国家が税金を取るのは犯罪行為

　郵政民営化で郵便局の貯金、保険資金は、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスの物となった。この郵便局の資金で、現在中国は核兵器を開発している。この核兵器は日本を攻撃するために使用される(拙稿「郵便局＝北朝鮮」を参照)。

　マスコミが社会保険庁を叩き、年金問題をさかんに取り上げているのは、日本の年金資金１５０～２００兆円の運用をロックフェラーの銀行ゴールドマンサックス、シティバンク等に任せ、米国への「みつぎ物」にするためである。「社会保険庁は信用出来ないから資金運用を民営化する＝米国に売り渡す」という事である。

　郵便局の次は年金資金。毎年「支配者」米国に、日本は「みつぎ物」を差し上げなくてはならない。

　そのための社会保険庁「叩き」である。

　日本の総務省は、日本人全てに対して１１ケタの番号を振り当て「国民１人１人を番号で管理」している。住民基本台帳による国民総背番号制度である。

　現在の社会保険庁による年金番号の「いい加減な管理」問題は、年金番号をこの総務省の「国民総背番号制度」により「統一」するために大々的に宣伝されている。

　総務省の国民総背番号制度が年金番号に適用された後は、この番号がクレジットカード番号と銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

　これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。いつどの店で買い物をし食事をしたか、どんな趣味を持ちそれに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。女性とデートした時のデートコースもお金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。

　日本人が会社から給与をもらう時、給与からは所得税が引かれている。その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。

　所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。

　国家自身が違法を平然と行っている。

　国家とは犯罪集団である。

　国民総背番号制度で国民の全ての財産を把握した後には、財産課税が始まる。貯金していただけで貯金の２０％前後を税金として国家が取るのである。

　給与から所得税を取り、買い物をすれば消費税を取り、貯金すれば財産税を取る。２重課税を禁止した日本の税法に完璧に違反した３重課税である。

　こうして日本国民から絞り取った税金は、日本政府が購入する米国国債の費用となり、米国国債という紙切れと引き替えに米国に「みつぎ物」にされる。

　米国は日本の企業と土地を乗っ取るために、多額のドルを日本円に「両替」する。円を買う。その円で日本企業と日本の土地を乗っ取る。買われた円は円高になる。１ドル＝１２０円が８０円の円高になると、１万ドルで売った日本の自動車が１２０万円から８０万円になる。日本企業は大損する。

　そこで日本政府は円安に誘導する。日本円を売りドルを買い、そのドルで米国国債という紙切れを買う。売られた円は円安になり、１ドル８０円から１１０円程に戻る。日本企業はとりあえず「安心」する。

　つまり米国が日本企業を乗っ取り日本の土地を乗っ取ったその資金は、そのまま日本政府が米国国債という紙切れと引き替えに、米国に無料＝タダで返却している事になる。

　米国は日本から「もらった」金で日本を「乗っ取って」いる。

　日本国家が米国に「みつぐ」日本企業、土地の乗っ取り資金＝米国国債購入資金は、日本人からの所得税、消費税、財産税という違法な３重課税により「調達」される。

　ヤクザ国家＝日本とヤクザのボス国家＝米国である。

　これが毎日繰り返されている、円高と円安の裏で起こっている「カラクリ」である。

　こうした「定期的なみつぎシステム」に加え、さらに時々日本は米国にボーナスを支払う必要がある。郵政民営化、社会保険庁の年金資金の「みつぎ物」である。

　さらにその次は５０兆円の資産を持つ農協の米国穀物商社による「乗っ取り」である。

　かつてバブルの時期には、世界最大の銀行と言われた農協を米国穀物商社に「みつぐ」事になる。

　この農協の米国穀物商社による乗っ取りには、日本のコメ市場の「開放」、日本国内の農薬、化学肥料販売の８０％を独占する農協市場の米国穀物商社＝農薬、化学肥料会社による「乗っ取り」というプレミアムが付加されている。