29. 2011年8月14日 12:27:34: CIo4865GA2
■東京新聞を守り、育てよう！ 兵糧責めにあっているようだ！
東京新聞は大手新聞の中では唯一公平感のある記事を載せている。
このことは修羅でも度々取り上げられてきた。
しかし、今東京新聞は経済界から兵糧責めにあっています。
「兵糧責めにあっている東京新聞を守ってください - (民間人です)」
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/149.html
●今日の東京新聞の広告を見て兵糧攻めにあっている事実を知った。
2011年8月14日の日曜日の東京新聞朝刊の広告の中で私の知っているメジャークラスの会社の商品は「新キューピーコーワ（興和㈱）」「極(きわみ)の青汁（サントリー）」くらいだ。
あきらかの干されている(兵糧責めにあっている)なと感じた次第だ。
●相変わらず記事は公平感があり、するどい問題提起をしている。
2011年8月14日の日曜日の東京新聞朝刊の記事をいくつか拾ってみよう。
－－－－（抜粋引用させていただきます。ただし文中の"→"部分は私のコメントです）
【一面】
①「原子力予算10年で4.5兆円」「4割が地元対策に」「原発推進を後押し」
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、2002年度から2011年度までの過去10年間で4兆5000億円に上り、このうち4割の1兆8000億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことがわかった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。
→この「アメ」で地元の自立した経済努力が衰弱したり、地元が賛否で二分されたりしてきた。
【二面】
②「トマト地熱栽培に課題」「北海道・森町 28年前導入」「温水湧出量が減少」
（地熱）発電所と共存した成功例として全国の自治体から視察が絶えないが、北海道電力によると、森地熱発電所は湧出量の現象により来年9月、最大出力を5万KWから半分に下げる予定で、沸出量はその後も現象が続く見込だ。
→再生可能エネルギーと言ってもそれぞれに問題は抱えており、いうほど単純な話ではない。エネルギー政策は総合的な長期戦略が極めて重要である。
【三面】
③「原発支えるエネ特会」「電力需要に比例し膨張」「新設減でも剰余金プール」
フクシマ第一原発を機に、見直しが急浮上したエネルギー対策特別会計(エネ特会)。国策として進める原発の資金源として長年、多額の税金が地域振興を名目にした立地対策などに流れていた。電気を使えば使うほど「原発マネー」の資金源が膨らむエネ特会の「カラクリ」を検証した。
（中略）
もともと特会は一般会計と違って国会のチェックが届きにくく、官僚や族議員、業界がはびこる温床とされてきた。族議員らは今も健在で、今後の見直し議論では激しい巻き返しも予想される。
→特別会計が利権の温床になっていることを指摘している。
【四面】
④「線量減少 時間が必用」「セシウム134 2年で数値に変化も」「ホットスポット首都圏の状況」
放射性物質の放射線量が減少するのには相当の時間がかかり、首都大学東京の加藤洋准教授は「短期的スパンで、関東地方の空間線量に大きな変化は出ないのではないか」と話している。
→その他、「各地の放射線量」「放射線量の人体への影響」「ニュースによく出る放射線の数値」「首都圏自治体の放射線の暫定基準値」などのデータがビジュアルに継続して掲載されているのもわかりやすくてありがたい。
【五面】
⑤新聞をよんで：「「利益相反」に気づく大切さ」（立命館大学准教授 奥村信幸）
妻から聞くと、我が家の一歳半になる息子のトモダチのお母さんたちが、東京新聞を読み始めている。お世辞ではない。我が子の内部被爆に戦々恐々としている彼女たちは、「大丈夫」報道では心配を解消できず、誰の言葉が信頼できるのか判断しようと、情報収集に乗り出したのだ。
（中略）
政治家やお役人、企業などの間に、どのような利害のネットワークが存在し、彼らの言動がいかに制約される恐れがあるのかが、地道な取材の知育席で明らかにされる。「こちら特報部」では、今起きている出来事とは直接関係がなくても、この主の問題を取り上げてきた。
→玄海原発の説明会のやらせで話題の佐賀県の古川知事の父は元九電社員で今も密接な関係がある、玄海町の岸本町長も親族経営の会社が九電関連工事で利益を上げている等。ジャーナリズムの「権力の監視」の重要性を訴えている。
⑥太郎の国際通信：「格差の蓄積が暴動に」（木村太郎 ジャーナリスト）
若者の失業率が高い築で、警察が少数民族系の住民の取扱を間違えると。、それまでに凝縮されていた怒りが瞬時に爆発するというのが、先進国の都市暴動のパターンのようだ。
もちろん、その背景には格差問題などがあることは言うまでもないが、それに対する政治のあり方も暴動のエネルギーを蓄積する要素になっているだろう。
英国と同様の問題を抱えている先進国は、他にも少なくない。次はどこの国の大都市で暴動の火の手が上がるのだろうか。
→世界第二位の貧困率を誇る我が国は大丈夫か。政治のあり方は最悪・最低だ。
フジテレビ包囲の若者達の騒動は反乱の兆しととらえた方がいいのではないだろうか。
【六面】
⑦時代を読む：「不気味な地鳴り」
金融市場がリー万ショックのツケを政府にまわしただけで済んだと思うのがそもそもの間違いである。
「国際経済の政治化の時代」にはとかくきな臭い現象がでやすい。その典型的な原因が資源エネルギー問題である。
原発事故以来、。この国ではエネルギー政策への感関心は急増したが、国際関係を念頭に議論する支店が弱い点で正に「一国主義的」である。その上、脱原発色がつきまとう。こうしたエネルギー政策論議はトン等に大丈夫であろうか。
→エネルギ問題は菅の延命の標語にされてしまった感がある。疫病神の菅がやっと消えてくれる今、原発の安全性確保も含めたエネルギー政策の長期のロードマップを確立する必要がある。（将来は脱原発に向かうとしても今日の現実を無視した風潮を良しとしない）
【27面】
⑧本音のコラム：「歴史から学べるか」（山口二郎 北海道大学教授）
平和の時代でも、政策決定の仕方やものの考え方に、戦中的なるものが浸潤してくる。
福島第一原発の事故以来、日本には新たな大本営が出現した。この大本営も、官僚、専門家、メディアの結合によってでき、真実を国民の目から隠蔽しているように思える。
枝野官房長官は尖閣諸島防衛のために自衛隊を送り、あらゆる犠牲を払うとまで言った。政治家のこわもて競争は亡国の徴候である。
ポスト菅の政治家の品定めより、私たちの民主政治がどの程度のもんか沈思黙考する時である。
→いずれにしても菅政権の面々は政治家としてはあまりにも未熟であった。
未熟な技術でなりたっている原発の事故で日本滅亡の危機にさらされたわけであるが、未熟な政権によっても国は間違いなく衰亡の機器に貧することを今我々は味わっている。小沢本格政権誕生まで待つほかあるまい。
⑨週刊誌を読む：「「嫌韓」フジに飛び火」「きっかけは俳優ツイッター」（月刊『創』編集長、篠田博之）
その報道の仕方が高岡を傷つけるものだった。週間文春、フライデーなどは任期女優である妻の宮崎あおいを引き合いに出し、なぜこんな夫と別れないのかという論調だった。
この騒動は、「嫌韓」と呼ばれるネット社会のナショナリズムに火をつけてしまったようで、今月下旬にもフジテレビに講義デモが行われるという。
ちょっとしたきっかけでナショナリズムに火がつく。日本は今、そういう空気になりつつあるようだ。
→これはヨーロッパで起きている若者達の暴動や中近東で起きた若者達のデモによる政府転覆騒動と底流はおなじだろう。⑥の「太郎の国際通信」と共通する内容だ。世界の大きな潮流の兆しが日本にも出てきているということだ。
●その他、取り上げたい記事は多いが東京新聞を購読して自分の目で確かめて欲しい。
一週間無料ためし読みができますので自分でご確認下さい。
http://hotweb.tokyo-np.co.jp/
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