鳥居ゆういち

愛知県豊橋から発信します。

あなたは07.4.27より人目のお客さまです。

■生年月日 1947年9月19日 田原市生まれ

1963年豊橋市立南部中学卒業
1964年愛知県立時習館高等学校中退
1980年愛知大学法経学部法律学科卒業

1967年三菱レイヨン豊橋工場勤務
1981年鰍ャょうせい勤務
2003年鰍ャょうせい退職
2004年日新火災海上保険株式会社代理店
2004年穂の国富士見設立
2005年吉見出版代理店
2007年富士見校区敬老委員
2012年 「国民の生活が第一」党に入党

今年の4月に豊橋市議選に出て選挙制度は矛盾だらけでこれでは、民主主義は機能しないと思っていたがやっと選挙公営費に問題があるという記事が岐阜県に続いて愛知県の犬山市においても出てきた。間違いなく豊橋でもあるから、私にも当選の可能性が出てきた。しっかり行政・司法が機能したならおもしろい事態になる。

豊橋の選挙公報に掲載したマニュフェスト

■市議は2期までとして、多種多様な意見を行政に届ける。行政は、より一層情報公開に努め、開かれた行政を推進する。

■すべて、豊橋市民も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する事の確認。

■働く場の確保と労働条件の向上により、安心して暮らせる環境づくり。

ご意見・ご感想お待ちしています。

私の自宅を東側から写しています。上の2枚の写真は南側の庭です。是非豊橋方面に来られる方は、気軽に声を掛けてください。歓迎します。

大企業優遇と従順な国民づくり

趣味・その他

将棋・音楽・美術鑑賞
2004年より自衛隊イラク派兵差止訴訟の原告

豊橋の『平和・交流・共生の都市宣言』を共鳴・支持します。

掛け軸

自宅と仕事場 管理人のプロフ 写真集
憲法と教育基本法を守り続けよう。 自公政権打倒のために集まろう 自公政権打倒のために平和・護憲ブロガーよ立ち上がろう ! 格差階級社会をなくそう !
ネット美術館 言ノ葉工房 日本国憲法万歳 阿修羅
LINK 弁護士毛利正道 Benjamin Fulford 鳥居祐一(祐一)
カマヤンの虚業日記 新聞・ネット、特に阿修羅から年金・市民と憲法訴訟・もう1つの戦争(階級闘争) サルコジ仏大統領とロックフェラーの資産の中日新聞記事より 「公」の姿、「民」の顔
ハゲタカファンド外資の日本企業支配戦略戦術考 沖縄密約・年金・
裁判員制度
石井紘基議員・暗殺事件 公的年金・無策に付き合うのも限界
高村薫(作家)
石井紘基議員・暗殺事件 「自己責任」「民営化」のなれの果て 自由を維持するために
日本国憲法 鉄鋼業者の乗っ取り屋 「地域の発展」と「福祉の向上」を妨げるもの ゲルニカ(ピカソ)
やくざとアメリカ 有権者よ、裁判員制度にNO ! 日本の人権不合格 団塊サポート
国の年金詐欺
(消した年金)
Anti-Rothschild Alliance 犬山市議選(ポスター代詐欺疑惑)山県市議1人
が辞職
寺本豊橋市議追及
「なぜ憲法9条が日本にとって最大の安全保障なのか?」〜天木直人氏に会う〜
ゲームの達人 墓穴をほった安倍政権の断末魔 この事件、植草痴漢でっち上げに大変よく似ている。「口封じ」かも 「恐ろしい国」の足音
沖縄からのシグナル
与党も野党も朝鮮人
だった
安倍晋三の暗い闇 インテリやくざの安倍内閣の暴走と凋落 左傾化する南米
自衛隊の公選法違反 チャベスの理想、地球の夢 戦争で金儲けする武器の売人=天皇 新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために
米国で自作自演の大規模テロ→
戒厳令実施の可能性高まる
柏崎原発沖地震は台風4号と同様、米ブッシュ政権による対日攻撃だった 911内部犯行世界の常識 TOYOTA・過労死
Rock??
官僚 NHK解説委員・長谷川浩氏の変死考 湯田やの世界戦略 日本人は単一民族というデマ宣伝
暴走する中国軍部 機能不全に手当てを 君が代不起立などで教員20人を
懲戒(都教委)
宮城県警の捜査報償費「架空支出」と開示命令
mirror ガソリン値下げ 袴田死刑囚再審について 貧困

上の写真が部屋の内部です。是非ここで気軽に日本の未来を語りませんか。
特に参院選前に、自公政権打倒のための話、ビジネスの話は大歓迎です。


株の裏より転載
Anti-Rothschild Alliance

Anti-Rothschild Alliance のHPができあがったようです。



ロスチャイルドという名を御存知ですか?

巨大な網のような閨閥で地球を覆い込み、
二百年以上に渡って世界を動かし続ける
陰の支配者。

「そんな…小説じゃあるまいし」と思われますか?
「事実は小説よりも奇なり」です。

彼らが目指すのは一部のエリートが絶対的な権力で
大衆を支配し、家畜のように管理・コントロールする社会。

「まさか!バカバカしい」
きっと、そう思われることでしょう。

ここに膨大な資料を用意しました。
信じるも信じないも貴方しだいです。

もし貴方が家畜のように扱われることを望まないなら、
まずは事実を知ってください。

そして、この忌わしい現実を変えたいと思うなら、
私たちと一緒に立ち上がりましょう。


http://www.anti-rothschild.net/aboutus.htmlより転載

こういうことにはじめて触れる方にはオカルトのように感じるかもしれないけど、そうやって世界を牛耳ってる連中がそういう風に思わせているからで、紛れもなく現実のことなんです!

一番わかりやすい証拠としては、米国の1ドル紙幣に描かれてる絵を見てください。
ここにもはっきりと、その象徴マークが描かれています。
他にも注意していれば、いろんなところでそれと似たようなマークを見る機会があると思います。

こちらのサイトには日本経済の仕組み的なことから、世界の闇政府的なことまで、非常に詳しく書かれてるし、リンクにある各サイトも基本的には同じような考えを持っており、それぞれの観点からネット上で真実を訴えているサイトです。
世界で起こってるほとんどのことは、連中が仕組んでやってることです
銀行、証券、軍需産業、製薬業界、マスメディア・・・
世界の主だった企業はすべて連中の支配化にあるのです。
だからこそ、日本のマスコミも含めてそういった所から発信されてる情報というのは、全て連中の思惑で一般国民を洗脳する目的で操作された一方的な内容で、決して真実が報道されることがないのです。
そして、国の政治は、必ずそういった企業を優遇する政策を行ってます。
今回、税制が変わった内容にも現れてるように、常に貧乏人からは税金を思いっきり巻き上げ、大企業には減税・・・

もし、こういったことを信じない人は、一度騙されたと思って、そういう観点から地球上で起こってるあらゆることを観てみてください。
すべてつじつまがあってきます。
つまり、それこそが真実だという何よりの証明になるかと思います。

時間のある時に少しずつ、日本人が知らない恐るべき真実あたりから読んでいってもらえたらと思います。

とか言ってる私にしても、まだあまり詳しいことは知ってないですが・・(^。^;;

ロスチャイルドという名を御存知ですか?

巨大な網のような閨閥で地球を覆い込み、
二百年以上に渡って世界を動かし続ける
陰の支配者。

「そんな…小説じゃあるまいし」と思われますか?
「事実は小説よりも奇なり」です。

彼らが目指すのは一部のエリートが絶対的な権力で
大衆を支配し、家畜のように管理・コントロールする社会。

「まさか!バカバカしい」
きっと、そう思われることでしょう。

ここに膨大な資料を用意しました。
信じるも信じないも貴方しだいです。

もし貴方が家畜のように扱われることを望まないなら、
まずは事実を知ってください。

そして、この忌わしい現実を変えたいと思うなら、
私たちと一緒に立ち上がりましょう。

世界の金融、石油、情報機関、原子力、軍事、政治、食品、メディアを支配するといわれるロスチャイルド一族。
次々と有力な実業家、政治家、貴族、他の銀行家や財閥たちと閨閥(妻の親類を中心に結ばれている勢力)をつくりながら、世界の産業界に君臨していくその壮大な物語を要約してご紹介いたします。

ロスチャイルドの歴史

ロスチャイルド家発祥の地は、ドイツのフランクフルト。ゲットーと呼ばれるユダヤ人の居住地区からこの一族の歴史は始まりました。
当時、市民権すらもあたえられていなかったこの一族は、細々と両替商をしながら生活していました。
しかし、一族の初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドは、古銭集めという共通の趣味から、ドイツの名門貴族ヘッセン家のヴィルヘルム9世と知り合い、やがて一緒にビジネスを始めるようになります。

時は18世紀後半の戦乱の時代。この時、高利貸しと呼ばれる金融業に身を投じたマイヤーは、戦乱のヨーロッパ大陸を死の商人として駆け回り、莫大な自己資金を得ることに成功します。その後、マイヤーの5人の息子たちがヨーロッパ諸国へと散っていきます。

パリのジェームズとウィーンのサロモンが協力してヨーロッパ全体をカバーする通信と馬車輸送のネットワークを作り上げ、そこから誰よりも早く得られる情報を利用してロンドンのネイサンが金や通貨の投機をして大儲けするという兄弟ならではの連携プレーをし、今日の国際金融ビジネスの原型を作り上げました。
この頃は、ちょうどナポレオンの全盛期の頃にあたり、全ての国の国王や実力者が、いつなんどき引っくり返るかわからない時代において、5人兄弟の5カ国連合商会はリスクヘッジとしての性格も帯びていました

三男ネイサンの大活躍

イギリスへと渡ったネイサン・ロスチャイルドは、1810年にロンドン証券取引所の支配者フランシス・ベアリングが亡くなると、新しい支配者となり、世界一の金融王としてイギリスがヨーロッパ同盟諸国に提供した4200万ポンドの資金の半分を調達するまでになりました。

そして1815年、ネイサンは世紀の大もうけに成功します。

皇帝ナポレオン率いるフランス軍と、イギリス=オランダ=プロイセン連合軍が戦った“ワーテルローの戦い”が起こりました。この戦争は、仮にイギリスがフランスに負ければ、大陸のパワーバランスが崩れ、イギリスの大陸における利権が一気に失われかねないということで、非常に大きな意味を持っていました。

この時、イギリスは国債を発行することによって対ナポレオン戦争の軍資金を調達していました。イギリスが負けることになれば、当然、イギリスの国債は大暴落してしまいます。投資家たちは、皆、戦争の行方を固唾を呑んで見守っていました。

そして、戦争終結から数日後、イギリスの国債は大暴落しました。その理由となったのは、ネイサン・ロスチャイルドでした。
その日の朝、ロンドン取引所の持ち場にいたネイサンは、青ざめ、疲れきった顔をして、急に国債を売り始めたといわれています。ネイサンは、イギリスに対して莫大な投資を行っており、また独自の情報ネットワークと情報を素早く手に入れるための手段(個人の快速船など)を有していることが知られていました。
そのため、ロンドンの市場関係者たちは、「ロスチャイルドが債権を売っているということはイギリスが負けたのだ」と考え、われ先にと債権を売り始め、最終的に国債は大暴落したのです。

しかしながら、実際はナポレオンがイギリスに敗北。
当然、戦勝国であるイギリスの国債は、大暴落した次の日には、イギリス勝利の情報とともに暴騰しました。しかし、その時はネイサンがイギリス国債を大量に買い漁った後だったのです。誰よりも早く、そして密かにイギリス勝利の確かな情報を手に入れていたネイサンは、イギリス国債を売りまくり、イギリス敗北を偽装するかたわら、秘密の代理店を使って、紙屑同然の値段となった国債を買いまくっていたのでした。

この出来事により、多くの投資家と、ほぼ全ての名門の家系が破産し、対してネイサンは約100万ポンドの利益を得たといわれています。
これは、当時のお金の価値では天文学的な数字で、この日の儲けで彼の財産は2500倍まで膨れ上がったともいわれています。このことはのちに「連合国はワーテルローの戦いに勝ったが、実際に勝ったのはロスチャイルドだった」という諺となって残っているそうです。

ヘッジ・ファンドの元祖

敗戦国フランスがイギリス同盟国に支払う賠償金の総額は7億フランに達しました。
この支払いを公債として引き受けたのがフランス・ロスチャイルド商会のジェームズ・ロスチャイルドです。彼は、この公債を売却して得たお金をヘッジ・ファンドと同様に投機家の貸付けに流用しながら、年間50%の利息を稼いだといわれています。

1820年代に入ると、ほとんどの大国の大蔵大臣がロスチャイルド5人兄弟に買収され、公債を発行して国の借金をつくっては、その2倍近い金額をロスチャイルド商会に支払うという取引がおこなわれました。相争うイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアの5カ国の対立構造の隙間を巧みに泳ぎ回り、プラスとマイナスの両者に投資して、必ずトータルでプラスにするという今日のヘッジ・ファンドの手法で、利益を一手に独占したのです。

巨大化する資本

1822年、兄弟5人が揃ってハプスブルグ家のオーストリア皇帝から男爵位を授与されました。
当時、迫害されていたユダヤ人としては異例の出来事です。当時のヨーロッパ諸国のすべてがロスチャイルド商会をあてにするようになり、ヨーロッパ全土の王室がロスチャイルド家にお金を借りにきました。

そうした結果、1815年当時、5つのロスチャイルド商会の資産総額は333万フランでしたが、3年後には4200万フランとなり、10年後には1億1840万フランにも膨れあがりました。
この額は自己資本だけの控えめな計算で、実際は1億6500万フランを超えていたといいます。このうちパリ・ロスチャイルド商会の推定資産は3700万フラン。パリ第2位のラフィット銀行が700万フラン。ナポレオンが設立した発券銀行であるフランス銀行でさえ6000万フランの時代ですから、ロスチャイルド商会の総資産1億6500万フランがいかに大きかったかがわかります。

世界に広がるロスチャイルド一族

その後、ロスチャイルド家は世界経済、ひいては世界史に対して、密かに大きな影響を与えていくことになります。

1836年、ネイサン・ロスチャイルドは58歳で死亡しましたが、翌年、フランクフルト・ロスチャイルド商会は米国に代表者としてオーガスト・ベルモントを派遣しました。オーガストは、のちに黒船で浦賀に来航したペリー提督の娘と結婚。ペリー家はモルガン家と結びつきボストン財閥を形成します。
ちなみに、太平洋戦争勃発まで駐日米国大使を務めたジョセフ・グルーも、ペリー一族でした。
オーガスト・ベルモントは、1856年には民主党の党首にまで上りつめ、約20年間その地位にとどまり、政治と実業界に影響を与えました。

また、ロスチャイルドは、もう一人の代理人ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会を通じて、ロックフェラー、ハリマン、カーネギーに資金を提供して、これらを巨大財閥に育成しました。
ユダヤ人嫌いで有名なJ・P・モルガンもロスチャイルドから資金提供を受けて育てられた財閥だったのです。

ネイサンの息子ライオネルの時代に、ロンドン・ロスチャイルド商会は18ヶ国の債券16億ポンドを取り扱っていますが、これは現在価値でいうと、ほぼ10兆円にも達する金額です。彼らはロシアに君臨した女帝エカテリーナ二世の後継者であるアレクサンドルと皇帝二コライの財政にも入り込みます。
パリの末弟ジェームズはフランスの8大鉄道で12の重役ポストを占めて鉄道王となりました。彼が1868年に死去した時の遺産は6億フラン以上。6億フランは、フランス国内の他のすべての金融業者の資産総額より1億5000万フランも多いと推定されています。

史上最大の大富豪

ロスチャイルド商会は、オーガスト・ベルモントの活躍でアメリカに広大な利権を広げ、ロンドン一族も国際的な事業に乗り出しました。
1875年エジプトがスエズ運河の株を売りに出そうとしているのを知ったイギリスは、フランスに先手を打って急いで購入しようとしましたが、イングランド銀行からお金を引き出すには国会の承認が必要でした。一刻を争う事態に当時の首相ディズレリはライオネル・ロスチャイルドのもとに急使を飛ばし「明日までに400万ポンドを貸してください」と頼みました。
ライオネルが「担保は」と尋ねると「イギリス政府です」と使いが答えたので「結構です」と言って、たちまちポンと400万ポンドを揃えて17万6000株を購入し、イギリスがスエズ運河の最大株主となったといいます。

ちなみにイギリスの三枚舌政策として悪名高い、パレスチナでのユダヤ人国家建設を約束した「バルフォア宣言」をイギリス政府に行わせたのは、このライオネルでした。

19世紀の100年間でロスチャイルド一族が得た富は、4億ポンド超えると推定されています。大英帝国の歴史上、最大の富豪はヴィクトリア女王でしたが、女王の資産は最大でも500万ポンドと推定されています。
ロスチャイルド家は、全員がヴィクトリア女王の何倍かを所有していたのです。4億ポンドは現在価値でいうと800億円になります。
それから100年間の利回りで、時価の変化をまったく無視しても、自動的に現在では200兆円に増大していることになります。

日露戦争とロスチャイルド

ロスチャイルド家は日本の歴史にも影響を与えています。

20世紀初頭、朝鮮半島の利権の対立から、日本は大国ロシアと戦うことになります。もし、負けることになれば、朝鮮半島はロシアの手に渡り、日本が列強の仲間入りを果たすことを阻まれるどころか、他のアジアの国々のように、日本も列強の植民地の一つになりかねません。負けることは許されませんでした。
しかし相手は大国のロシア。戦争当初からの日本の目的は「ロシアと引き分ける」ことだったそうです。

新興国であった日本に、ロシアのような強大国と争うだけの資金力があるはずもなく、当時の日銀副総裁・高橋是清は、戦争の資金集めにアメリカやヨーロッパを奔走しました。
この時、日露戦争において、日本が勝つと考えていた人はほとんどおらず、アメリカでの資金集めに失敗した高橋はヨーロッパへ行き、ロスチャイルド家に援助を要請しました。ロスチャイルド家はロシアの南下政策をよしとせず、また、ユダヤ人を迫害する傾向のあるロシアを嫌ってはいたものの、ロシア国内にバクー油田の利権などを抱えており、表向き全面的な協力をすることはありませんでしたが、それでも高橋の目標額の半分である500万ポンドを負担してくれました。

高橋に大きな援助をしたのはジェイコブ・シフというユダヤ人でした。クーン・ローブ商会を率いる彼は、高橋に500万ポンドという多額の融資を行い、他のユダヤ人にも日本国債を買うことを勧めました。最終的に高橋は、日露戦争中8200万ポンドもの戦費を調達します。

ところで、このシフですが、実はロスチャイルド家と血縁関係を持つ人間でした。高橋にシフを紹介したのも、他ならぬロスチャイルド家でした。ロスチャイルド家は日露戦争中、シフを通して裏で日本国債を買い漁り、最も利益を上げたのです。

現在のロスチャイルド

第一次世界大戦後の時期は、ユダヤ人にとって悪夢のような時期であったといえますが、ロスチャイルド家にとってもそうでした。実際、第二次世界大戦後、ロスチャイルド家の五人兄弟の家系の内、本家が残っているのはイギリスとフランスだけでした。そのため、第二次世界大戦後、一族は没落したと言われています。しかし、実際の所はどうなのでしょうか?

【通信】

【石油】

【金属・重工業】

【その他】

【食品】

【銀行・保険】

これらの会社は有名な多国籍企業ですが、全てロスチャイルド系の企業です。

他にも、世界最高級ワインとして名高いシャトー・ムトン・ロチルドはロスチャイルド家のワインであることは、非常に有名です。また、ロンドンで世界の金の価格を毎日決めているのもロスチャイルド一族の人々です。

伝説は続く

1949年6月30日にパリ証券取引所で一つの事件が起こりました。
その日、何の理由もなく、リオ・チント・ジンク、ロイヤル・ダッチ・シェル、ル・ニッケル、デビアスという4大銘柄が、一斉に大暴落したのです。原因はギイ・ロスチャイルドの父エドゥアールが81歳で死去したことにありました。
パリ・ロスチャイルド銀行の主だったエドゥアールとはいえ、この高齢で実業に関与しているはずもなく、無関係なはずだったのですが、彼の死去と株価は遺産相続人にとって重大な関係を持っていました。遺産にかかる相続税のうち、エドゥアールが保有していた株への課税は、死亡時の証券の時価によって算定されるからです。
4大銘柄はロスチャイルド株であり、一族が持ち株の価値を暴落させることによって、遺産相続にかかる税金が大幅に抑えられたのです。翌日には、一族が買い戻し、株価はたちまち回復しました。

以後、ロスチャイルド一族は現在の世代に継承され、さらに新しい屋敷と別荘を次々と建設してきました。1901年に閉鎖されたフランクフルト・ロスチャイルド銀行は、1989年、ほぼ90年ぶりにオープンし、かつてのロスチャイルド邸の敷地に隣接して、ヨーロッパ中央銀行が建ち、99年1月1日にヨーロッパ統一通貨ユーロが誕生しました。

「ロスチャイルド一族は戦争を始めることも防ぐこと出来る。彼らの言葉は帝国を築くことも破壊することもできる。」1923年12月3日付シカゴ・イブニング紙

【参考】

HOME>>なぜ反ロスチャイルドなのか(8)−私たちは何をすべきか−

これまで「ロスチャイルド一族が世界を支配している」という論拠を要約して述べてきました。

さらに詳しく知りたい方は『日本人が知らない 恐るべき真実』『日本人が知らないさらに恐るべき真実』『日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート』をご覧ください。
偏見を持たず、現実を直視すれば、ロスチャイルド家を始めとする国際金融資本家と同盟者のエスタブリッシュメントが、その“金力”を使って世界を支配しようと、長年、暗躍してきたことをご理解いただけると思います。

私たちは気づかぬうちに搾取されている

私たち民主主義社会の先進国に住む大衆は、自由な世界で、自分の意思で生きている、誰にも支配や搾取などされていないと思っているかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか?
私たち大衆は知らない間に支配・搾取されてきているのではないでしょうか?

日本税制改革協議会が、毎年『納税者の日』を定めています。『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。ちなみに平成17年の『納税者の日』は5月12日でした。
また、日本の場合、40年近くも均衡財政を損ない続けています。将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。平成17年の『政府支出を考える日』は6月14日でした。ほぼ半年を政府のために働かなければなりません。

また、私たちが消費のために支出するお金の中で、利子ないし資本に対して支払う割合は、平均して価格の20%〜40%です。これらには当然、重複する部分もありますが、それにしても私たちが労働して得たお金のかなりの部分が、実は自分個人のためには使用できない状況に置かれています。

ちなみに貨幣のない時代、例えば縄文時代の労働時間は、およそ4時間くらいであったと想定されています。
当時は、分業をしながら極めて少ない労働時間で意外と文化的な生活をし、他の時間は歌ったり踊ったり酒を飲んだりと、気楽に遊んで暮らしていたようです。そう考えると、私たちはまるで奴隷と変わらない生活をしていると言っても過言ではないのでしょうか?

新階級社会へ

米国の某教授によれば、現代のアメリカは、下記の四つの階級に分かれているそうです。
グローバリゼーションの波に乗り、近い将来、この“新たなカースト制度 ”が全世界に普及していくことでしょう。

支配者階級
国際エリート銀行家、多国籍企業の経営者、王侯・貴族から成る、人口の1%にも満たない特権者。
執行者階級
支配者階級の利益を守るため、それなりの“報酬”を与えられて特権者の意思を実行する代理人。
奴隷階級
社会の大多数を占める、支配者階級・執行者階級を支えるよう教化された働き蜂集団。
不可触民
社会に寄与しない底辺層。彼らには必要最低限なモノが与えられ、大抵は無視される。

至高の武器“おカネ”

支配者階級である《彼ら》の持つ至高の武器は“おカネ”です。
無から作り出す“おカネ”によって、あらゆるものを所有し、支配してきました。国家という枠組みを超越した存在である“おカネ”を武器に、国政や企業、メディア、教育等、あらゆるものを操る国際金融資本家の視点から見れば、国家間や民族間、宗教間、資本主義と共産主義、そしてテロとの争いなど、すべて“茶番劇”にすぎません。
そして、《彼ら》がもっとも効率的に利益をあげ、支配力を強められる方法が“戦争”。戦争を利用して支配下の企業に資源を独占させるのみならず、政府と軍産複合体を支配する彼らは、武器を売って儲け、情報で儲け、マネーゲームで儲け、戦後の復興で儲ける。
また、国家に“おカネ”を貸付けて、戦勝国から融資した莫大な戦費の利子で儲け、敗戦国からも抵当や賠償金、そして、紙くず同然となった株券や債券を買い集めて、復興後に支配し、儲ける。
まさしく無敵。完全無欠。

《彼ら》は決して一枚岩ではありませんが、普段は敵対しているように見えて、お互いの利益になることには容易に手を結びます。もっとも手強い相手と組むのが彼らの常套手段なのです。
世界統一政府が実現したとして、その支配者がロスチャイルドであろうと、ロックフェラーであろうと、あるいは他の誰であろうと、支配される側からみれば同じことです。彼らは皆“ファウスト的精神”を持ち、その理想とする世界観は同じようなものなのですから。

私たちに何ができるのか”

この“神のごとき”強力な《彼ら》に対し、いったいどんな抵抗ができるのか?

《彼ら》の弱点は、三つあります。

  1. 彼らのやり方は、あまりにも非人道的で残虐であり、本当のことを知られると反抗されるため、真実を隠蔽している。
  2. 支配者層は極少数であり、大多数は《彼ら》から搾取される側で、恩恵を受けていない。
  3. 《彼ら》の最大の武器であり、力の源“おカネ”は、本当は実体がなく、私たちでも創り出すことができる。

よって、私たちの対抗手段は

  1. 真実を知り、それを大勢に伝える。
  2. 真実を知った者が大同団結し、《彼ら》のおカネではない、《自分たち》のおカネで生活できる経済圏を構築する。

と、なります。
これも詳細は『日本人が知らない 恐るべき真実』に書いてありますので、是非ご覧ください。

そして、私たちと一緒に《彼ら》に対抗しようと思う方は、是非ご連絡ください。
一緒に行動しなくても、このサイトを紹介してくれたり、リンクを貼ってもらえるだけでも結構です。協力してくださる方を待っています。

西洋による日本への侵略は、フランシスコ・ザビエルを始めとするイエズス会士の来日から開始されました。
宣教師を送り込んで原住民を改宗させ、改宗者が十分揃ったところで軍隊を送り、改宗者が現地政権に反抗するように仕向けるというのが占領の常套手段でした。キリスト教宣教師は、植民地支配の尖兵としてスパイ活動をおこなっていたのです。

日本の位置づけ

1582年、日本に3年ほど滞在したイエズス会東インド巡察師アレッサンドロ・ヴァリニャーノは、フィリッピン総督のフランシスコ・デ・サンデに下記のような手紙を出しています。
「私は閣下に対し、霊魂の改宗に関しては、日本布教は、神の教会の中で最も重要な事業のひとつである旨、断言することができます。なぜなら、国民は非常に高貴かつ有能にして、理性によく従うからです。もっとも、日本は何らかの征服事業を企てる対象としては不向きでしょう。なぜなら、日本は、私がこれまで見てきた中で、最も国土が不毛かつ貧しい故に、求めるべきものは何もなく、また国民は非常に勇敢で、しかも絶えず軍事訓練を積んでいるので、征服が可能な国土ではないからです。しかしながら、支那において陛下が行いたいと思っていることのために、日本は時とともに、非常に益することになるでしょう。それゆえ日本の地を極めて重視する必要があります。」
この「支那において陛下が行いたいと思っていること」とは、スペインによる中国の植民地化のことと思われます。つまり「日本には資源が少なく、国民は強いので、植民地にするには向いていないが、その軍事力は支那の征服に利用できるから、日本へのキリスト教の布教を重視する必要がある」ということでしょう。
このような見方は、以降、一貫して西洋からみた日本の“位置づけ”となっています。

イエズス会士は、スパイであると同時に貿易商人でもありました。貿易の目玉としたのは、火薬の原料となる“硝石”でした。
徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版には「キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいばかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫び、わめくさま地獄のごとし。」と書かれています。キリシタン大名は、火薬一樽で50人の女性を奴隷として差し出したとのことです。

宣教師が諸大名に火薬を売りつけたために日本は戦国時代になりました。徳川家康は、火薬の流入が日本に戦乱を引き起こしたことを承知しており、鎖国の狙いはキリシタンと絶縁することにより火薬の流入を防ぐことであったと思われます。

明治維新の裏舞台

時は流れて1853年、米国よりペリー提督が艦隊を率いて来航し、砲艦外交(外交において軍艦の軍事力を背景として外交交渉を有利に進める手段)によって開国を迫りました。開国要求とは、今風に言えば「規制緩和」です。
このマシュー・ペリーは、フリーメーソンであり、娘婿がロスチャイルドの親戚であり米国代理人のオーガスト・ベルモントでした。当時のアメリカは、イギリス・フランス・オランダ・ロシア等、他の列強同様、アジア進出を目指して虎視眈々としていました。とりわけその最終標的を中国に置いていたことは各種文献・資料からも明らかで、日本は中国への“足場”として極めて重要な位置にありました。
列強がアジア諸国を植民地化する際に用いたのは、現地の王侯、大商人等をフリーメーソン組織に入れ、彼らを操って内部抗争を起こさせ、その混乱に乗じて全体を手に入れるという手口でした。かつてのキリスト教の役割をフリーメーソンが担うようになったのです。

1863年、のちに初代内閣総理大臣となる伊藤博文や井上馨ら長州藩士は、イギリスに密航しています。この時に密航したのは5人で、その費用は一万両、現在の価値に直せば約10億円という途方もない金額です。
この密航を仲介したのが長崎の武器商人トーマス・ブレーク・グラバーであり、費用を用立てたのが清朝をアヘン戦争へと導いた貿易会社ジャーディン=マセソン商会でした。グラバーは、21歳の時に来日し、25歳の時に長崎の観光名所となっているグラバー邸を完成させました。このグラバー邸に、長州の伊藤博文、薩摩の五代友厚、亀山社中・海援隊の坂本竜馬、三菱財閥の岩崎弥太郎ら、幕末から明治にかけて活躍した人物が続々と訪れています。グラバーがいなければ薩長同盟はありえなかったでしょう。
グラバーは、長崎の外国商会の中で最大の武器商人であり、薩長のみならず幕府側にも武器を売っていました。戊辰戦争の帰趨を決めたのは武器の優劣の差ですが、薩長側は当時世界最新鋭の野戦大砲であるアームストロング砲を使って勝利を収めました。この大砲は、もともと幕府がグラバーに注文していたものでしたが、グラバーは代金未納を口実に幕府に大砲を渡さず、これらを長州藩に横流ししたのです。
倒幕はグラバーと、その背後に控える英国なくしてありえませんでした。そして、当時のイギリスは既にロスチャイルド人脈によって支配されていました。 このグラバー、実はクーン・ローブ商会の代理人であり、フリーメーソンであり、ロイズ保険や香港上海銀行等の代理店でもありました。 ロイズ保険、香港上海銀行、そして兵器産業アームストロング社は、いずれもロスチャイルド系の企業です。

1877年、のちに内閣総理大臣となる松方正義が渡欧してフランス蔵相レオン・セーと会談しました。
この会談で、レオン・セーは「日本も中央銀行を持つべきである」と勧め、1882年に日本銀行が設立されました。このレオン・セーは、四代目当主アルフォンス・ド・ロスチャイルドの複数の企業で重役を務める“ロスチャイルド家の使用人”でした。
三井財閥の大番頭として第一国立銀行(現みずほ銀行)の頭取に就任し、以降、多くの地方銀行設立、東京ガス、日本郵船、東京海上保険、王子製紙、東洋紡、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、東京証券取引所、秩父セメント、等々、500以上の企業の設立に関わり“日本資本主義の父”と呼ばれた渋沢栄一が、銀行業を学んだフリュリ・エラールもアルフォンス・ド・ロスチャイルドの使用人でした。

1882年、伊藤博文らは明治憲法を作るために再びイギリスに渡りました。そのときロスチャイルドからユダヤ人憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとロレンツ・フォン・シュタインを紹介されています。こうしてグナイストらに学び、作られたのが明治憲法、そして近代日本というわけです。

踊らされた日本

日本を太平洋戦争に導いた契機となったのが、1921年のワシントン軍縮会議でした。それ以来、日英同盟の廃棄、中国における排日思想の誘発、満州における張学良を使っての日本との紛争の惹起、満州事変への誘導などの手が打たれ、さらに中国共産党と連携して支那事変を起こさせ、蒋介石を指導援助して対日抗戦を継続させました。そして最終的には、石油禁輸によって日本を窮地に陥れ、ハル・ノートで真珠湾攻撃に追い込んだのです。
1921年から41年までの20年間の日米関係、日英関係を振り返ってみると、深い謀略が周到に張り巡らされていたことがわかります。しかも、日本国民の中にこれらの謀略の手先を務めた者たちがいました。
留学などの機会にキリスト教やフリーメーソン思想を吹き込まれた人々です。また、国内で培われていた共産主義者、社会主義者も一役買っていました。

日本は、戦後6年間の占領によって根本的に変えられてしまいました。
GHQ の労働課長であった T ・コーエンは「日本の革命占領政策は、日本民族のフリーメーソン化、家庭の崩壊、世代間の断絶、国民の無気力化に眼目をおいた」と語っています。特に効果を発揮したのが“3S政策”で、国民をスポーツ・セックス・スクリーン(テレビや音楽を含む)に夢中にさせ、政治に関心を向けさせない愚民化政策です。
皇室もその力を削がれ、大部分の皇族は一般人となり、華族制度は解消され、財産税の無差別な適用によって皇室から財閥、市井の金持ちにいたるまで、日清戦争以降に中国やアジア諸国から収奪した莫大な財貨を没収されました。
結果的に、日本はアレッサンドロ・ヴァリニャーノが期待した役割を果たした挙句、“鳶に油揚げを攫われた”のです。

操られたルーズベルト

さて、米国を第二次大戦に参戦させるため、日本に真珠湾攻撃を仕掛けさせる画策をしたのは、実はロスチャイルド人脈に支配された英国でした。
1939年にジェラルド・P・ナイ上院議員は、上院の演説で、英国で出版された『次なる戦争におけるプロパガンダ』という本について言及しています。
「しばらくの間、合衆国がどちら側につくかはきわどいところであったが、最終的にはわれわれ(英国)のプロパガンダに分があった。(中略)アメリカに外部の争いで再び武器を取らせるには、決定的な脅威を与えなければならない。プロパガンダによって、すべての国民にはっきりとそれとわかる脅威を。(中略)もし日本を戦争に巻き込むことができれば、当然のことながら相当やりやすくなるであろう。そうすればこれ以上揺さぶりをかけなくても、アメリカを引き込むことができる。」

当時の米国大統領フランクリン・D・ルーズベルトを裏で操っていたとされるのが、バーナード・バルークとヘンリー・モーゲンソーJr.ら国際金融資本家と国際共産主義者たちでした。
「ウォール街 伝説の相場師」と呼ばれるバルークは、ウッドロー・ウィルソンを見出し、選挙資金を調達し大統領に当選させ、その後、ハウス大佐と共にウィルソンを扇動して第一次世界大戦へ参戦させたとされる人物です。
第一次世界大戦時には自ら戦時生産局長官となり、軍需工場のすべてを掌握し、軍事予算から膨大な利益を得ました。ウィルソン以降も、ハーディング、クーリッジ、フーバー、ルーズベルト、トルーマンと6人の大統領顧問として活躍しました。さて、このバルークは、シフ家やウォーバーグ家と同じようにフランクフルトのゲットー時代からロスチャイルド家と類縁関係にありました。
ルーズベルト政権時の連邦農業局長、連邦信用局長、財務次官、財務長官。トルーマン政権時の財務長官を務めたヘンリー・モーゲンソーJr.は、大統領の懐刀として、また昔からの友人として、ルーズベルトに助言を与え、政策を立てていました。
戦後、日本とドイツから広大な領土を取り上げたうえに、苛酷な賠償請求まで課したモーゲンソープランの提唱者です。モーゲンソーJr.の父親は、ロスチャイルドの血族の銀行家ゴールドスミス一族。母親は、ロスチャイルドの血族の鉱山王グッゲンハイム財閥の出身でした。

獲物は太らせてから食べる

第二次大戦後、世界の植民地はすべて解放されたように見えます。しかし、植民地の体制を軍事・政治から商業・金融に移しただけに過ぎませんでした。直接統治という方式は、怒りに目覚めた民衆の反乱が起こり、それを鎮圧するために非常に高いコストがかかるからです。
かつての植民地は発展途上国と呼ばれ、開発のために融資を受け、その債務返済のために「構造改革」を迫られ、その資源は多国籍企業によって押さえ、結局は安価な資源の供給地のままに置かれました。
一方、日本はアメリカから資金と技術とノウハウの提供を受けて、軍事の面ではアメリカに依存し、経済大国となりました。戦後の世界の産業構造を大まかな視点で見てみますと、途上国が資源を供給し、日本が生産し、アメリカが買うという構造になりました。当然、アメリカの対日貿易赤字が拡大し、それを是正するため、1985年のプラザ合意で「ドル安・円高」政策が取られます。これにより急激な円高が進行。1ドル240円前後だった為替相場が、数年で1ドル120円台にまでなりました。
米国から見れば、この為替変動によって赤字を半分返済したようなものです。日本政府は、円高による打撃を受けた輸出業界を救済するため、金融緩和を実施しました。この時ダブついたお金が投機を加熱。特に株と土地への投資が盛んになり、バブルが発生します。

国富消尽

平成14年度の「経済財政白書」によると、バブルが崩壊した1990年以降、土地と株式の資産価格が大幅に低下し、日本全体で累計1158兆円のキャピタル・ロス(保有損)が生じたと試算されています。実に毎年100兆円もの資産が日本から消えてなくなっていたのです。
バブルが発生する直前から崩壊する直前まで日銀総裁を勤めたのは澄田智氏でした。日本経済を不良債権づくしにし、金融自由化を行なって「アメリカ金融界の日本上陸」を許し、バブル崩壊後に格安となった株券を外資に買占められる状況を作り出した澄田氏は、なぜか日銀総裁退任後、すぐにロスチャイルド系投資銀行ラザール・フレールの顧問に就任しています。

バブル崩壊後の苦境に立っても、「お人良し国家」日本は、消費ばかりして借金漬けの米国経済を支え続けてきました。貿易黒字によって蓄えたドルで米国債を買うので、ドルは結局アメリカに還流していきます。日本が購入した米国債は、安全保障との名目で米財務省が保管しており、大量の米国債を売るには米国政府の許可が必要となるそうです。もちろん、それを米国政府が許可するとは思えません。さらに、もし市場に売りに出したとして、この莫大な米国債を買える人物・機関が存在しません。万一いたとしても、莫大な米国債を市場に放出した時点で、価値が暴落します。つまり、米国債は売らない=売れないことを前提にその価値を維持しているものに過ぎません。
また、日銀の超低金利政策によって、ほとんど資金調達コストをかけずに原資を手に入れ、それによって投資銀行が次々と諸外国の企業を買収し、ダメな部分は切り捨てて、伸ばせる部分だけを伸ばし、株価上げてから売り払います。

代表的な例をあげましょう。
新生銀行の前身である日本長期信用銀行は1998年に破綻し、政府が一時国有化。債務の約9割のカットをしたうえで投資ファンドのリップルウッドへ売却されました。日本政府が特別公的管理期間中に投じた公金は約8兆円。それに対しリップルウッドが要した経費は、10億円だけです。約8兆円という巨額な公金が投じられた銀行を、自己資本10億円と投資家から集めた1200億円、合計1210億円で買収。そして5年4ヶ月後に新生銀行は上場し、リップルウッドは2500億円もの利益を得たといいます。また、2005年1月の2次売却で再び約2900億円の利益を得ました。合計5400億円を超える利益です。このときリップルウッドを率いてきたのが、ラザール・フレールのティモシー・コリンズやゴールドマン・サックスのクリストファー・フラワーズでした。共にロスチャイルド系銀行で育てられた人物です。

ライブドアや村上ファンドを背後から操ったリーマン・ブラザースも、 ジェイコブ・シフのクーン・ローブ商会と1977年に合併したロスチャイルド系投資銀行です。小泉政権が誕生して三年間で、銀行の90%、製造業の70%、そして流通、食糧、土木建築、都内のホテルのほとんども外資の傘下に組み入れられました。

誰が日本を収奪しているのか">

1993年の宮沢喜一首相とビル・クリントン大統領との会談以来、日本の政策は米国より出される『年次改革要望書』に沿っておこなわれてきました。クリントン政権の財務長官ロバート・ルービンは、ゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた人物です。ロバート・ルービンを裏で支えていたのが、アジア通貨危機を演出した人物として世界的に有名な投機家ジョージ・ソロス。ハンガリーから単身ロンドンに出てきたソロスを名門「ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス」に入学させ面倒を見てきたのが、ロスチャイルドでした。

与党が推進する「規制緩和」や「構造改革」は、米国が戦後じっくりと育て、豊かな実を稔らせた日本から収穫するためにおこなわれているものと言っても過言ではないでしょう。
かつてのキリシタンや維新の志士、フリーメーソンの役割を果たしたのは、米国に留学して新自由主義経済を学んできた学者や官僚、金融ビジネスマンたちでした。日本企業を買い漁っているゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザース、リップルウッド、シティバンク、メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等が、いずれもFRBを支配しているロスチャイルド、モルガン、ロックフェラーの金融財閥連合の系列企業であることから、誰が日本を買い占め、収奪しているのか、明らかではないでしょうか?

次に奪われるのは命?

また、小泉政権時より盛んに中国の脅威が喧伝され、日本では「反中」が叫ばれ、逆に中国では「反日」が叫ばれてきましたが、その背後にはCIAの工作員による暗躍があるようです。
現在、日本が強引なほど憲法改正に向けて、また軍拡に向けて動き出しているのは、アレッサンドロ・ヴァリニャーノの時代から日本の“位置づけ”が変わっていないことを想起させます。歴史的にみて、覇権が移動する時には必ず戦争が伴いました。このままいけば、現在の覇権国家アメリカと次世代の覇権国候補・中国の衝突は避けがたいものとなるでしょう。その時、日本人は「愛国」の美名のもと、米国の手先として戦場に送られるかもしれません。

日本人はいつまでダマされつづけるのか

これまでみてきたように、日本は何度も同じような手口に引っかかり、国富を収奪されてきました。
このまま私たちは翻弄され続けても黙っているのでしょうか?
増大する格差、財政破綻、衰退する地方経済、働いても働いても貧しさから抜け出せないワーキング・プア、ホームレスやネットカフェ難民そして自殺者の増加、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止、消費税増税と企業減税、三角合併、etc. ほとんどの日本人の生活は、ますます苦しくなるばかりです。
このまま“家畜”のように扱われても良いのですか?
自らの尊厳を守るために、一緒に立ち上がりませんか?

 

【参考】



2007/6/18

「統計数字で見る今の日本(寺島実郎講演から)」  政治
 今月初めに「みずほFORUM-M定例講演会」が東京のイイノホールで開かれた。
 講師は寺島実郎(三井物産戦略研究所所長、日本総合研究所会長)である。「2007年の世界潮流と日本」という演目で、日本の資本主義がアメリカやイギリスを追ってグローバル化とマネーゲーム化に突き進んでいることを述べた。
 なかなか普段から経済の大枠での統計数字を見ることに慣れていないが、寺島氏の提示した数字を理解することから始めよう。経営者のみなさん、労働者のみなさん、主婦のみなさん、この統計数字にしばらく付き合ってください。



 この講演の聴衆者(ほぼ経営者)との共有項目(前提条件)は二点あった。
 T.21世紀に入って6年間の世界潮流を大枠の数値で見ると、次のようになる。
  実体経済(世界経済の実質成長率):3.5%/年
  物流経済(世界貿易の実質伸び率):7%/年
  金融経済(世界株式市場の時価総額伸び率):14%/年
 グローバル化という名の金融肥大化を指摘した。要するに、金融部門だけが突出した経済である。金が金を呼ぶ経済である。日本でのホリエモン・村上ファンド問題がこのことを明らかにあぶりだしている。
 U.イラク戦争は「間違った戦争」「不必要な戦争」であり、ブッシュ米国と小泉外交への省察が必要である。これからの国際関係をどのようにすべきかを創造しなければならない。

 そして、上記二点についての論拠を様々な側面から実証した。
 [世界経済について]
 3つのE(Economy、Environment、Energy)のバランスのとれた持続可能な成長の重要性が叫ばれる中で、石油価格高騰が進んでいる。06年/99年=3.5倍以上の値上がりを示し、需給関係で説明がつかない。明らかに、マネーゲーム化が進んでいる。
    ドル/バレル 円/バレル
 99年  17.2ドル  1928円
 04年  36.4ドル  3941円
 06年  60.5ドル  7447円

 [米国について]
 アフガン攻撃からイラク戦争の累積戦費7100億ドルとなり、ベトナムの5700億ドル(現在価格換算)を上回っている。
 ・相変わらずの双子の赤字(経常収支赤字、財政赤字)
 ・外貨準備わずかに649億ドル(07年1月末)
   日本8953億ドル(06年12月末)
   中国1兆663億ドル(06年12月末)
   韓国2402億ドル(07年1月末)
 ・イラク戦争での米軍兵士の死者3468人(07年5月28日)
 ・ブッシュ政権の産軍複合体への回帰
           00年 04年 07年 08年(見込み)
  軍事費(億ドル)2945  4559 5719 6065

 [日本について]
 石油や金属(素材原料)の価格は高騰し、ここに係わる大手企業はボロ儲けをしているが、小売店等の消費者対応企業の製品(最終材)価格はデフレ現象が進んでいる。その容認は、「ワーキング・プア問題」等の格差拡大が大きい。
 また、日米貿易に代わって、日本アジア貿易に比重がかなり移っている。
 ・企業物価指数(各生産工程での商品価格)
  00年を100とする。
       素材原料 中間財  最終材
  00年    100    100   100
  05年12月 158.9   105.7  91.7
  07年4月  180.2   113.2  91.8
 ・ワーキング・プア問題
  非正規雇用者が33%を占め、自営業者も含めた年収200万円以下の「ワーキング・プア」は労働人口の34%に上昇している。
 ・法人企業経常利益
  98年21.2兆円から06年58.4兆円へと急増している。
 ・国際収支構造の変化
  05年には、所得収支11.4兆円が貿易収支10.3兆円を上回り、06年には13.7兆円:9.5兆円とその差は拡大している。金融取引(額に汗しない利益)が一層大きくなり、マネーゲーム化が進んでいる。
 ・日本の貿易総額
     米国 大中華圏 アジア 中東
 06年 17.5%  27.8% 45.7% 10.5%
 対米貿易額が20%を大きく割っている。大中華圏とは中国、香港、シンガポール、台湾の総体をいう。
 ・太平洋側港湾の空洞化(表日本・裏日本という志向が否定されている)
  95年から05年までの10年間で、外貿コンテナ貨物量平均伸び率を見ると、全国平均が4.6%に対して日本海11港が12.6%と圧倒している。
  明らかに、対米(太平洋側)関係が縮小し、対アジア・ロシアに向けた貿易が拡大している。
 (注)「表」と「裏」は対比する言葉として用いられ、「裏」に対して侮蔑的な意味を少なからず持つ。しかし、外的な経済的環境の変化が侮蔑的をひっくり返す大きな意味を持ち始めている。

 以上の1時間半の講演には、経営者は新しい視点を求めて食い入るように聞き入っていた。そして、満員の聴衆の拍手で幕が閉じられた。

 政治がアメリカ一辺倒の志向を示している中で、経済はアジアやロシアに向き、このギャップが大きくなっている。しかし、アメリカとの共存は軍事優先の新たな市場を獲得しようとする大企業の志向があり、自衛隊の強化や防衛省化がそれを示している。
 また、旧来からの市場の合理性(需給の均衡)はなくなり、オイルマネーも含めたグローバル化とマネーゲーム化が進んでいる。その中で、日本の国内消費の低迷が際立っている。
 寺島氏から「企業物価指数」を示され、石油価格上昇にもかかわらず、最終材(小売)だけは2000年より低位に止まっている不自然さを数値で明らかにされた。未だにデフレ状態である。企業の側面から考えると、小売を中心とする流通業の収益は落ち込み、大手輸出製造業との格差を受けている。これは明らかに、「ワーキング・プア問題」の消費市場での大きさがそうさせていると思われる。
 労働者や消費者を軽視した新自由主義はマネーゲーム化を進め、このマネーゲームによって上澄みだけを一部の上層が手にし、消費市場は荒廃し、そこで生まれた廃棄物を「経済格差」で虐げられている下層庶民に押付け続けている。

 私たちは、触覚を鋭くし、提示された数値からも読み取り、現実が置かれている有様を明確にしなければならない。その上で、何と誰と関係性を深めるべきか考えよう。そして、来月の参院選での各党のマニフェストのウソをここに提示された統計数字から読み解こう。これ以上騙され続けないために。

松岡農林水産大臣 赤坂新議員宿舎偽装自殺連続殺人事件について



<松岡大臣は他殺?>

松岡大臣は、他殺であると思われる。

自殺は、偽装であると思われる。

それは、なぜか?

「自殺」というのは根拠がない。

<確かにわかっていることは>
確かに言えることは、
松岡大臣が、赤坂議員宿舎で、死んでいたこと。
それが「首をつっていたという状態」で発見されたということである。
ここまでしか明らかではない。
<他殺の場合と自殺の場合は>
実はこれには2通りある。
1「本人が望んで、首をひもにかけて自殺した」
2「誰かに殺されてから、首をひもにかけて、自殺にみせかけた」

この2通りがある。

2番目でよくあるのは、誰かに手袋をはめた手でしめころされたか、もしくは
ひもで首をしめて殺されたあとに、自殺偽装されることである。

このどちらだったのかを、知るには、「何の死因で死んだのか」
を判定する「鑑定医」の「死因鑑定」が必要である。

実際に、自殺偽装による他殺というのはとても多いからだ。

<なぜか行われなかった死因鑑定>
ところが、この松岡大臣の死因鑑定というのは、行われていない。
死んだ時間がずらしてあり、慶応病院に運び込まれてから
「死んだ」となったからである。
病院で死んだ場合は、「死因鑑定」が行われないからだ。
事件の経過を追うと、実はこの「死因鑑定」が巧妙に回避されているとわかる。


時系列
5月18日 松岡大臣の地元後援会の元幹部、内野幸博氏が自宅で、死体として発見。
5月28日、松岡大臣が赤坂の議員宿舎で、死体として発見。
5月29日 緑資源機構の前身、森林開発公団の理事をしていた山崎進一氏が、
    自宅マンションで、階上から落ちた死体として発見される。
この5月18日の松岡大臣の地元講演会の元幹部の内野幸博氏は、首をつった
状態で
発見されているが、「自殺だった」のか、それとも
「首をしめられた後につるされた他殺」だったのか?
5月29日の理事の山崎進一氏も、わかっているのは、
「マンションの上の階から落ちた
死体」だったということしかわかっていない。
「自殺」か、それとも「誰かに階上から落とされて殺された他殺」
のかはわからないのである。

この山崎進一(緑資源機構の前身、森林開発公団理事)の転落死も
「おかしな点ばかり」である。
この山崎氏は「受注調整など興味がなかった。自分はやっていない」と強く
主張しており、動機に「死ぬ」必然性がない。

彼は、午前5時ごろ、パジャマ姿で、階下に転落死しているところを発見されている。
「パジャマ姿でしかも、素足」で発見されている。
にもかかわらず、6階には、彼の靴が「そろえて置いてあった」のである。
ちょっとよく考えてみてほしい。
ということは、彼は、「パジャマ姿で、素足で、靴下も履かずに、革靴を
はいていた」ということになるのだ。
しかも、そんな姿で律儀にも、革靴を6階に「揃えて置いていた」という。
もし、「スーツを着て、靴下も履いて、革靴を揃えておき、身を投げた」
というのなら、わからないでもない。
ところが、自宅のあるマンション(5階にある)

で、深夜に、
1パジャマ姿で
2素足で
3靴下も履かずに
4革靴を履いて

自室より1階上の6階まで登ってそこから身を投げたことになっているのである。

この人物は、公団理事ということは、公務員のトップのような存在で、
世間からどう見られるかということには気を使うはずである。
マンションをパジャマ姿で移動する
など考えられない。

<重要なポイントは>
ここで読者はあることに気づくだろうか?それは、靴を揃えておいてあったのが
「自室のある5階ではなく6階である」という点である。
実は「重要な」ポイントであるように思われる。

もし、自殺だとしたら、自室のある5階から身を投げるというのが普通だろう。
ところがなぜか「6階にくつが置いてあった」

これは、おそらく、深夜に、何者かが、この理事が寝ているところを、
部屋に侵入して、「パジャマ姿で素足」のまま、外にそっと運び出したのではないか?
そして、そのまま集団で投げ落とす。
即死するだろう。

そして、靴も運び出すときに、もって行き、目撃の恐れのない、
「6階」に揃えて
置いたのではないか?なぜかというと、「他殺」の場合は、「殺人」が終わった後に
「靴を揃えておく」ということをやるだろうからである。あくまで
「殺人」が先で、「靴をそろえる」が後となる。
つまり、投げ落としたことが完了したあとで、犯人は、目撃を恐れるために一刻も早くその場を離れたい。だが、靴を揃えて置いておく必要がある。
だから、目撃されるリスクの少ない、「1階上の6階」に靴が置いてあったのではないか?

しかも彼の住んでいる青葉台は、神奈川県警の管轄である。
小泉政権下でその癒着ぶりが話題になった県警である。

<松岡大臣自殺>?
そして松岡大臣である。
松岡大臣は、あのままだと、現役大臣として、東京地検から逮捕されるのではないかという情報がかけめぐっていた。
となると、来るべき参議院選挙で、自民党公明党は、惨敗となる。
緑資源公団の談合事件では、多数の自民党政治家が関係していたという。

そうした中、週刊ポストが、東京地検特捜部の「重要証拠紛失事件」の
詳細を報道した。
つまり、これで、東京地検特捜部のメンツにかけても松岡大臣を
事件化するという方針が固まっていたはずである。

そのため
東京地検特捜部の内通者と連絡をとりあっていた
謎の人物Xは、「関係者の口封じ」に転じたのではないか?

つまり「重要証拠紛失」の後は、「重要証拠を知る重要人物消失」である。

そうすれば、松岡大臣の逮捕→参議院選挙大敗北(衆参議員同日選挙大敗北)
という最悪の事態は避けられる。

「松岡大臣の死」
松岡大臣暗殺を示唆する参考データ
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/118.html
とにかく、この事件は、おかしな点が多すぎる。
二階堂コムという情報に早いサイトでは
http://www.nikaidou.com/2007/05/post_233.html

松岡事件に関して呼びかけ
2007年05月29日 18:56
松岡のまずい話を直接聞いたあなた。いま「殺されるのではないか」
とおびえていることでしょう。メディアでは出せない、出そうとすると
命が危ないかもしれない・・・その気持ち、わかります。マスコミなんて
誰が誰とつながっているか、わかったもんじゃないですからね。
(中略)
松岡の話はすべてを表に出した方がいい。かならずそれが国益にかない、
日本人のためになり、死んだ松岡周辺の安全保障にもなる。そして、その話
を知っているあなたのもっとも確実な安心になります。
と呼びかけを行っている。

ここからわかるのは、二階堂コムでは、この事件を「他殺」であると考えて
いるということだ。

松岡偽装自殺事件のおかしな点

赤坂議員宿舎からとても近い虎ノ門病院に
行くのではなく、3倍も遠い慶應義塾大学病院に搬入している。
ちなみに、赤坂議員宿舎から、虎ノ門病院への距離は、1.4キロメートル、
赤坂議員宿舎から慶應義塾大学病院への距離は、3.5キロメートルである。

赤坂議員宿舎の住所
東京都港区赤坂二丁目17番10号

http://www.google.co.jp/transit
http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2005/0413_pfi.html
警備会社は「セコム」
ちなみに、その直前に、サミット会場が、なぜか、京都ではなく北海道の「セコム」がもっているホテルに決定。
松岡農水相部屋見取り図
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/archive/news/2007/05/29/20070529ddm041010167000c.html

これを見ると、松岡大臣が「吊るされていた」ドアは
寝室和室のすぐ脇である。

もし、パジャマ姿で寝ていたところを、ひもで首をしめて殺された後に吊るされると
したら、寝室に一番近い場所にするだろう。

そして玄関から見てすぐの場所である。

おかしな点は、パジャマだったというところだ。

「パジャマ姿で死んだ」ということは、
死亡時刻は、寝ていたとき、つまり午前1時頃〜午前8時頃の間ではないか?
もし、他殺だったら、人が寝静まったころの午前3時〜4時頃をねらうだろう。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/45449/slideshow/20253/
不可思議な、秘書の言動
この松岡大臣の秘書は、不思議な言動をしている。
それは、当日の午前10時ごろに松岡大臣と「宿舎の部屋」
で打ち合わせをした。と言っているのだ。
このときに、松岡大臣は、秘書の手を握って「世話になった。後はよろしく頼む」
と言ったと、その秘書は発言している。

そしてその後に部屋に入って、松岡大臣は、自殺したことになっているのである。
しかし、一回、スーツを着て、秘書と打ち合わせをした後に、自室で
パジャマ姿で首吊りをした。。ではおそらくおかしすぎると思ったのか

「打ち合わせの時もパジャマ姿だった」と秘書は言っている。

これはおかしくないだろうか?

考えてみてほしい。

松岡大臣が、昼の10時頃に、自室で、パジャマ姿で、悲壮な顔をして
秘書相手に「世話になった。後はよろしく頼む」と言ってパジャマ姿で
手を握っている姿を。

こんな馬鹿げたことはありえないと思われる。
小泉じゃあるまいし。
松岡氏は、もともと農林省の役人出身である。秘書相手に、パジャマ姿で
応対するわけがない。しかも朝の6時ではなく、10時である。
普通は着替えている。

そして秘書に「世話になった。後はよろしく頼む」
と松岡大臣が言ったのであれば、その秘書は、その場で「自殺するつもりだ」
とわかったので止めたはずである。

しかし、「世話になった。後はよろしく頼む」
といった松岡大臣に対して、「じゃあ午前11時過ぎに出かけますのでお待ちしています」
といって、退出したことになっている。


しかも、飯島秘書官は、午前9時30分前後に松岡大臣に電話したが、初めて
つながりませんでしたね。とテレビで証言をしている。

ということは、「もし生きていれば、10時ごろに松岡氏秘書と話をしたというのが
本当であれば、この9時30分の電話には出ていたはずである。
しかし出なかった。」
ということから、考えられるのは、
この
松岡氏の秘書との「パジャマ姿での打ち合わせ」というのは実は存在していなかった。
ということであり、でっちあげの証言であるということだ。
松岡大臣が、死んだのが深夜だったのではないか?

もし、パジャマ姿で絞め殺されて、吊るされたのであれば
すべての説明がつく。

それは、人目につかないように深夜に実行されるはずである。
午前3時ごろだろうか?
もしかしたら1102号室のある階はまだほとんどの人が入居していないかもしれない。
セコムの管理者から、合鍵を借りておく、または作っておく。

忍び込んで、寝ていた松岡大臣の首をひもでしめる。
するとパジャマ姿で死亡するだろう。
それを複数で
ひっぱりだして、適当なドアのところにひっかける。
犬のひも(リード)だと、細いので、首をひもで締めて殺すときにできる
跡と見分けがつかないらしい。
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070531_tentosen/index.html

そして死体は、もう搬入のときには死後硬直がはじまっており
血液は凝固して、採血できなかったのである。
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/692.html
不可解な松岡農相の死と代筆遺書の疑い(5月30日配信記事)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/693.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/694.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/260.html


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位!わかりやすい!面白い!得をする!創刊以来約26ヶ月余りで読者数8031名突破!
記録破りのNO1超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。

厚生官僚の悪事 by1喝たぬき
http://www.asyura2.com/07/senkyo36/msg/849.html
投稿者 子猫だまし 日時 2007 年 6 月 19 日 11:05:27:

http://1katutanuki.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_fd72.html

「厚生年金保険制度回顧録」に、元厚生省年金課長、花沢武夫が以下のことを書いた結果、どういう事が起こったのだろう。

--------------------------------------------------------------------------------

 この資金があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それに払えなくなったら賦課式にしてしまえばいい。

--------------------------------------------------------------------------------

 花澤武夫が上記のことを書いた結果というよりは、平気で上記のごときことが書けて、出版まで出来る状態が、厚生労働省の役人どもにとっては日常だった結果起きたこととは、何の罪の意識もなく、「国民年金」、「厚生年金」の「積立金」を馬鹿役人共が食い潰す事だった。

 「グリーンピア事業」を行なってきた年金資金運用基金は、年金官僚が築き上げた年金利権のうち大きなもののひとつである。理事長をはじめ、77人の年金官僚OBが天下っているこの特殊法人に、これまで年金から、事業資金や運営経費として約39兆9千億円もの資金が流れ込んでいる。この資金は、厚生労働省本体の年間予算の2倍以上に相当し、年金積立金の約25%にあたる。この年金資金運用基金だけで、これまでに約7兆8,600億円もの年金を食いつぶしてきた。厚生労働省本省やその他の天下り先まで含めると、実に約9兆4,000億円の年金が、厚生労働省の役人どもに食い潰されたのである