・麻生が総選挙の敗北で下野が確定したにも関わらず、2億5千万もの官房機密費を
 引出しているのに、捜査すらしない検察w 
・竹中平蔵が毎年暮れになると住民票をアメリカに移動して1月1日に日本に在住していない事に
 して毎年住民税を脱税していた疑惑を全く捜査しない東京都と検察w

自民有力議員側に6千万円 裏献金、 西 松 関係者が供述
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030601001177.html
自民 安倍首相、久間防衛相、武見敬三厚生労働副大臣、補助金交付法人から献金発覚
http://www.asahi.com/politics/update/0307/010.html
自民 安倍首相、石原都知事、自民党・石原議員、死傷事故を起こした遊園地経営の社長から献金発覚
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_05/t2007051428.html
自民 石原伸晃に違法献金4000万…日歯連汚職
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_05/t2004051201.html

自民 石原氏に献金続々 贈賄・脱税・指名停止企業役員… 政治資金収支報告
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080913/stt0809130130000-n1.htm
自民 麻生首相に、排除勧告企業・大手石油化学メーカー「トクヤマ」他の大手メーカー6社から違法献金
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081001/crm0810011406020-n1.htm
自民 佐藤総務大臣、国家公安委員長。自身の日歯連からの違法献金を、特捜に不起訴指示
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008092508_all.html
自民 岩永峯一元農相 宗教法人「神慈秀明会」の献金6000万円隠し、額面3000万円の借用書(借金)偽装も
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090311/stt0903111103001-n1.htm
自民 郵便不正割引の影に"自民党の大物議員"、倉沢容疑者は自民党議員の事務所へ頻繁に出入り
http://news.livedoor.com/article/detail/4212340/
自民 与謝野、渡辺喜美にダミー団体通じ迂回献金9000万円発覚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000004-maip-soci
自民 年金オンラインシステム一兆四千億円で受注した企業から自民党に献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-15/2007061501_02_0.html
自民 小池百合子防衛相、環境相時代、同省主催の国際シンポジウムを随意契約で受注した企業から献金
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-04/2007080401_02_0.html
自民 鈴木政二(党拉致問題対策チーム議長)が総連愛知県支部幹部から献金
自民 伊吹文明衆議院議員(京都1区)に政治資金規正法違反疑惑発覚
http://www.asahi.com/politics/update/0927/OSK200709270078.html
自民 伊吹幹事長側に違法寄付 3年超赤字の企業から
http://www.asahi.com/politics/update/0927/OSK200709270078.html
自民 伊吹幹事長 議員会館に事務所を置きながら5年間で2億2000万円もの事務所費を計上
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-26/2007092615_01_0.html
自民 記載漏れ…今度は伊吹文科相(現・自民党幹事長)
自民 無償事務所費は327万円 自民党の二階総務会長が代表を務める支部

自民 新たな記載漏れ判明 総額342万、自民党・二階派団体
自民 議員会館に事務所を置いているので家賃がゼロにもかかわらず事務所費1000万円以上を計上9割が自民議員
自民 議員の使途不明金 合計57億8670万円
http://www1.neweb.ne.jp/wa/kabuombu/jimin-situmon.htm
自民 不祥事モミ消し? 自民党職員が献金700万円着服も
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052727_all.html
驚くべき実態…厚労省、天下り&補助金30団体リスト 補助金多いほど天下りも多い傾向
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061828_all.html
自民 太田農水相に不正事務所費問題 伊吹財務相にも同様の疑惑
ttp://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2008/08/post_3d0b.html
自民 またか…自民党議員が秘書宅に事務所費計上
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080828031.html
自民 中曽根外相にも問題献金
http://news.livedoor.com/article/detail/3847057/
自民 山内康一衆院議員元政策秘書の“詐欺まがい”投資
http://news.livedoor.com/article/detail/3953526/
自民 選挙運動費1100万円記載漏れ=石崎副大臣(自民党衆議院議員)の政党支部 二重計上も発覚
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2009022600445
自民 自民党幹事長・高島都議後援会:収支報告に1億円記載漏れ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090302k0000m040086000c.html
自民 二階経産相の政党支部、立件向け最終協議へ ★大久保秘書は逮捕したのに、二階の秘書は略式起訴どまり
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090328/20090328-00000032-nnn-soci.html
自民 談合企業から献金やパー券代 麻生氏の選挙区支部、古賀氏の団体
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/125929
自民 総額1億3500万にものぼる献金がダミー団体から自民党議員へ流れていたことが発覚
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-10-03/2009100301_04_1.html
自民 補助金獲得で自民前議員口利きか 全精社協事件  自民元幹事長も
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/190877.html

自民 指名停止業者から献金=河村前官房長官代表の支部−山口
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009093001121
自民 鶴保参院議員が指名停止業者から献金
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091001/stt0910011701012-n1.htm
自民 12区支部に違法献金 補助金受領のバス会社
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/192742.html
自民 武部元幹事長、補助金受給企業から献金受ける
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091006/stt0910061025005-n1.htm
自民 社会福祉法人が自民・木村元衆院議員に120万円
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091016/dms0910161613009-n2.htm


作家の新野哲也氏は、著書「だれが角栄を殺したのか?」で、ロッキード事件の本質をこう評した。

「官が、はっきりした意思をもって政治を圧倒した。それ以来、日本の政治は検察の恫喝(どうかつ)に尻尾を丸めた負け犬同然となった。そしてその一方で、公然と検察ファシズムが進行した。政と官の力関係がこの時はっきりと逆転したわけだが、政が官にねじ伏せられることは、取りも直さず民が公権力に屈服させられたことを意味する」

 しかし、政権交代で時代は変わったのだ。検察が万能じゃない。

 検察のバックには、民主党政権を潰したい“オール霞が関”がついている。民主党が求める取り調べ可視化やトップ人事介入を牽制する目的もある。本当にウサン臭いのはどっちなのか。小沢と検察が徹底的に対決し、そこで分かったことを見て、最後は有権者が判断すればいい。それが民主主義だ。決めつけるのは断じて検察でもマスコミでもない。(日刊ゲンダイ2010年1月18日掲載)


「(小沢に1億円裏金?)私はワケが分かりません」
「石川議員のイの字も知らない。」水谷建設会長

検察とマスコミを使ってすべて仕組まれていた。


■ 「政治とカネ」の問題と散々言われた3つの事件は跡形もなく消え去った

 (1)水谷建設事件、(2)西松建設事件、(3)陸山会事件。

 この二年間、記者クラブメディアが散々大騒ぎし、
小沢氏の「政治とカネ」の問題だとして
紙面や放送時間を費やしてきたのが、この三つの事件だ。

 ところが、今もあるはずのこの三つの事件は跡形もなく消えている。
「捏造犯」前田恒彦検事の関わった事件である。

 これによって、「政治とカネ」の3つの事件はすべて消えた。
その証拠に、「小沢氏強制起訴」を境に新聞テレビの報道から、この3つの事件が一切消えた。

日本検察陣、日本のマスコミ、
これらを自由に操ったものの正体は?


2011−1ゲンダイ

一般の人びとは、社会的な事物について正確で重要な事実を知らされることなく、歪められた情報を受容する
これによって、〈システム〉全体もしくはその一部が一定の政治的利益にあずかるという、世論操作を媒介とした政治的支配の構造が成立することになる。
「日本の大新聞(=真の政治改革を阻害する最大の障害)が用いる非公式の権力と検察庁のそれは、官僚たちにスキャンダルという武器を与えて野心的な政治家を失脚させる(日本の非公式の権力システムの強力さを考えると、いかなる政治家でも周到に準備されたスキャンダルによって攻撃できる)。」
現状の打開を試みている小沢に対して、マス・メディアは検察などとともに、そのスキャンダル暴きに躍起になって「小沢バッシング」を声高に叫び、日本政治を旧態依然たる姿(通常の国家にみられる「公式の権力」を中軸とした政治の運営ではなく、〈システム〉の特殊な構造に起因する「非公式の権力」による政治)にとどめようとしているという点である。
マス・メディアが引き起こす「情報の雪崩現象」は、メディアの〈システム〉への従属に起因する政治的機能としてとらえられなければならない。
逆にいえば、メディアは〈システム〉に従属し奉仕する存在であるからこそ、〈システム〉固有の政治的慣行に反抗するアクターの出鼻を挫くために特定の政治家の失墜を狙ったり、社会的正義を実践することさえあるのである。
 「日本の管理者(アドミニストレーター)の主要グループを時おり脅すほどの社会組織」としてのマス・メディアが、配的勢力間の多元的(多元主義ではなく)権力構造のなかに明確に位置づけられていることが、あらためて確認できよう。
『日本/権力構造の謎』ウォルフレン

2010年1月TVがある女優夫婦の所謂クスリスキャンダルを狂ったように流し始めた。
朝から晩まで「どうでもいい」芸能スキャンダルがあたかも国民の一大事のよにメディアを支配した。
この意図的な雪崩現象 が、実は小沢・鳩山へのバッシング効果を相乗するための周到に準備された助走であったことを知る者は多くはない。
新政府はシステムの一部を破壊するかもしれないという恐怖がマス・メディアと検察に最大の動員をかけたのである。


ブッシュ・アメリカの尻を舐めることで日本政治史上、これ以上ないというほどの出鱈目を続けた戦後最低のチンピラ首相小泉純一郎。
そのチンピラ首相のためにアメリカ原子力マフィアの靴を舐めた地検特捜!
佐久間達哉特捜部長が副部長時代(=小泉政権時)06年に手がけたのがプルサーマル計画に反対していた佐藤栄佐久福島県知事の収賄事件のでっち上げであった。

「佐藤栄佐久福島県知事収賄でっち上げ事件」
このでっち上げ事件で水谷建設の取調べに当たったのは、郵便不正事件の証拠隠滅で逮捕された前田恒彦検事であった。
外務省からアジア共生派が一掃され、鈴木宗男議員や佐藤優外務事務官がでっち上げの末に逮捕追放された策謀と同一線上にある事件である。




アメリカ合衆国では1960年代にプルサーマルが始められたが、20年間ほど中断が続いた。、2005年6月から、カトーバ1号機でMOX燃料の試験運転が開始され、2006年には、アメリカが国際原子力パートナーシップを発表し、日本を含む国際協力による高速炉を用いた核燃料サイクルの実施計画が開始された。日本においてプルサーマル計画が注目を集めたのは、もんじゅの事故により高速増殖炉の開発の見通しが立たなくなったことがきっかけである。日本においても、プルサーマルの開始に向けて、国による安全審査や地元の事前了解が進んでいたが、住民投票による反対(新潟県)などにより、計画は遅れていた。
福島県知事(当時)の佐藤栄佐久が、発電所から距離のある地域を含めた県全体の観点や自身の戦略等から、地元の意向を別に強く反対してきた。

●「プルサーマル計画反対の元福島県知事を追い落とすために、検察が捏造した収賄事件




「検察から言われたままを証言した」
「胆沢ダム工事の下請け受注の見返りに、04年と05年に5000万円ずつ、計1億円を小沢の秘書に渡した」―。
小沢幹事長を狙い撃ちにしている検察の“頼みの綱”は、この証言だけだ。
証言の主は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元会長・水谷功(64)。法人税法違反(脱税)の罪で実刑判決が確定し、今は獄中の身である。
特捜部は水谷証言を武器に、強引な捜査を続けているが、ホントに水谷証言は信用できるのか。水谷には特捜部の口車に乗って、“偽証”をはたらいた前科があるのだ。

佐久間達哉特捜部長が、副部長時代に手がけた06年の佐藤栄佐久前福島県知事の収賄事件。
2審公判中に水谷は服役中の津刑務所で、佐藤の主任弁護士と面会し、次のように語ったという。
「1審での供述は、当時自分の裁判(脱税事件)が進行中で、実刑を回避しようと、検察から言われたままを証言した」
アキれたことに水谷は、もはや自分の裁判での実刑は免れないとみて、本当のことを話そうと思ったのか、「戦術を間違えた。話がしたい」と佐藤の弁護士に直接、コンタクトを取ってきたのだ。


プルサーマルに強固な反対を貫く市民派の佐藤栄佐久福島県知事は、国際戦争マフィアにとって大変邪魔な存在だった。

福島県の事件を、東京地検特捜部が担当するのも異例のことだった。

腐り切った国体維持のために、脅迫とでっち上げで忠実な番犬組織としての役割を果たして行く。
戦前から腐臭が途絶えたことはない。



2006年7月、水谷建設が法人税法違反(脱税)で起訴される。

同年9月、当時、福島県知事だった佐藤栄佐久氏は、実弟が水谷建設に関連した競売入札妨害で逮捕されたことを受けて、知事を辞職した。

水谷建設が、ダム工事受注の斡旋を受けた前田建設工業に頼まれて、元知事の実弟経営の会社所有地を「時価より2億円も高く買い、差額を賄賂として渡した」というもの。

この事件で、水谷功水谷建設元会長は、
「高額な土地代金を賄賂として渡した」との一審での証言は、
脱税での実刑を逃れるために“乗せられた”もの、
「自分が実刑にならない為に検察の言われるがままの証言をした」
「土地取引は自分が儲けようとしてやった。
賄賂行為はない。知事は事件には関係なく、濡れ衣だ。」と、
偽証だったことを認めている。

弁護団は、脱税で服役中の水谷を訪ね、「出廷して正直に話してもいい」との意向を確認、
水谷の証人尋問を申請したが、東京高裁刑事5部(若原正樹裁判長)はこれを却下した。

宗像紀夫主任弁護人は、二審東京高裁での最終弁論でこの新証言を暴露した。

判決は、「売買価格に、(時価との)『差額の利益』は認められない(要は、普通の土地売買を行った)」

しかし、「土地を買ってもらって『換金の利益』を受けたので有罪」。

通常の土地売買の、どこが犯罪なのか?という前代未聞の判決となった。

この判決を眺めると、中身の無い有罪判決に仕立てることで、
矛先を東京地検特捜部へ向けているようにも思える。

若原裁判長は、東京まわりの裁判官のエリート。・・・悪魔の裁判菅

前任地の大阪高裁では、三井環元大阪高検公安部長の詐欺・収賄事件を担当。

実刑判決を出したが、
「被告の直接体験の限度で不正流用の事実があったといわざるを得ない」
と裏金の存在を認めるくだりを、わざわざ書き加えた。

●元福島県知事 佐藤栄佐久公式サイト
http://eisaku-sato.jp/blg/2011/01/000047.html
http://eisaku-sato.jp/blg/2010/07/000042.html
http://eisaku-sato.jp/blg/2010/07/000043.html

●「時系列で並べてみると小沢騒動の中身が見える」
(水谷偽証×前田改竄×在特会告発×富士ソフト審査会=冤罪です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo101/msg/545.html

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