経済ニュース


一昨日のニューヨーク・ダウ1000ドルの急激な下落が、本当に意味する事





「やがて明るみに出る、倒産・間際の日本の金融機関」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/149136712.html



「崩壊に向かう世界経済」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148806841.html



「仕組まれた現在の金融恐慌」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148495063.html



「ギリシア国債の強引な格下げの、意味するもの」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/148139688.html



「銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147987972.html



「国債は紙クズになる?」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147484213.html





 一昨日、ニューヨークのダウが一気に、1000ドル下落した。一時的な下落で、持ち直し、結局300ドルの下落で「済んだ」。市場関係者と、マスコミは必死に「人為的な入力ミスによる、下落」と説明している。コンピューターのプログラム売買が圧倒的「量」を占め、優秀な株式自動売買ソフト=プログラムを開発したものが投機で利益を上げ、金融投機屋がプログラマーと同義語になっている世界の金融市場で、「手作業の入力が市場の動きを左右できる」等々という「言い訳」は、ウソを超えて茶番である。自動車のエンジンの中には人間が入っていて、必死でペダルを踏んでいるから自動車は走る、と説明されて、だれが信用するのか? 自動車事故は、エンジンの中に居る人間が、うっかりペダルを踏み外したために起こった、と説明されて、誰が納得するのであろうか?

世界中に潜んでいるデリバティヴ・ヘッジファンド取引の巨額な不良債権と、それを買い取り破産状態になった世界各国の国債が紙クズに「既になっている」ため、紙幣=ペーパーマネーが全くの信用を失っている、手始めに株から紙クズ化の動きが出て来た。ボクシングの試合開始と同時に、繰り出された最初のジャブが、一昨日の急激なダウの下落である。

こうして歴史上、何度も繰り返されてきた、金融恐慌と、それに続く戦争。恐慌が大規模になればなる程、戦争は世界大戦に発展する。恐慌のたびに、金融システムの欠陥が問題視され、その後、改善が繰り返されて来たにも関わらず、相変わらず恐慌から人類は逃れられていない。恐慌が、なぜ、戦争に発展するのか、「もっともらしい経済学者達の説明にも、関わらず、本当は戦争の原因等、人類には何一つ分かっていない」。恐慌が戦争に発展する「理由が分かっているのであれば」、なぜ、それを相変わらず阻止できないのか? 第二次世界大戦の原因となった1929年のウォール街の大暴落から、100年近く経過し、世界中に「経済学を専門とする大学教授が数十万人存在しているにも、関わらず」。

貨幣の本質は、暴力である。商品売買の「仲介役」が貨幣である、などといった経済学的な「機能の」説明は、全くの嘘である。

自動車のタイヤは「人間を運搬する」のが機能である。タイヤは「人間の運搬役」である、と説明して、タイヤを説明した事になるのだろうか? タイヤの本質は、ゴムである。天然ゴム、または合成ゴムである。自動車のタイヤは「人間を運搬する」のが機能である、と説明して、ゴムの組成・分子構造の「説明になっているのだろうか?」 商品売買の「仲介役」が貨幣である、などと説明して、貨幣と金融市場を説明した事になるのであろうか?

貨幣の本質は、暴力である。金融市場とは、人間同士が暴力を振るい合う、古代ローマ帝国の円形競技場が発展した、殺戮の場である。殺戮が過熱すれば、円形競技場の観客まで全て巻き込んで殺害行為が競技場の外に、あふれ出す。金融投機が加熱すれば、世界中が戦争=暴力に巻き込まれる理由は、そこにある。



 人間の本質的な能力に学習能力がある。

赤ん坊は、大人達が話をするのを「口まね」しながら言葉を学習して行く。

この「まね」をする能力が学習能力の基本になる。「まねる→まねぶ→まなぶ」と古い日本語は変化して来た。

古代社会以前、有史以前から、人間が生きて生活している社会・共同体の中で、この本質的な能力がトラブルを起こして来た。

お互いに「まね」をし合う事でお互いが次第に似てくる現象が起こり、自分と他人の「区別がつかない」混同状況が出て来る。

やがて「自分は自分であり他人と違う」という明確化のために、 他人を憎悪し排除しようとする近親憎悪が起こる。親と一体化して育ってきた子供が、親と自分を区別するために親を憎悪し、自分と親を切り離そうとする「反抗期」が、心理学では、この現象に該当する。

1つのファッションが流行すると皆が同じファッションを「まね」し始め、皆が「同じ」になって来る。自分と同じファッションをしている人間を人間は決して好きにはならない。「誰もみな同じカッコウをして」と憎しみの感情を抱く。

アラン・ドロンが主演した「太陽がいっぱい」という映画では、金持ちの青年と常にいっしょに遊び行動している貧しい青年が、金持ちの青年の「まね」をしている内に、自分がその金持ちの青年だと混同し始める。「自分が2人いるのはおかしい」と考え始めた青年は、最後には金持ちの青年を殺害する。近親憎悪の典型である。

精神分析学では、お互いが「鏡に写ったソックリな状況」という意味で「鏡像段階」と呼んでいる。

この「鏡像段階」は、社会全体に相互憎悪を引き起こす。

有史以前から、この相互憎悪が「万人の万人に対する殺し合い」に発展し、共同体が壊滅する事態がたびたび起こって来た。そうした経験を「積んだ」人間社会は、1つの解決策を発見した。

「万人の万人に対する殺し合い」を万人の1人に対する殺人へと集中させ、「殺意を発散解消」させる事にした。リンチ殺人であり、魔女狩りであり、それを定式化したものが延々と続いて来た「イケニエ」の儀式である。

2010年現在でも、皆がサラリーマンとなり「同じ生き方」をする「鏡像段階」の現代社会で、定期的に特定の芸能人の私生活を暴き、悪人として「祭り上げ」、徹底的に叩くリンチ報道がマスコミによって行われている。

皆がサラリーマンという「鏡像段階」社会の相互憎悪、殺意を「1ヶ所に集中させ、解消させて」いる。

この集団リンチ=イケニエの儀式の残虐さを少しでも緩和するため、イケニエはやがて「イケニエの羊」として動物に置き換えられ、さらに人形等を破壊するシンボル的な殺害に置き換えられた。それを最も抽象的な「ただのお話」にまで「文明化」し、「リンチの生々しさ」を忘れさせながら「リンチによるストレス解消と社会秩序の安定」を入手出来るように「公式化」したものが、キリストの十字架ハリツケというリンチ殺人の「物語」である。

実際のリンチ殺人であれば、そのストレス解消効果は1年位は保てるが、キリスト教は単なる「リンチ物語」でしかないため、その効果は長続きしない。毎週教会に行かなければ、その憎悪、殺意感情のコントロール効果は持続しない。キリスト教社会で、「毎週教会に通わない人間は不信心から悪事を行う」と噂される事には、合理的な根拠があった。

哲学者ニーチェが著書「ツァラトゥストラかく語りき」で「神は死んだ」と言った時、ニーチェは、キリスト教の持つ、この暴力コントロール機能がもはや機能しなくなり始めた事を指摘していた。暴力コントロール機能が作用しなくなれば、当然、暴力が噴出す。

ニーチェは、晩年の著書「権力への意志」の中で、「万人の万人に対する殺し合い」が復活する事を予言した。ニーチェ は、アドルフ・ヒトラーの出現を予言し的中させた。

現在の市場経済では、この機能しなくなったキリスト教に代わり、貨幣が暴力コントロール機能を担っている。



以下に、拙稿から引用する。



         「魔女狩り、リンチ裁判を経済化しただけの市場経済原理」




聖書に出てくるキリストの話のアウトラインは、以下のようになっている。


イエス・キリストという無私の人間がおり、争い事があれば仲裁をし、病人がいれば治して健康に戻し、言わば人間の社会生活参加の「不具合」を直し、社会全体の「コミュニケーション過程」を円滑にする役割を果たしている人物がいた。しかもそのキリストという人物は、私欲が無く、おいしい物を食べたい、豊かな生活がしたい等の欲望が無く無私であり、言わば人間としての生活の「質」を楽しむ事が「一切」無かった。しかし、やがて権力者に妬まれキリストは死刑にされる。市民は、キリストを見捨て積極的にキリストの死刑に協力するか、もしくは見殺しにする。

暗黙の、社会的リンチ殺人である。

死刑の後、皆は「無実の善人を死刑にした」という「罪の意識」を持ち、内心「恐怖」を感じる。そして死んだはずのキリストが復活する。皆はパニックになり怯える。キリストは「権力者」のように皆に「命令」し、説教して言う。「あなた達はみな罪人である。卑劣な人間である。今後は深く反省し謙虚になり、争い事をせず私欲を捨て隣人を愛しなさい」。現在においても刑務所に入った殺人犯人が深く反省し、謙虚でおとなしい人間に変わる事は良くある。自分の行った事を反省し温和な人間に成る。それと同じ事態がキリストの「十字架=リンチ殺人」によってもたらされる。社会全体が謙虚になり、争いの無い平和な状態がもたらされる。「社会全体のコミュニケーション過程が完全に円滑な状態になる」。

人間として生活を楽しむという「質」の面では、既に「全く死んでいた」キリストは、その完成形態として実際に「死に」、その結果、絶対的な権力者として復活し人々に謙虚さを命令し、「社会全体のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現するのである。

ヨーロッパ中世社会では、このキリストのような存在に成ろうと日々、研鑽努力し修行し、キリスト教を深く理解し、イエス・キリストに「近い存在」に成れば成るほど高い社会的地位と富が手に入った。階級社会が作られた。


 現代社会の市場経済において、もしも塩を生産している業者が自動車が欲しいと考え、物々交換しようと考えたら極めて大変な事になる。自動車を売りたいと考え、しかも何百キロもの塩が欲しいという人物を世界中探し回らなくてはならない。しかし、貨幣が存在するおかげで、塩何百トンは即座に何十万円という通貨に姿を変え、その通貨で自由に自動車を買う事が出来る。商品社会のコミュニケーション過程が「円滑」に行く。紙幣は紙であるが、それを紙としてメモ用紙に使う人間はいない。アルミで作られた1円硬貨を溶かし、鍋等のアルミ製品を作れば犯罪になる。通貨は「質」の面で死んでいる。そして通貨があれば何でも買う事が出来る。通貨は、商品社会の中での絶対的な「権力者」である。

通貨はその「質」を利用するという面では、完全に「死んでいる」。死ぬ事により、通貨があれば何でも買えるという絶対的な権力者として復活する。そして 「社会全体の商品のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現する。人間として生活を楽しむという「質」の面では、既に「全く死んでいた」キリストは、その完成形態として実際に「死に」、その結果、絶対的な権力者として復活し人々に謙虚さを命令し、「社会全体のコミュニケーション過程の円滑さ」を完全に実現するのである。

ヨーロッパ中世社会では、修行等を「積み」、イエス・キリストに近い存在であればある程、高い社会的地位と富が得られた。階級社会が作られた。同様に、現在社会ではビジネスで成功を「積み」、通貨をたくさん持てば持つ程、高い社会的地位と豊かな生活が保証される。階級社会が作られる。

キリスト教が社会の中で果たしていた「システムの中核の」役割と、通貨が現代社会で果たしている役割は同一である。キリスト教が作り出した社会階級のシステムと、通貨の作り出した社会階級のシステムは同一である。

全く同じ建築方法と間取りを持つAという家からBという家に引越し、Aという家が「古い時代遅れの建築方法で立てられている」と非難し、Bという家は「最新式の時代の最先端の方法で建築されている」と自慢しているのが「市場経済」の信奉者である。

現代の市場経済、銀行等の金融組織は、決して「客観的、科学的」なものではない。キリスト教という「一風変わった新興カルト宗教」が、市場経済と名前を変えただけである。オウム真理教が「名前を変えた」だけで信用出来るであろうか?ヨーロッパ中世1000年の暗黒時代が、「市場経済」と名前を変えただけで信用出来るであろうか?

ガン細胞=通貨の持っているカルト宗教の要素、階級社会=権力発生メカニズム、実物経済から遊離して通貨だけを無限に作り出せる増殖機能、質的には悪質な商品でも値段が高ければ高質と勘違いする、あるいは量的にお金を多く持っている事を、「頭が良い=金儲けがうまい」と相手の知能、文化水準の高さと同一視し、勘違いする物象化機能等、1つ1つ「手術で摘出除去」しなくてはならない。



以上、引用終わり。



自動車のタイヤが、「人間を運搬する」という機能を持ち得るのは、タイヤの原料であるゴムの分子構造が、土、あるいはアスファルトの道路の分子構造の凹凸と、構造的に合致し、道路の凹の部分にはゴムの分子構造の凸が、凸の部分には凹が、しっかり対応し、喰い込むためである。貨幣が商品売買の仲介役として機能し得るのは、市場経済=商品の売買の「社会の中で行使される暴力を、貨幣が上手に社会全体に持ち運ぶ、暴力の体現者となっているためである」。

通貨の行使とは暴力の行使である。

人々が、デパートで買い物をすると、絶大な権力・暴力を行使する王様に対する奴隷のようになぜ店員は頭を下げるのだろうか。貨幣の行使は暴力の行使であるからだ。

会社の上司に仕事の事で怒鳴られ=精神的暴力を受けた後、買い物で大量の商品を買い、貨幣を使い尽くし、ストレスを発散させる事が出来るのは、上司から受けた暴力を貨幣の行使という暴力の行使で発散させている事になる。「殴られたから殴り返している」のである。

経済恐慌が来、紙幣が紙クズになると紙幣は使えなくなる。貨幣の暴力コントロール機能も失われる。コントロール出来なくなった暴力は爆発する。

経済恐慌の次には、必ず戦争・世界大戦というコントロール不能の暴力の爆発=「万人の万人に対する殺し合い」が始まる。

金融恐慌・国家破産とは、この暴力コントロール機能の暴発である。

現代の金融システムに代換して、地域通貨=新しい通貨を考案すれば「問題は解決する」等々という議論は、貨幣の本質を何も理解していない所から出てくる無知の産物である。

 米国で長年市民運動を行って来たアーネスト・カレンバックは、その著書「エコトピア・レポート」東京創元社、の中で、環境保護の観点から最も望ましい人間の共同体生活の在り方を描き出している。そしてその巻末には、自律した経済圏を持つ地域同士が、定期的に「殺人に近い」すさまじいゲームを開催している様子を描いている。現在のサッカー等より過激なケガ人続出のスポーツで、暴力を発散させコントロールしている。

貨幣が定期的に戦争という暴力を引き起こす、その危険な機能を貨幣から奪い、金融恐慌を「起こさない、新通貨制度が、仮に出来上がった場合」、貨幣の暴力コントロール機能を奪った以上、その代替機能を社会は、どこかで別の形で作らなければならない事に、人類の理想社会を目指したカレンバックは気付いている。

人類の歴史は戦争の歴史である。暴力をどう抑止しコントロールするか、金融恐慌は、その課題を、人類に突きつけている。



参考文献:

●ジョルジュ・バタイユ「呪われた部分」ちくま書房
●モーリス・ブランショの著書
●経済人類学者マーシャル・サーリンズの著書
●ジャック・ラカン「2人であることの病」朝日出版社
●中村生雄「祭祀と供儀」法蔵館



仕組まれた現在の金融恐慌





 日本の投資信託は、証券会社で売り出し売れ残った株式、大口顧客等が高値で買ってしまい売るに売れなくなってしまった株式を、親会社の証券会社が子会社の投資信託会社に無理矢理、力関係を使い引き取らせ、その損失を投資信託に「引き取らせ、移転」させる「ゴミ捨て場」になっているケースがある。元本割れしている投資信託には、そうした犯罪的なケースがある。

 自分の財産を「赤の他人を信用し、全面的に託す=信託する」事自体が、本当に成立するものなのかという疑問もあるが、信託制度という奇妙な制度は、元々、ヨーロッパ中世の教会が、神に仕える者は無欲でなくてはならないという理由から財産の所持を禁止されていたものが、親が死亡し子供が幼い等のケースで、その子供の資産を維持するために、成人するまで教会が財産を預かる制度から発祥した。本来、聖職者が慈善として行って来た制度である。従って教会の信託財産には税金が課されなかった。

 しかし、後に、その制度が悪用され、金持ちが教会に財産を信託し預け、脱税し、一方で教会は預かった土地の小作人から厳しく収穫を取り上げ、それを管理費用と称して自分の財産を形成するという制度に堕落した。財産を持つ事を禁止されていた教会は「この財産は預かり物で、私のものではありません」と言い逃れ、金持ちは「教会に信託し、その収益は教会への寄付になっており、もはや私の財産ではありません」と脱税した。金持ちと「ナマグサ坊主」の脱法システムが信託制度である。

 米国では、古くからミューチュアル・ファンドと呼ばれ、1920年代の株式ブームの時代には、1ドルから小口で株式投資が出来る商品として庶民に大々的に売れ、この投資信託が株式バブルと、その後、1929年のウォール街の株式大暴落と金融恐慌、そして第二次世界大戦の「引き金」になった。この暴落で財産を失った米国市民が多数、自殺した。

 そのため米国では、グラス・スティーガル法と言う法律が作られ、一般市民の健全な貯金は株式投資等の危険な投機に向かわないよう、厳しく規制を行い、市民の健全な貯金は銀行=コマーシャルバンクに預け、一方で富裕層の危険な投機で失っても良い資金を投資銀行=インヴェスティメント・バンク(日本の証券会社に該当する)に預ける、という二分が行われた。

 このミューチュアル・ファンドの名前は、ミューチュアル生命保険という金融会社が開発した投資手法であったため、そのような名前が付けられた。この企業が第二次世界大戦を勃発させたとも言える。この生命保険会社の経営者一族がジェームズ・ベーカー一族、1991年、イラクと米国との湾岸戦争を起こした時の米国国務長官(外務大臣)=責任者ベーカー一族である。第二次世界大戦と湾岸戦争の責任者が同一の一族であった事になる。

 日本でも、証券会社と銀行が二分されて来たのは、この米国のグラス・スティーガル法を手本にしたためであったが、現在では、銀行、郵便局の窓口でさえ、投資信託が販売されている。これもまた、米国で事実上、この法律が廃止されてしまった事に「右ナラエ」をした日本の証券取引法の改悪の結果である。

 米国では1960年代から、繰り返し執拗に、このグラス・スティーガル法の廃止法案が議会に提出され、何度も否決されてきた。その歴史を見ると、その廃止法案が、ことごとくベーカー一族によって議会に提出されて来た事が分かる。ベーカー一族は、自分達が第二次世界大戦の「引き金を引いた」過去に何一つ反省が無い愚者の一族である。ベーカーは、現在、戦争で金儲けする軍事産業専門の投資会社カーライルの経営と、ブッシュとロックフェラーの銀行シティバンクの経営を行っている。現在の金融恐慌で前者は形式上倒産、後者が事実上の国有化の道を辿った。

今回の金融恐慌の中核に、ベーカー一族が居た事が、透けて見える。

 グラス・スティーガル法は、1929年の金融恐慌を「2度と起こさない」目的で、証券会社と銀行を二分した法律であり、それを廃止するというWTOに主導された日本とアメリカ政府の「金融自由化」が、再び「金融恐慌が起こり、世界大戦が起こっても良い」という、愚かな戦争屋の選択である事は、この法律の成立過程と強引な廃止過程が的確に物語っている。

こうした金融自由化が、サブプライム問題と、現在の金融恐慌、大不況、派遣労働者首切りの、真の原因である。



*注1・・・ドルと米国債の乱発で、もはや再建不可能となった米国経済は、破産する以外に、再生の道は無い。それは、サブプライム問題が発生する「はるか以前から」、明らかであった。

手抜き工事で存続不可能となったビルは、建築責任者自身の手で「解体・再建する場合には」、まず手抜き工事の責任が当然問われる。しかし手抜き工事疑惑が浮上してきた直後に、テロリストが爆弾でビルを破壊してくれれば、問題は手抜き工事問題から「テロ対策」問題に「すり替えられる」。サブプライムという時限爆弾の爆発、金融恐慌が「どうしても必要であった理由」は、そこにある。

しかも「事故」である以上、莫大な保険金も支給される。日本を始め、世界から「金融秩序維持のための資金提供が行われ」、世界各地で大型公共事業の御馳走が、提供される。そして「テロを待っていたかのように」新しいビルの再建プランが提出され、ヨーロッパ・米大陸・アジアの新通貨制度の議論が始まる。

アメリカ国債、ドル紙幣の乱発の責任は、「あたかも自然現象であるかのような、恐慌の発生による国債、ドルの暴落」によって、誰も責任を問われなくなる、という便利な「債務返済・踏み倒し」手法が、金融恐慌である。さらに恐慌から世界大戦に発展すれば、軍事産業は大きな利益を手に入れることが出来る。グラス・スティーガル法を廃止させたベーカー一族が、軍事産業を経営する投機ファンド=カーライルを経営する理由は、そこにある。

今後、ドルの弱体化によって、アメリカは世界の覇者の地位を下り、アジアを中国に「一任」する事になる。中国のアジアでの覇権と、中国経由で核ミサイル技術を入手する北朝鮮が「暴れる」事によって、不安感を持つ日本は迎撃ミサイルを購入し、やがて核武装へと進む。この兵器販売によって、アメリカ軍事産業は、大きな利益を得る。ドル体制の崩壊は、「戦争勃発以外」によっても、軍事産業に大きな利益を、もたらしている。

なお、オバマ大統領の最高ブレーン=ズビグニュー・ブレジンスキーと、ヘンリー・キッシンジャーは日本政府に対し、中距離核ミサイルを「買わないか」と、昨今、打診して来ている。「今までも、日本国内に核兵器は存在したのだから、今後も、核兵器を買って、日本国内に核ミサイルがあっても、過去と、現在、何等、変化は無いではないか」という、「核ミサイル購入のための説得工作」として、日本国内への核ミサイル「持ち込み密約」が、民主党政権の下で、公表された「真意」である。




銀行預金、年金、生命保険の全てを失った日本人が激怒した場合、軍隊で制圧すると言う米軍の軍事戦略



「国債は紙クズになる?」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/147484213.html



「サギで告発された銀行ゴールドマン・サックスに、日本を売った小泉元首相の正体」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147200260.html



「ロスチャイルドの手下である、アメリカ政府=日本政府」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/147662588.html



「アメリカの持つ、アジア戦争画策の原理」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/146471790.html


「米国の北朝鮮密約」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/145527087.html





書物短評  :  ガブリエル・コルコ  「第三世界との対決」  筑摩書房


 米国国防総省・ペンタゴンの「お墨付き」戦略家=ガブリエル・コルコは、世界中で展開された、米軍の「低強度戦争」の成功例を本書の中で展開している。

「低強度戦争」は、21世紀現在、アメリカが世界中で展開し、今後も、米軍の軍事戦略の中枢をなす「戦争の方法」となっている。



 ベトナム戦争以後、アメリカは「どうしたらアメリカに逆らう国が無くなり、大規模な戦争を避けられるか」という戦略を練り上げた。モデルになったのは日本であった。


その戦略は、

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

7、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。


 こうした支配戦略をアメリカは「低強度戦争」と名付け、出来るだけ軍事力を使わない「ソフト・パワー」で支配する「戦争」と位置付けた。

この「低強度戦争」の最も成功した例が日本である。これは、日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」。


この戦略に沿って、行われた日本の食料自給率の低下は、明らかに、アメリカからの食料輸入の圧力が原因であった。

日本が、アメリカを経由せず、独自にインドネシアからの石油供給を実現しようとした時、その中心に居た首相・田中角栄はスキャンダルによって失脚したが、アメリカ議会が、そのスキャンダル・ワイロ問題を「暴露」していた。

日本の食料自給率の低下、エネルギーの米国依存は、米国の「軍事戦略」であった。


本書では、この「低強度戦争」が日本を始めとした、世界中で展開された「軍事作戦」であった事が明言されている。

南米のチリでは、米国に逆らったアジェンデ大統領をCIAが軍隊を送り込み、大統領の体に銃弾を乱射し殺害した事実を、この著書の中で「CIA自身が認めている。」

コルコは、国防総省で賞賛されるベトナム戦争の専門分析者であり、コルコの経歴から「低強度戦争」がベトナム戦争での米国の敗北から導き出された戦略である事が分かる。

「戦争になる前に米国に反対する人間達を抹殺する」、これが「低強度戦争」である。

著者ガブリエル・コルコの妻ジョイス・コルコは、その著書

「世界資本主義の危機」(岩波書店)、
「世紀末恐慌と世界経済」(世界思想社)、

の中で、今後、世界規模で「国家破産」の到来が、不可避である事を分析している。

日本のように銀行預金、年金、生命保険の大部分が、ドル資産で運用されている国では、近い将来、市民は、その全財産を失う事になる。

こうした恐慌=国家破産により生活が破壊された市民達が「もっと生活しやすい世の中を作ろう」と動き出した時、それを封殺するために「準備」され、また既に実行に移されているのが、この「低強度戦争」である。


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植草一秀氏の『知られざる真実』より
合理性と正当性を備える鳩山政権の郵政改革案
3月24日、鳩山政権で郵政改革を担当する亀井静香金融相などが中心となって取りまとめた郵政事業見直し策が公表された。


小泉政治礼賛報道を展開してきた小泉新報とも呼ぶべき日本経済新聞は早速、「選挙にらみ ゆがむ郵政」の見出しをつけて政府案に対する誹謗中傷を開始した。


社会の木鐸であるべき新聞が政治的偏向をあまりに強めれば一般市民が購読から遠ざかることは当然である。政権交代とともに下野したと公言する産経新聞ともども、新聞各社の経営状況は極端に悪化している。


小泉政権が提示した郵政民営化法案は2005年8月に参議院で否決された。小泉元首相は両院協議会を開くこともせずに、法案を可決した衆議院を解散して郵政民営化を強行した。


メディアが翼賛報道に徹した2005年総選挙では、民主党が的確な政策対案を示すことができなかったことも影響して自民党が圧勝した。


小泉元首相は郵政民営化に反対の自民党議員を自民党から追放し、その全員に刺客を放って国会から抹殺しようとした。


副幹事長を更迭するどころの話ではなかった。党執行部の統率を維持するために党運営に反旗を翻す副幹事長を更迭するのは、組織の論理として正常なものである。


偏向日本経済新聞記者出身の田勢康弘氏は、「解任は最悪の選択」と民主党の細野豪志氏に噛みつくが、田勢氏が小泉独裁政治に噛みついた話を寡聞にして聞いたことがない。


党執行部に反旗を翻す副幹事長を更迭することに目くじらを立てるほど、百家争鳴を尊重するはずの日本経済新聞は、小泉純一郎氏と昵懇(じっこん)の杉田亮毅氏が社長に就任すると、前任社長の鶴田卓彦元社長を追放し、イエスマンばかりの体制を敷いたまま、現在に至るのではないか。


百家争鳴の執行部を尊重するはずの日本経済新聞が、小泉純一郎氏の史上空前の独裁政治を批判しないのでは、中立公正を尊ぶ市民は日本経済新聞の読者をやめることになるだろう。


小泉元首相が郵政民営化に執着した理由は三つだと言われている。第一に個人的な怨恨。小泉氏が衆議院議員に初めて立候補したとき、小泉氏は郵政の応援を得ることができず落選した。この個人的怨恨=ルサンチマンが郵政民営化の原点であると指摘されている。


第二は、小泉氏が純然たる大蔵族議員であっとことと深く関わっている。郵政民営化は銀行業界の悲願であった。大蔵族議員は銀行業界の利益拡大のために行動する。小泉改革のひとつの住宅金融公庫廃止も、住宅ローンビジネスを拡大したいとの銀行業界の利益拡大のために実施された施策である。


第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国の狙いは二つあった。ひとつは郵政資金350兆円の支配権を確保すること。簡保資金が米国保険商品に流出することも目的のひとつにされた。


いま一つの狙いは日本郵政が保有する巨大不動産を収奪することだった。かんぽの宿疑惑は、そのミニチュア版である。時価1000億円の不動産資産が危うく100億円で払い下げられるところだった。


小泉政権は25万の郵政職員が公務員でいる必要はない。政府部門内に滞留する郵政マネーを民間に放出し、日本経済を活性化させるために民営化が必要だと説いた。民営化してもサービスの低下はないと断言していた。


ところが、2007年10月に民営化が実現したのち、これらの公約は守られたのか。


25万人の職員はこれまでも税金で賃金が支払われていたわけではなかった。労働者の名称が変わっただけである。むしろ深刻な問題は、郵政事業に従事する労働者が正規労働者から非正規労働者に転落させられ、過酷な労働条件を押し付けられていったことである。


小泉政権の市場原理主義が問題とされる最大の理由は、労働者に対するセーフティネットを用意せずに労働市場の規制緩和を急激に進行させたことである。


世界の大競争が激化するなか、企業は人件費負担を1円でも少なくしたいと考えている。労働市場の規制を撤廃すれば、賃金は下がり、労働者の身分は不安定化する。資本への利益供与に突進し、生活者=消費者=労働者の生活の安定を切り捨てたのが小泉郵政改革であった。


郵政民営化で郵政資金は民間に還流すると喧伝(けんでん)されたが、現実にはそのような変化は皆無だった。民間に資金需要がないのだから、郵政を民営化したところで資金が民間に向うはずもないのだ。


財政赤字が巨大化している現状では、安定的な国債購入者として郵政資金を活用することが国民的な要請に適っていると考えるべきだ。


日本の地域生活にとって、全国に張り巡らされた特定郵便局ネットワークはかけがえのない公共財だった。一人で出歩くことのできない中山間地に居住する高齢者にとって、郵政事業が提供する各種サービスは、一種のライフラインを形成していたと言ってよい。


小泉郵政改革は、地方の郵便局ネットワークを維持するための基金を用意したが、地域の特定郵便局ネットワークを維持する義務を日本郵政に課さなかった。収益性の悪い地方局が切り捨てられることは時間の問題だった。


郵政事業を効率化すべきことに反対する者はいない。重要なことは、郵政事業の効率化を実現すると同時に、郵政事業が提供してきたかけがえのないサービスを存続させること、日本郵政の雇用形態を今後の日本企業のモデルケースになるように誘導することである。






小泉竹中郵政改革は正義の面を被った背徳の政策だった。日本国民の利益ではなく、米国資本、一部インサイダーの利益が追求されたものだった。


最重要の問題は、以下に示す4分社化における人員と資産配分にある。


      人員(万人)   不動産(億円)
日本郵政   0.36     2250
郵便事業  10.01    14030
郵便局   12.07    10020
ゆうちょ   1.16     1200
かんぽ生命  0.54      900


問題点を以下に三点に分けて整理する。


第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には人員をほとんど配分せず、350兆円の資金を丸裸にして全株式の売却を計画したことだ。


 日本郵政資金350兆円をそっくり外資に提供することが目論まれていたのだと考えられる。


 第二は、郵政を3分社化とせずに4分社化としたことだ。郵便事業会社と郵便局会社への人員と資産の配分に着目する必要がある。


郵便事業会社には郵便事業遂行に必要不可欠な不動産と人員が配分されたのだと思われる。郵便事業は中長期的に赤字化が見込まれる分野である。


ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却したあと、持ち株会社である日本郵政株式のうち3分の2が売却されることになっていた。


この株式を売却した後で、不採算部門である郵政事業会社を国営に戻すことが目論まれていたのではないかと思われる。郵政事業会社を取り除いた日本郵政は純然たる不動産会社になる。日本有数の不動産企業になる。


12万人の郵便局会社職員を正規社員から非正規社員に切り替えてゆく。人員を最小にし、賃金を大きく切り込めば、日本郵政の収益力は飛躍的に高まる。


安い価格で株式を取得した投資家は、企業収益急増を受けての株価急騰で巨大な暴利を得ることになる。こうしたプロセスによる外国資本への巨大な利益供与が計画されていたのだと思われる。


第三は、こうした過程で日本郵政の経営が特定の資本によって支配される状況が強化されたことだ。


日本郵政は三井住友グループの影響力を著しく強めた。三井住友の裏側には米国政権と直結するゴールドマン・サックスが存在した。2002年12月11日に竹中平蔵氏、西川善文氏、ゴールドマン・サックス証券CEOヘンリー・ポールソン、同COOジョン・セイン氏による密会があった。


この密会を契機に、三井住友のゴールドマン系列入りと竹中氏と西川氏の蜜月が始まった。郵政民営化はすぐれて私的な利害と密着した営利行動だったのだ。


この三つの重大な問題を是正することが、郵政改革に求められる第一の要請である。鳩山政権の郵政改革が歪んでいるのではない。小泉竹中郵政民営化が著しく歪んでいたのである。


鳩山政権が提示した郵政改革案は、


①日本郵政の公共的役割=ユニバーサル・サービスの重要性を重んじる


②国民共有の資産である日本郵政の外国資本や特定資本による収奪を回避する。


③日本郵政に労働力を提供する国民の労働者としての権利を尊重する。


ことに力点が置かれたものになっている。


ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の預け入れ限度額引き上げと消費税免除はユニバーサル・サービスを維持するためのコストを捻出する方策であり、一定の合理性を備えていると言えるだろう。


最終的に鳩山政権がどのような案を決定するのかに関して、政権内部で建設的な論議があっても不自然ではない。政権としての提案を決定するにあたっては、上記の諸点を十分に踏まえた論議が求められる。





植草事件の真相掲示板より

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米国戦争屋の大リストラと、小沢訪米後の大粛正!! 投稿者:忍忍 投稿日:2010年 3月13日(土)23時41分49秒
●近々、ジェイRF民主党上院議員は、戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するらしい。
 ジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるようです。

●日米外交の秘密暴露は極東米軍大リストラの前触れか?
 躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、
 D系戦争屋に癒着してきた連中です。
 彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。

●小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、
 日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。

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米国戦争屋RF一族内の権力闘争  世界の真実の姿を求めて! より

http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-694.html

近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。

RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッドRFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。


アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。

元 CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース。
こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかった。

日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリークです。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

さらにもし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのではないか?

小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っている?

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞はすでにジェイRF系戦争屋の側に立ち位置を変えてきている。



http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10034656.html

デビッドはジョンRF二世の5人の息子のうち五男の末っ子です。普通なら、RF家の莫大な資産を受け継ぐ可能性は極めて低かったのです。
実際、RF家の家督を受け継いだジェイの父(RF三世)は、78年に交通事故死。
次男ネルソン元副大統領は、79年愛人宅腹上死。
クリントン元大統領の実父・三男ウィンスロップは73年ガン死。
四男ローランス(2004年死亡)はお人好しで権力欲なし。
五男のデビッドに奇跡的(?)に莫大なRF家資産が転がり込むのです。デビッドの番頭キッシンジャーやラムズフェルドの活躍が伺われます。
この歴史を振り返ってみると、RF三世本家の長男ジェイ(RF四世)が分家のデビッドからRF家資産を取り戻そうと考えるのは当然です。

ネット情報によれば、RF一族のオーストラリア在住ハーマンRF氏が今年1月、51歳で殺害されたそうです。デビッド RFジュニア(68歳)にはデビッド後継能力が不足しているせいか、このハーマンRF氏をデビッドは後継者にしようとしていたとネットで言われています。真偽のほどは定かでありませんが。
また昨年9月、RF財閥資産管理会社のCEOジェームズ・マクドナルド氏が自殺しています。RF家で何か変化が起きているような気がします。
デビッドRF引退後、彼が構築した強大な軍産複合体(戦争屋)の覇権を誰が引き継ぐのか、その最有力候補はジェイ RF(本家RF家四世)を置いて他にはいないでしょう。デビッド・ジュニアに到底、その器量がないという前提で。




http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10182263.html

世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか
傑作(4)2010/3/8(月) 午後 4:36日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月8日 No.86

タイトル: 世紀の悪徳モンスター米国戦争屋がついにリストラされるか

1.米国軍事費の大リストラ必至

 今、米国ではロバート・ゲーツ国防長官が大胆に軍事費をカットして、軍事産業が悲鳴を挙げているそうです。ネットで米国の防衛予算支出の推移(注1)を観てみると、ゲーツ長官がなぜ軍事費のリストラを断行しているかよくわかります。2001年から2008年末までブッシュ政権時代にあまりに軍事費を使いすぎて、オバマ政権時代、その利払いが急膨張しているからです。つまりブッシュのツケをオバマが払わされる構造です。なぜ、ブッシュに登用されたゲーツがオバマにも登用されたか、一目瞭然です。要は、ゲーツはブッシュ時代の後始末をさせられているのです。2014年まで防衛予算総額は見掛け上増額されますが、それはイラク戦争費の利払い急膨張のためであって、実質的支出は緊縮されます。つまり今後数年間、米国の軍事支出は相当カットされるわけで、すでにゲーツは果敢にそれを実行しています。

さて本ブログでは、近々、ジェイRF(検閲回避のため記号化)民主党上院議員は、叔父デビッドRFが50年かけて育成した戦争屋という巨大な軍産複合体のトップマネジメントの権力を継承するのではないかと予測しています。ジェイがどのような対戦争屋マネジメントをするのか、大変興味深いところです。それを占うもっとも有力なデータが上記米連邦政府の防衛費支出の推移(注1)でしょう。

2.ゲーツ国防長官のボスはもはやデビッドRFではない

上記米国防衛費支出データを観る限り2014年まで、米国は到底、新たな本格的戦争する余力はないと断言できます。ただし日本国民の郵貯・簡保を米国債経由で奪い取れば話は別ですが・・・。ちなみに 2000年代前半ブッシュ時代のイラク戦争費用総額100兆円中、小泉・竹中一派は特別会計から30~40兆円を米国債経由で負担させられています、念のため。

ところでジェイは間違いなく戦争屋の大リストラをやるはずです。ゲーツはすでにデビッドの意思ではなく、ジェイ(またはデビッド以外の誰か)の意思で動いているような気がします。謀略工作の得意な米軍事産業からの圧力を跳ね返せるのは、ゲーツのバックに強力な権力がついているからです。CIA長官出身のゲーツの真のボスはもはやデビッドではなく、ジェイなのではないでしょうか。

また戦争屋の中核・獰猛なプレデター軍事企業群がデビッド以外の飼い主で、借りてきた巨大猫のようにおとなしくできる相手は、米国広しといえども、デビッドの甥・ジェイをおいて他には想像できません。

3.ゲーツが国防長官に就任した経緯を振り返る

 そこで、ゲーツがどのような経緯でブッシュ政権の国防長官になったか振り返ってみます。

彼がデビッド子飼いのドナルド・ラムズフェルドの後任として国防長官に就任したのは2006年12月です。同年11月、中間選挙にて民主党が圧勝、ブッシュ政権はこの時点でレームダック化しました(注2)。この当時、ブッシュ政権にはジェイに近いゴールドマンサックス元CEOヘンリー・ポールソンが財務長官として入閣しています。この事実からブッシュ大統領はすでに閣僚人事権を奪われていたといえます。ゲーツはラムズフェルドをブッシュ政権から追い出すために送り込まれており、当然、ブッシュの意思ではなく、別の意思が働いたとみなせます。今、振り返ると、ジェイおよびその支援勢力の意思だったと推測されます。当時のジェイのバックにはビルダーバーグ系欧州寡頭勢力がついていましたから。

 それなら、オバマに政権交代した後も、ゲーツが国防長官で留任した謎が解けて来ます。ウィリアム・コーヘンのように共和党所属でクリントン民主党政権の国防長官を務めた前例はありますが、政権交代時、前政権の国防長官が交代した新政権に留任するという人事は普通の常識ではあり得ないのです。

 ゲーツは2006年、デビッド傀儡のブッシュ政権に入閣した時点で、それはデビッド人事ではなく、欧州寡頭勢力系を含むジェイ一派の人事だったと考えれば、すべて合点が行きます。当時、すでにイラク戦争(実態はデビッド戦争屋の私益戦争)の不正義が世界にばれてデビッドは、世界的寡頭勢力の秘密会議ビルダーバーグ・メンバーから相当追い込まれていたことを意味します(注3)。

結局、このゲーツ人事は、前出のラムズフェルドというデビッドの側近中の側近を“無力化する”ことを目的とする人事だったということです。この人事は戦争屋=CIAの闇組織(謀略実行部隊)に大打撃を与えたと推察できます。

 ところでジェイの父・ジョンRF3世が不慮の交通事故死したのは1978年7月でした。偶然かどうかはわかりませんが、その時の国防長官は、大抜擢された40代半ばの若きラムズフェルド(ラミー)でした。この若さで国防長官とは? ラミーは戦争屋ボス・デビッド(ゴッドファーザー)からの何か大仕事を引き受けていたのでしょうか。

4.米国戦争屋=CIAの大リストラ作戦は始まっているのか

 元CIA長官であるゲーツ国防長官の活発な防衛予算リストラ断行と並行して、戦争屋の工作機関CIAのリストラもすでに始まっている可能性があります。その根拠は、2009年8月のCIAの秘密暴露ニュース(注4)にあります。

 こんな暴露ニュースはブッシュ時代には考えられなかったことです。CIA内部で今、何かが起きているのは間違いありません。この動きとゲーツ国防長官のアンチ戦争屋的動きはピッタリ呼応します。ラムズフェルドのようなデビッド子飼いの人材が戦争屋=CIAの闇組織から駆逐されているような気がします。

ジェイの傀儡・オバマ政権と、戦争屋=CIA内部のデビッド子飼いの抵抗勢力のすさまじい暗闘が繰り広げられている可能性があります。その根拠は、オバマは彼ら抵抗勢力(CIA系残党)に恐喝されているらしいからです(注5)。

彼らCIA系抵抗勢力(陸軍諜報部隊含む?)は生物兵器としての伝染病ウィルス管理権を握っています。2009年4月オバマのメキシコ訪問時、唐突なメキシコ発豚インフルエンザ(日本では新型インフルエンザ)発生事件も、CIA系抵抗勢力からオバマ威嚇のため生物兵器研究用ウィルスがばら撒かれたという疑惑は消えません。

5.米国戦争屋=CIA大リストラが日本に及ぼす影響

 ジェイ・オバマコンビがデビッド率いる戦争屋=CIAの大リストラを敢行していたとしてもそれは水面下の隠密行動であって、われわれ日本国民は知る由もありません。そこで、断片的にオモテにでる情報やニュースを基に全体を類推する他ありません。その前提で以下に対日インパクトを分析します。

 ブッシュ政権時代に活躍した米国戦争屋=CIA系ジャパンハンドラーのほとんどはオバマ政権の今、政権外に去っています。しかしながら彼らの対日影響力がゼロになっているわけではないので、日本の悪徳ペンタゴンたちは、彼らの示唆に過剰反応して動いていると思われます。とりわけアンチ戦争屋の小沢・鳩山コンビへの失脚攻撃は、ジャパンハンドラーからの指令というより悪徳ペンタゴン自身の利権死守という目的も含まれているので異常を極めています。

その中で、親・デビッドRFだった朝日新聞に好ましい変化がみられます。まず、朝日による今年2月のロッキード事件中曽根大勲位の秘密リーク報道(注6)が挙げられます。この米国サイドからのリーク(おそらくオバマ政権によるリーク)は、悪徳ペンタゴンの番犬・東京地検特捜部の権威を地に落とすインパクトがあります。非常に残念なのは、他のマスコミのフォローが皆無である点です。業を煮やした朝日新聞の今年3月7日スクープ第二弾、それはロッキード事件当時、三木首相によるヘンリー・キッシンジャー(デビッドRFの大番頭で田中角栄失脚の黒幕)との秘密交渉のリークです。

米国戦争屋が深く関与するロッキード事件の真実を究明すれば、悪徳ペンタゴンの正体が白日の下に晒されます。とりわけ自民党と検察への打撃は致命的でしょう。小沢・鳩山コンビへの強力な追い風となります。朝日のかつての宿敵・読売ナベツネの正体もばれて、読売・日テレは会社が傾くほどのインパクトです。

 ジェイ・オバマコンビが戦争屋=CIAを大リストラすればするほど、戦争屋=CIAに操られてきた日本の悪徳ペンタゴンは窮地に追い込まれるでしょう。小沢氏が今年5月に訪米し、ジェイ・オバマ両巨頭と会見した後、日本の悪徳ペンタゴンに大爆弾が落ちそうです。今から、楽しみです。とりわけ悪徳ペンタゴン大明神の読売日テレ・ナベツネのあせりは半端ではないでしょう。最近の彼らの報道姿勢に冷や汗タラタラのあせりが見えます。彼らはいまだに“小泉マンセー”と吼えています。

 ナベツネの狙いは、小沢氏の今年5月訪米以前に、何が何でも民主党党首・幹事長のクビを党内の隠れ小泉シンパにすげ替えようとしているようですが、その下心がミエミエです。オイオイやりすぎだよナベツネ!彼らの世論調査にマンマと利用される子羊国民よ、二度も三度もだまされるなよ。もっとネット世論を覗けよ強く言いたい。


http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/10346222.html

日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか
傑作(3)2010/3/10(水) 午後 11:11日米関係アメリカ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
新ベンチャー革命2010年3月10日 No.88

タイトル: 日米外交の秘密暴露:極東米軍大リストラの前触れか

1.非核三原則のウラに日米密約が存在したと日本政府認める

2010 年3月10日の新聞はいっせいに、岡田外務大臣による日米核密約の存在を認める発表を報じています。日本が世界唯一の核兵器被爆国として宣言した“非核三原則(日本は核兵器を作らない、持たない、持ち込ませない)“のウラに実は日本政府と米国政府の間で取り交わされた密約があったという史実がようやく公式に表に出たのです。米軍の日本への核兵器持込みがあるらしいことはこれまで公然の秘密でしたが、日本政府はかたくなに日米密約の存在を否定してきました。自民党政権が続いていれば、このような密約暴露は絶対になかったでしょう。その意味で、このビッグニュースは政権交代によって初めてもたらされたものです。政権交代とはこういうものかと国民が納得するのに、絶好のニュースです。

2.窮地に立たされる自民党

 さてこの世紀のビッグニュースでもっとも窮地に立つのは自民党と、その歴代の首相たちでしょう。なにしろ自民党はこの密約の存在を否定し続けてきたわけですから。

自民党歴代首相の中でも、とりわけ、非核三原則を宣言して1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の責任は計り知れず重い。なぜなら、みずから発した非核三原則宣言が国家のウソと知っていて、そのウソの宣言を評価されてノーベル賞を受け取っていたわけですから。佐藤首相は日本のみならず世界の人々を欺き、ノーベル賞選考委員までも欺いていたわけです。ところが皮肉にも、この密約暴露の火付け役は、同首相の家族でした。佐藤首相とニクソン大統領が署名した密約文書はなんと、佐藤首相遺族の手元に保管されていたのです(注1)。

いずれにしても佐藤首相はノーベル賞の権威を失墜させたことになります。遺族は、何はともあれ一刻も早く、ノーベル賞を返上すべきです。さもないと、日本人はウソつきという風評が全世界に流され、日本という国家の信用が失われてしまいます。

 それでなくても、最近の米国トヨタのリコール問題、そして日本のイルカ漁を批判する映画がアカデミー賞をもらうニュースなど、日本バッシングの火種がくすぶっています。ウソつき日本人首相がノーベル賞をもらっていたと海外のマスコミが騒いだらイッパツです。日本の信用はそれこそガタ落ちです。

3.米国の対日核戦略とは

 日本の非核三原則問題に関連して、日本国の核武装の是非を議論するには、敗戦後日本の支配に責任をもつ米国覇権主義者の対日核戦略を分析しておく必要があります。

さて筆者の持論『米国覇権産業論』(注2)に従えば、米国覇権主義者の対日技術戦略は、米国覇権技術の最右翼である核兵器の技術開発を、潜在脅威国日本に絶対に取り組ませないというもので、この発想は戦後から今日まで不変でしょう。米国覇権主義者の立場から、日本に対する非核三原則の強要の真意は、何と言っても“核兵器を日本に作らせない”という点に集約されます。そのためには、米国やソ連など核兵器技術保有国から日本に核兵器を持ち込まないという理屈になります。なぜなら、一を聞いて十を知る日本国民に核兵器を供与したら最後、日本人持ち前の技術開発力で、瞬く間に、米ソを追い越すほどの核兵器を技術開発してしまうと、彼らは恐れたはずです。現実に核技術平和利用の原子力発電技術で日本は世界トップレベルですから。

以上より、日本の非核三原則のウラには、米国覇権主義者の対日核戦略が潜んでいるとみなせます。要するに、日本に非核三原則を宣言させて、核兵器の自前開発を絶対にさせないよう縛ったということです。

4.非核三原則と日米安保の関係

 ところで現在存在する日米安全保障条約(日米安保)が締結されたのは1960年です。日本側の立役者は佐藤首相の兄、岸信介首相(実はCIAエージェントだった)でした。米国覇権主義者にとっての日本への非核三原則強要の真の狙いを探るには、何と言っても米国覇権主義者にとっての日米安保の真の狙いが何であるかを分析しなければなりません。

日米安保に関する筆者(日米安保に専門家ではないが)の持論(注3)では、日米安保はオモテとウラの二重構造となっていると分析できます。まず日米合意しているオモテの目的は、

(1)米ソ冷戦時代において、極東にて対・共産圏国との戦争状態になったら米軍が日本の安全保障を肩代わりすること(米国の核の傘に下に日本が入る)。

一方、米国覇権主義者にとってのウラの目的は、

(2)日本が戦前のような軍事大国になって米国に脅威を与えないよう、在日米軍を日本全国に常駐させて監視すること。

上記の分析から、米国覇権主義者にとっての日米安保の真の目的とは主として(2)を指すのであって、(1)は半永久的に日本に在日米軍を駐留させるための口実にすぎないわけです。

ちなみに、このような日米安保の欺瞞性は60年代の日本の学生に見破られており、全国規模の安保反対運動が起きています。

5.日本の非核三原則になぜ、日米密約が必要だったか

 上記、二重構造の日米安保条約に基づき、米軍艦船が日本の在日米軍基地に寄港する際、米軍艦船に常時搭載される核兵器をどうするか、という問題が残ります。このケースのみ、例外というのは矛盾が起こるのです。なぜなら、日本の核兵器自前開発を絶対に抑制したい米国覇権主義者は、二度と被爆したくないという日本の国民感情を逆手に取って、日本に対し核兵器開発を自主規制させようと考えたからです。60年安保時代の日本国民の反米感情を考慮した苦肉の策でした。非核二原則(作らない、持たない)だと、米国の真意が日本国民にばれてしまうのですが、非核三原則(作らない、持たない、持ち込ませない)だと、日本国自身の意志にみえるわけです。そこで、三番目の“持ち込ませない”に別途、日米密約が必要となったのです。

6.なぜ今、日米核密約が暴露されるのか

 佐藤首相遺族が密約文書を公開したのは昨年12月でした。国家間密約という極秘公文書がなぜ、個人宅にあるのか、佐藤首相の名誉を地に落とすことがわかっているのに、なぜ、その遺族が秘密を暴露したのか、疑問はつきません。遺族はおもて向きいろんな理由を言っていますが、やはり、公表せざるを得ない局面に追い込まれていたと考えるのが自然です。また、この秘密暴露は鳩山政権が事前に米国政府(オバマ政権)に打診して暗黙の了解を得ていると考えるのが自然です。

 日本の政権交代からまだ半年、このタイミングでなぜ、わざわざ日米核密約の秘密を暴露しなければならないのか、これは多くの国民の抱く素朴な疑問でしょう。

そこで、筆者なりに、その疑問を推論してみます。

まず、日本の政権交代後、米国(たぶんオバマ政権)からリークされている重大情報は、ロッキード事件の日米秘密交渉における中曽根首相および三木首相の関与した秘密のリーク二度(注4、注5)、そして佐藤首相の関与した日米核密約のリーク(注1)です。これら三者に共通するのは、いずれも70年代当時のニクソン政権内ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官が関与している点です。当時のキッシンジャーは戦争屋ボスのデビッドRFの最も信頼する人物で、ニクソンの監視役およびデビッドRF代理人として、日本を含むアジア外交を担当していました。

 上記事実から、アンチ・デビッドRFとしてのオバマ政権は、デビッド系戦争屋に不利な情報をリークしているとみなせます。つまり、キッシンジャー、チェイニー、ラムズフェルドなどデビッド系列の戦争屋(D系戦争屋)が今、米国で窮地に追い込まれているのではないでしょうか。

 日本との関係でみれば、戦後の日米安保を仕切ってきたD系戦争屋が駆逐され、代わって、ジェイRF系戦争屋(J系戦争屋)が急速に台頭しているのではないでしょうか。J 系戦争屋は今、戦争屋全体(CIA含む)の大リストラを行っており(注5)、いずれJ系が戦争屋の全体覇権を握り、日米安保に基づいて日本に駐留する極東米軍を含み、広域アジア太平洋地域に駐留する米軍の大リストラを断行するのではないでしょうか。その前触れでしょうか、オバマは今年3月18日から24日まで、グアム島米軍基地など太平洋地域の米軍基地を視察するようです。

もし筆者の上記仮説が当たっていれば、キッシンジャーがらみの日米外交の秘密が暴露されるのは十分、首肯できます。

さて、躍起になって小沢・鳩山コンビ潰しに狂奔している日本の悪徳ペンタゴンはことごとく、D系戦争屋に癒着してきた連中です。彼らは米国内の戦争屋の大激変に戸惑って、今、泡食っているところでしょう。おもしろくなりました。


植草一秀氏の『知られざる真実』より

日本の独立は対米隷属を離れて初めて実現する
 与謝野馨氏が懸命に民主党批判をしているが、与謝野氏の言葉にはまったく説得力がない。文藝春秋社がCIAの影響下にあることを私はあるコンフィデンシャル情報の専門家から聞いた。文藝春秋の鳩山政権攻撃は滑稽な印象さえ受ける。


 3月12日付記事


「尾辻秀久氏が平成の借金財政王与謝野氏を一喝」


に記述したように、与謝野氏のこれまでの実績には、現状で自民党の再建に名乗りをあげる資格に見合うものが何ひとつない。


財政赤字拡大を重視しての消費税増税主張と深刻な不況に狼狽しての史上空前のバラマキの間を右往左往した姿を鮮明に国民の前に示しただけである。


財政の健全性を重視するなら、景気対策を打つ場合に、支出内容を厳選すべきことは言うまでもない。ところが、史上空前の規模になった2009年度第1次補正予算の14兆円支出追加は、歴史上例を見ない官僚利権お手盛りの無駄の塊(かたまり)予算になった。


2009年7月、与謝野氏は石破茂氏と連れ立って、首相官邸に乗り込み、麻生首相の辞任を求めたと云う。ところが、麻生首相に「おれの後に誰が首相になるのか」と開き直られ、そのまますごすごと帰ってきてしまった。洞察力も胆力もないことが証明されてしまった。評論家になるのが最適である。


衆議院予算員会での鳩山首相への質問では、品性劣悪の素性を露呈した。与謝野馨氏を買っていた多くの自民党支持者の心が一気に離散したに違いない。


「平成の迂回献金王」、「平成の借金財政王」がよくも恥ずかしげもなく、一国の内閣総理大臣に悪態の限りを尽くせるものだと思われただろう。恥を知らなくなることの恐ろしさを国民に見せつけた場面だった。


しかも、国会で引用した鳩山邦夫氏の発言内容が、直後に鳩山邦夫氏によって全面否定されるとのおまけまでついた。こうした厚顔無恥な人物が自民党内で大きな顔をしていられるところに自民党の窮状が示されている。尾辻秀久参議院議員会長の一喝に拍手喝さいを送った自民党議員が多いのではないか。


読売新聞の実質的な創業者である正力松太郎氏がPODAMとのハンドルネームをCIAから付与され、CIAの意向を受けて行動してきたことが米国の公開文書などから明らかにされているが、CIAは対米隷属からの脱却を明瞭に掲げ始めた鳩山政権を懸命にせん滅しようとしているのだと考えられる。



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読売新聞の渡邉恒雄氏も与謝野氏を支援していると見られる。


CIAの対日工作はこれまで大きな成果を収めてきたのだろうが、日米密約問題をはじめ、CIA暗躍の真実が少しずつ明るみに出されるに従い、日本国民のなかで真実を知り、認識を根本から改める人々がじわじわと増加し始めている。



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安保改定50周年の今年、日米同盟についての根本的な見直しが始動することになると考えられる。米軍の日本国内への駐留についても、根本的な見直しの論議が始まることになるだろう。


「日本の独立」が根本から改めて論議されることになるのだ。


歴代自民党政権は対米隷属の基本を堅持してきた。この基本を離れる気配を示した歴代政権はことごとく攻撃の対象にされてきた。


米国は対米隷属政権の基本構造を維持するために、日本の警察、検察、裁判所にまで手を入れてきた。さらに、メディアがこの支配の構造に組み込まれてきたことは言うまでもない。


「政官業外電の悪徳ペンタゴン」と「主権者国民」の闘いは、独立戦争の意味を有している。


悪徳ペンタゴンは必死に日本政治刷新を阻止しようとするが、日本国民の本格的な覚醒が始まっている。


主権者国民は本年夏の参院選に必ず勝利して日本の真の独立を勝ち取らなければならないのだ。








サンプロ平成の迂回献金王与謝野氏星氏の詭弁
「天に唾する」とはこのこと。


「平成の迂回献金王」与謝野馨氏は墓穴を掘ったようだ。


2月12日の衆議院予算委員会での質問。


衆議院TVのアーカイブスから与謝野馨氏の質問を正確に拾った。


ちなみに、MSN配信動画はすでに削除されている。


与謝野氏は鳩山邦夫氏との会話の内容を披露した。


「去年、1年半くらい前ですかね。鳩山邦夫さんとお話したんですよ。彼がぼやくんですよ。


「うちの兄貴はしょっちゅう、おっかさんのところに行って、子分に配る金が必要、子分を養成する金が必要と言ってお金をもらってた」


って。


そしたら、(邦夫さんのところに)お母さんから連絡があって、


「邦夫さん、あんたは一体大丈夫なの」


って。


邦夫さんは、


「まあー僕も…」


って言って口をにごしていたら、ねっ、


「邦夫さん、あんたは子分がいないの」


って言われたっつんです。


やっぱりその


「あんたは子分がいないの」


っつう部分がくっつくと、この証言は迫真力があるんですよ。


1年前の話だから、この間本会議場で邦夫さんに確かめたんですよ。


「こんなこと言っちゃっていいのかね」


って言ったら、


「まあ、与謝野さんとは40年近くの腐れ縁だから、まあ、正確にものを言うんならしょうがないわね」


って。


あなたはお母様と政治資金の話はしたことがないような答弁をずっとしてんですけど、実際はしているんですよね。ねえ総理」


2月14日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」で民主党議員の大塚耕平経済財政政策担当兼金融担当副大臣が与謝野氏に謝罪を求めた。国会での発言は正確な事実に基づいて行うべきで、事実に反する内容を発言したのならきちんと謝罪すべきだと。


与謝野氏の助太刀を演じたのは朝日新聞編集委員の星浩氏である。


星氏は与謝野氏の質問の一字一句を正確に拾って精査した結果、与謝野氏の質問は非常によく練られたもので、瑕疵(まちがい)がない趣旨の発言を示した。


そこで、本ブログはもう一度、与謝野氏の発言内容を精査してみたわけである。


鳩山邦夫氏は1月13日に記者会見を行い、


兄の鳩山由紀夫首相への実母からの資金提供に関連し、「兄がカネを無心したとは、母から一切聞いていない」と改めて強調したことがすでに報道されている。


与謝野氏はサンデープロジェクトで、私は「無心という言葉は一切使っていない」と意味不明の弁明をしたが、まったく弁解にもなっていない。






「大辞林 第二版」によると「無心」とは、


2)

遠慮なく人に金品をねだること。





・「親に金を—する」


・「—をいつて五両もらつたのを/安愚楽鍋(魯文)」


とある。与謝野氏は「無心」という用語を用いなかったが、与謝野氏が発言した内容は、「鳩山由紀夫氏が母にしょっちゅう金を無心していた」というものである。


 「無心という言葉を使っていない」とまったく文脈からはずれた弁解を示して話をはぐらかすところに、与謝野氏の後ろめたさが如実に表れている。


 国会で与謝野氏が示した事実と、鳩山邦夫氏が記者会見で示した事実とは、まったく異なる。与謝野馨氏が鳩山邦夫氏が発言していない虚偽の内容を国会で示したのか、与謝野馨氏が国会で話した内容は正確で、鳩山邦夫氏が1月13日に記者会見で話した内容が虚偽であるか、のいずれかしか可能性はない。


 いずれにせよ、星浩氏のテレビ番組での与謝野馨氏擁護発言はまったくのでたらめである。この点にテレビ朝日、朝日新聞の政治的偏向が如実に示されている。


 鳩山邦夫氏が記者会見で述べたことが真実であるなら、与謝野氏は事実とかけ離れた虚偽を国会で示し、内閣総理大臣を不当に追及したことになる。議員としての資格を問われるのは鳩山総理ではなく、与謝野馨氏である。


 与謝野氏は重要事実を示したと国会で述べたが、与謝野氏の発言は全体として極めて信用度が低い。


 与謝野氏は現職民主党議員が鳩山氏の子分に鳩山氏になり代わって金を配ったと発言したが、議員名をX(エックス)と表現した。十分に精査した真実の情報であるなら、Xとせずに実名で発言するべきである。ゴロツキ雑誌と同じ手法である。


 与謝野氏は勝場啓二元秘書が公判関係者に証言した内容を示したが、公判関係者とは誰なのか。検察庁職員による国家公務員法違反の秘密漏えい問題が重大化するなかで、公判関係者の証言を安易に持ち出すことも不適正である。


 マスメディアが報道する捜査関係者への取材によって明らかになった事実というものが、どれほど信頼に値しないものであるのかは、これまでの事例で十分に明らかである。


 また、世の中に浜の真砂ほどに証言はあるが、そのなかのどれだけが真実の証言であるのかは、判別がつかない。虚偽の証言を無責任に国会の場に持ち出して、あたかも真実であるかのように追及することは慎むべきである。


 「偽メール事件」の教訓から与謝野氏は何も学ばなかったのだろう。


 「きっこのブログ」様、「南華のブログ」様、「ライジング・サン(甦る日本)」様が、つい1年ほど前に表面化した与謝野馨氏の政治資金疑惑を改めて紹介くださっている。「ライジング・サン」様から該当部分を転載させていただく。


「与謝野の疑惑と言えば1992年~2005年において、ダミーの政治団体「政経政策研究会」を使って、先物取引会社「エイチ・エス・フューチャーズ」(当時のオリエント貿易)などのグループ会社からの献金、総額5530万円を受け取り、そしてそれを自分の政治資金管理団体「駿山会」へ迂回させていたのだ。この巨額献金の見返りとして、寄付者の所得税の一部が控除される団体として、この「政経政策研究会」を推薦していたことも分かった。つまり、自分への献金をした者だけが特別に減税されるというシステムを作ったのである。」


 巨額献金の見返りとして節税措置を採ったこと、あるいは、金融商品取引法との関係で便宜供与があったことなどについて立証がなされたかどうかは定かでない。しかし、与謝野氏は「脱税」と認定されていない行為を「脱税」と断定して発言を示すなど、「法治国家」=「法の支配」の大原則さえ無視する傍若無人振りを示しているのである。自らの行為についても、犯罪および犯罪者と断定されて、いかなる反論もできないところに自分自身を追い込んでいる。


 また、事実関係が明らかでないにもかかわらず、「違法に民主党議員に金を配った」と断言した。与謝野氏は「言葉はひとたび口から発せられると魂を持って世の中をさまよう。だから「言霊」というのだ」と説教していたが、与謝野氏が断定した発言も、魂を持って世をさまようことになる。


 断定した内容が事実であることを証明できなければ、与謝野氏は責任を取らなければならなくなる。


 また、鳩山首相および鳩山邦夫氏が母親から受けた資金について、与謝野氏の発言は重大な問題を新たに引き起こすことになった。


 この点は、すでに「南華のブログ」様が指摘されている。


 鳩山由紀夫首相の場合、当事者の認識は「資金の貸付」であった。しかし、借用証書などの状況証拠から「貸付」と認定されず、「贈与」と見なされることになり、修正申告により贈与税が支払われた。


 これに対して、鳩山邦夫氏が母親との間で資金贈与について電話等で直接話をして、その資金が鳩山邦夫氏の認識の下に使用されていたことになると、こちらは「意図的な脱税」の疑いが濃厚に発生する。


 与謝野氏の国会質疑は鳩山由紀夫総理大臣でなく、鳩山邦夫氏を直撃するものなのである。


 鳩山由紀夫総理に対して激しいライバル心と嫉妬と妬みを持っていると考えられる鳩山邦夫氏が、突然、記者会見を開き、無心話を否定し始めた最大の理由は、鳩山邦夫氏の脱税容疑が急激に浮上したためと考えられる。


 与謝野馨氏は国会質問で、この規模の脱税が認定されれば、最低でも1年か2年は刑務所に送られることになると発言したが、この発言は、鳩山由紀夫総理大臣にではなく、40年近くの腐れ縁であると与謝野氏が言う、鳩山邦夫氏に向けられた言葉になる。


 与謝野馨氏は国語辞典を開いて、「無心」と「天に唾する」、さらに「言霊」の意味をよく勉強したほうがよいと思う。


 また、星浩氏は本日の放送で述べたようないい加減なコメントを述べるなら、即刻記者を廃業して御用政治評論家に転身するべきである。

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