本日の「株式日記と経済展望」 様が非常に重要な内容でアップされていたのでこちらでも引用します。
長くなりますが、最後まで読んでいただければ腐敗した警察がやっていることがはっきりわかります。
（引用貼り付け開始）
2009年8月2４日 月曜日
◆「日本警察の浄化をめざして」仙波敏郎氏講演（上） 三上英次 2009/08/14
群馬県警には３３００人がいます。県内２０の警察署と警察本部に約１００人の管理職がいます。現場の警察官は雨風をいとわず、連日一生懸命働いています。
しかし、その１００人の管理職は･･････全員が〈犯罪者〉です。
世の中には多くの団体や企業で成り立っています。しかし、日常の業務の中で、犯罪行為をしているのは、警察とヤクザだけです。
私はこれまで６４回の講演をして来ました。裁判所での陳述まであわせると、約７０回、その中枢の人間が日々裏金作りに励んでいるという意味で「警察は〈犯罪者〉集団だ」と言って来ました。誤解の無いように言っておきますが、私は、日本の警察官すべてが犯罪者だと言っているのではありません。まだ警察官になったばかりで、ニセ領収書を書かされていなかったり、その存在を知らなかったりする者もいます。また、大河原さんのように、そのからくりを知らずに、文字通り書かされてしまった、つまりうまく利用された警官もいるでしょう。私が言うのは、その組織（警察）の管理職以上が、日常的に犯罪行為（裏金つくり）に精励しているということです。
しかも、私は「警察は〈犯罪者〉集団だ」ということを、在職中から言って来ました。そんな私が、在職中、一度も訓戒や注意などの処分を受けていません――。みなさん、これは変だとは思いませんか。
自分の属している組織や会社を、行く先々で「犯罪者」呼ばわりですからね。それでどうして、何のおとがめも無いのか――。それは、私の言うことが事実だからです。
◆「日本警察の浄化をめざして」仙波敏郎氏講演（中） 三上英次 2009/08/15
足利事件の菅家さんは、１７年半もの間、刑務所などで自由を奪われた生活を送りました。多くの人は「やっていなかったら認めるものか」という感覚でいます。
そうではありません。３日もあれば、どんな人間も必ず「やった」と言うのです。例えば「この人から痴漢をされた」との訴えを受けて、ある人が逮捕されたとしましょう。まず警察はマスコミに対する「警察発表」という形で、逮捕事実を公表します。その段階では、本人はまだ「やっていない」と言うでしょう。
そこで警察はこう言うわけです。
「新聞に出とるで。『やってません』を言い続ければ、『反省の色なし』で、実刑は確実や。逮捕記事は１段だったが、実刑ともなれば、４段の新聞記事で顔写真は出る、親や親族にも迷惑かかるでぇ。『やった』と言って必要な書類に名前を書けば、５万円で何も無しや。どうだ？」
〈警察署に常備してある数百本もの印鑑〉
そして、警察にとって１人逮捕できるということは、どれだけ嬉しいことか、わかりますか。「○○の事件で逮捕したから、△◇さんに捜査協力費３万円支払いました」と、お金を払ったことにできるのです。
警察署には、そういうニセ領収書つくりのための印鑑が数百本もあるのです。
私も２４歳で巡査部長になった時、ニセ領収書を書けと言われました。
「これを書かせて、仙波に赤信号を渡らせよう」ということです。そのことはあらかじめ聞いて知っていましたから、私は書きませんでした。書くことを拒否すると転勤、また転勤…と、本当に厳しい報復がありました。
巡査部長に昇進してから後、警部補になるための試験には通りませんでした。なぜか――。ニセ領収書を書いていないからです。
そこで私は考えました。
〈犯罪者〉になって、警察署長になるのがいいのか――。それとも
〈正義の警察官〉として駐在所勤務がいいのか――。
私は駐在所勤務であっても〈正義の警察官〉であることを選びました。
◆「日本警察の浄化をめざして」仙波敏郎氏講演（下） 三上英次 2009/08/17
私が４２年前に警察官になった頃、刑法犯の検挙率は６０％を超えていました。今は３０パーセント台です。やがて、警察の裏金について知ることになり「こんなことをしていたら大変なことになる」と思いました。ところが、上からは「組織を維持するにはお金がいる。君は組織の敵か？」と言われました。
警察用語で、「てんぷら」という言葉があります。世間で言う「下駄をはかせる」わけです。からくりは簡単です。犯罪発生件数を下げて、検挙数を水増しするのです。
例えば、被害届の代わりに「現場臨場簿」を作る手法があります。これで書類を作れば、事件は犯罪認知件数にカウントされないのです。でも、そういうことは、警察署を訪れて書類を書かされる人にはわかりません。被害届を出そうと思って警察署を訪れ、「○△◇△簿」と書かれた書類を差し出されて「これに記入して下さい」と言われれば、それが被害届に関係する書類と思って、そのまま何の疑いも無く書類に記入するはずです。
そうやって、被害届とは異なる書類へ記入させ、犯人が捕まった時点で、被害届を作り直して、事件を処理するのです。そうすれば、必然的に検挙率はアップします。
もう一つは、一人の犯人を捕まえたら、それに類似した事件も、みんなその人間がやったことにしてしまうという方法もあります。
例えば、ある警察署で、犯罪に対する検挙数が４万件あったとします。検挙者数を見ると１万人になっているわけです。そうすると、検挙者が平均して、ひとり４件ずつやっていたということになります。しかし、実際にそんなことはあると思いますか。１００の犯罪が起きたら、ふつう、犯人は１００人、それぞれの事件ごとにいるのが自然ではないでしょうか。
高知県では、いわゆる「高知・白バイ事件」（注・０６年３月）がありました。
警察用語では、「第１当事者」「第２当事者」という言葉があります。簡単に言えば「第１当事者…加害者」、「第２当事者…被害者」です。事故で言えば、「警察官が第１当事者となって起こした事故」は、幹部が責任を取らされるのです。
それを自分の任期中に起こしたら、次の異動時に、もうひとつ上のポストには昇進できない。だから指示が出るわけです。
「白バイを第２当事者（＝被害者）にしろ」
バスの中にいた生徒たちは「バスは止まっていた。そこに白バイが高速でぶつかってきた」という内容のことをはっきり証言しています。
それらの証言を、裁判所は採用しませんでした。片岡さんは「自分に非がある」と認めていれば、執行猶予がついたでしょう。
「罪を認めていない（反省していない）」という理由で、片岡さんは刑務所に収監されました。これなども、さきほど痴漢事件で話した「認めれば、釈放してやる」と同じロジックなのです。
（私のコメント）
最近の警察や検察は腐敗していると書いていますが、「国策捜査」が連発されるのも腐敗の為でしょう。部外者の私ですら最近の警察はおかしいと感ずるほどですから、内部の正義感ある警察官はもっと感じているはずです。のり塩事件にしても麻布警察署はどこまで真相に迫れるのでしょうか？ それは選挙次第なのでしょうが、売春に手を貸している警察幹部もいるのだろう。
「国策捜査」というと植草一秀氏の事件や高橋洋一氏の事件が思い浮かびますが、誠に不可解な事件であり、詳細は警察から発表された記事ぐらいであり、真相は分からないのですが、植草氏にしても高橋氏にしても最初は罪を認めれば書類送検だけだという罠にかけられたのだろう。これは仙波敏郎氏が内部告発しているとおりなのだろう。
初犯でやっていなくても名前を書くだけで罰金で済むのだから、多くの人は罠にかかってしまう。否定すれば新聞に名前が出て長期間の拘留が待っている。裁判でも無罪を立証するのは難しいだろう。痴漢事件の場合は被害者にこの人がやったと証言すれば認められてしまうのに、やっていない事を証明するのは目撃者がいないと認められない。
高橋氏の事件でも、窃盗事件ですが、被害者は高級時計や現金を入れたロッカーにカギをかけていなかった。そして高橋氏のロッカーの中にそれが入っていたところを現行犯逮捕された。高橋氏の事件も植草氏の事件も防犯カメラなどがあったはずなのですが、その映像は公開されていない。著名人なのだからマスコミも独自の調査報道もあってもおかしくないのですが、高橋氏も友人にはやっていないと言っている。
植草氏の場合は実刑判決が出て収監中ですが、警察が罠を仕掛けてやろうと思えばこれくらいの事が出来るという事はあるのだろう。ロシアなどはジャーナリストは殺されておしまいですが、日本なら社会的地位を抹殺するだけで十分だ。仙波氏が言うように警察官はみんな犯罪者であり偽の領収書を書いている。
これはりっぱな公金横領であり、これに協力しないと出世はできないと言うことです。これはヤクザのやり方と同じであり、裏切りはゆるさないと言う警察とヤクザの掟なのだろう。ばらせば自分も罪をかぶるし、拒否すれば出世は出来なくなる。役所なども平気で裏金を作っているようですが罪の意識はないようだ。実際に公になっても公金横領は重い犯罪なのですが、皆でやれば罰せられない。
佐藤優氏も「国策捜査」で有罪になりましたが、上司の許可を得た金を使っただけだ。それが政治闘争に巻き込まれてしまって巻き添えを食ったのですが、個人で公金を横領すれば犯罪であり、外務省ぐるみで裏金を作れば減俸で済む。警察も警察ぐるみで裏金作りをやればかまわないのだろう。
白バイ事件も詳細は分からないのですが、バスと白バイの衝突事件でバスに過失があるとされてしまった事件だ。バスの乗客はバスは止まっていたという証言があるのに、捜査ではバスが横から急に飛び出してきた事にされた。もし白バイが過失があった事になれば警察の上司の出世に影響が出る。裁判でも司法は警察や検察の味方であり立件されれば９９％に有罪判決が出る。
◆菅家氏の冤罪と有罪率99％の闇 ６月８日 心に青雲
日本の裁判が実に９９%が有罪になるのは、警察、検察、裁判所がみんな公務員で、グルになって身内をかばい合い、警察がクロだと判定した人間を、メンツを重視して無罪にはしないのだという説がある。
それはきっとそうだろう。周防正行監督の映画『それでも僕はやっていない』を見るとよくわかるが、まず警察に睨まれたら最後、確実に冤罪でいくら証拠があろうとも、いったん裁判所に送られたら、「疑わしきは罰せず」なんて夢物語になる。
実際、足利事件では無実の菅谷氏が不当な取り調べと、ずさんな裁判所のやり口で有罪とされ、１７年も刑務所暮らしを強いられた。
個人の認識でいえば、「認識とは問いかけ的反映である」という原点がある。警察も司法関係者からもいったん犯人ではないかと目をつけられると、もう問いかけ的に見られることから逃れられなくなる。「あやしいヤツ」と問いかけられるのだ。
例えば松川事件とか、三鷹事件とかの場合は、アメリカの謀略であっただろうが、それはともかく共産党員がまずは警察から問いかけ的に見られ、犯人に仕立てられていった。
そのほか、八海事件、徳島ラジオ商事件などさまざまな冤罪事件になったものは、警察はまず町のチンピラを狙う。あるいは内縁の妻、再婚した夫、朝鮮人…というように、どうせ普通の人間じゃないと警察が思う人間が「問いかけ的」に犯人と見られ、仕立てられていく。
足利事件では、気の弱そうな菅家氏が狙われたかと思う。
だからわが国では起訴された人間の99%が有罪にされるのは、この問いかけ的反映で犯人にされていくメカニズムを見てとらねばなるまい。
日本だけが起訴後の有罪率がバカ高いのかどうか、とある弁護士に尋ねたことがあるが、有罪率といっても、一概に言えないようである、アメリカの場合は司法取引が常態と化していて、有罪を認めれば刑が軽減される特典があるため、裁判で無罪を争うよりはさっさと罪を認めて刑を軽くしてもらって、娑婆に早く出るほうを選ぶヤツもいるらしい。
裁判官は、支配階級に入りたいかどうかで、その出世が決まる。松川事件も三鷹事件もそれを裁いた裁判官は出世した。なぜこんなふざけたことが起きるのか。
そもそも日本の法は国民生活のためにつくられたものでもなければ、社会の必要があったからでもない。幕末に徳川政権が結ばされた不平等条約の改正のためであった。そう論証したのが、法学博士の川島武宣だった。
国家としての西欧列強から受けた屈辱を晴らすためである。急ぎに急いで議会をつくり、憲法を制定し、軍隊を持ち、義務教育を実施し、鹿鳴館で踊ったのも、全部そのためである。
だから、今もってなお、法律は庶民の味方ではない。足利事件の菅家利和氏の場合に、いくら弁護側が最新のDNA鑑定を持ち込んで再審請求をしても、ド阿呆の裁判官に無視されるのは、日本が真の意味で法治国家になっていないからである。
夏木広介さんがブログ「夏木広介の日本語ワールド」で「足利事件を担当した検事や警察官を召還して、菅谷氏と同じ１７年、刑に服させろと言っているのは、気持ちは同感だが感情論である。
（私のコメント）
日本では警察官や検察官や裁判官が間違いを犯しても罰せられない伝統があるようだ。だから中央省庁や地方自治体が裏金を作っても公金横領なのに誰もクビになる事はない。裁判所も立件されたものは９９％有罪判決を下すのだから裁判の意味がないのですが、のり塩事件も立件するかしないかは警察や検察次第だ。
足利事件でも最新のＤＮＡ鑑定をすれば真相がはっきりしたのでしょうが、裁判官も判決が覆されるのを恐れて認めなかったのだろうか？ なにしろ植草氏にしても高橋氏にしても警察から睨まれて犯罪をでっち上げられれば９９％で有罪が確定だ。刑事事件の弁護士はピエロであり人形でしかない。
裁判員裁判が今月から始まりましたが、素人の裁判員が検察の立証を覆せるのだろうか？ 裁判員制度が入れられたのも裁判官が検察官に逆らえないから素人の裁判員を入れて９９％有罪という世界でも希な裁判を是正しようというのだろう。それとも誤審をした場合の責任逃れに使われるのだろうか？
日本は警察独裁国家であり、警察を取り込んでしまえば酒井法子だろうと押尾学ぶだろうと無罪に出来るし、植草氏や高橋氏のように罪をでっち上げて犯人に出来る。最近では警察官の天下りで警察官僚は引っ張りだこだ。最近は駐車違反の取り締りも厳しくなりましたが、警察が駐車違反を取り締る民間法人を作ったからだ。
◆警察ＯＢ、３６法人に 駐車違反取り締まる民間７４法人 2006
年 5 月 31 日 朝日新聞
６月１日から、民間人が駐車違反の取り締まりを始める。警察から任務を託される全国７４法人に朝日新聞がアンケートしたところ、回答を寄せた法人の７割が警察の再就職先だったことがわかった。１４法人は、今回の業務にあたり５４人を新規採用していた。小泉内閣の「官から民へ」の掛け声とは裏腹の実情が浮かび上がった。
東京・新宿では、警備会社「ジェイ・エス・エス」が取り締まる。警察官僚出身の亀井静香衆院議員が自ら「生みの親」と公言し、設立当初、亀井氏が顧問、元警視総監が代表取締役についた。今回、新たに５人の警察ＯＢを採用した。「経験者が必要だ。幹部としてではなく、全員現場で働く」（担当者）
委託先が天下りの温床になる恐れは、道路交通法が改正された０４年の国会審議で指摘されていた。当時の小野清子国家公安委員長は「警察に都合のいいところに委託できない仕組みにすることと、委託手続きの透明性を確保することが重要だ」と答弁している。
（私のコメント）
政治家といえども官僚の手先であり、天下り先を作っているのは政治家だ。民主党は天下り先を無くすといっているが、警察はインターネットもいずれは取り締りだすだろう。インターネットを取り締る民間団体を作ってそこに天下るのだ。小泉構造改革は官から民へと言いますが、駐車違反の取締りのように警察利権を広げただけだ。
（貼り付け終わり）
総選挙はもうすぐです。 過去の腐敗政治の反省をしない政党ではなく、しがらみの少ない政権与党になってもらって、国民が監視できる政党に入れようではないですか。 また国民審査で最高裁裁判官全員に×をつけて最高裁も一から出直させなければいけません。 そして官僚改革は全体に必要ですが、まず検察、警察を新政権に正してもらわなければ、今のままであれば検察、警察のやりたい放題で、なんの罪もない一般庶民が彼らの出世のために嵌められてしまう。 こんなことが許されるはずがない。 そして常に偽情報や偏向報道をし続けているマスメディアを大きく再編させなければ、国民には真実が伝わらないのであり、最終的に泣くのは国民なのだ。