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小沢ー亀井体制始動か！？【神州の泉－高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo73/msg/828.html
【神州の泉－高橋博彦】
2009年10月26日 (月)
小沢ー亀井体制始動か！？
原口一博総務大臣は、総務省顧問に元検事で弁護士の郷原信郎氏、国民新党顧問の亀井久興氏、前社民党衆院議員の保坂展人氏、関西学院大教授で経済学者の神野直彦氏、新党大地代表代行の八代英太氏など、９名の有識者を同省に助言する顧問に任命した。主に郵政民営化の見直しに対する助言のようだ。この中の亀井（久）氏、保坂氏、郷原氏の三名の起用を見ただけで、現政権が本気で郵政問題見直しに当たる気構えが伺われる。
この顧問配置が、旧自民党政権の経済財政諮問会議のようなスタイルになるのか、新しい形態を取るのかわからないが、こういう良識派の賢人たちが、原口総務相のブレーンになることはとても良い方向だ。最近、原口大臣は日本郵政について、株式凍結という公約を疑問視させる発言をした。彼は、株式凍結のプロセスに言及せずに、「日本郵政は市場のチェックを受けるべきで、将来的に上場させる」といきなり新聞に発表した時は、思わず目が点になった。
私は民主党の真の屋台骨は、小沢一郎幹事長と亀井静香大臣のコンビネーションだと思う。原口総務相の寝ぼけた発言に危機感を感じた亀井大臣は、総務相（省）のブレーン兼お目付け役として、上記の９名の顧問軍団を配置したに違いない。
亀井久興氏は、亀井静香大臣と共に郵政民営化反対の筆頭的立場であり、最も頼りになるメンバーである。私も小野盛司会長が主催する「日本経済復活の会」で、二、三度お見かけしたことがあるが、積極財政論にも造詣が深いお人である。この人物は現政権のマクロ政策の司令塔になることができるほど、優れた頭脳と才覚を持つと確信する。重厚なお人柄である。
また、保坂展人氏は、「かんぽの宿」一括譲渡問題で早い時期から、その不透明さを追及していた。その姿勢は徹底した国民目線で行っている。巨悪を憎む気持は植草さんと同じである。経済学者の神野直彦氏については「人間回復の経済学」という一冊しか読んだことはないが、この人も、小泉・竹中構造改革の胡散臭さをかなり知悉していると感じる。
この人事で必見なのは、元検事の郷原信郎氏の起用である。旧自公政権で頻発した国策捜査を糾弾する格好の人物かもしれない。旧自公政権に渦巻いていた権力濫用の闇に斬り込むために、彼は起用されたのかもしれない。郷原氏は、小沢一郎氏秘書に関する西松建設違法献金事件で、特捜検察の異常な狙い撃ちを理路整然と語った。記者は検察に対し、政治資金規正法違反は従来、慣例的に１億円が目安だったが３５００万円での摘発はおかしいということ、民主党優勢の選挙前だということを考えれば、捜査のタイミングに政治性はないか、ということなどを指摘した。検察は、そういう批判は当たらないとか、たまたま摘発時期が重なっただけだという曖昧な答え方をした。
郷原氏は、これに付いて、検察は裏金寄付と同等だと考える根拠は提示しておらず、特定の行為だけつまみ出して、ゼネコンから長期間に渡ってお金をもらっていたからけしからんということであれば、検察はどの政治家に対しても同じ理屈で摘発可能になると言っていた。この説明に、国策捜査の基本パターンが出ているように思う。
粗っぽい言い方をすると、国策捜査とは、どのような事件で摘発しようとも、従来、問題視されなかったか、あるいは慣習的に放置されていたレベルの事柄が、ある日突然、その時期にだけ検察にピックアップされ、違法性の対象と化してしまう現象だ。法曹の水準では、もっと的確な言い方があるとは思うが庶民レベルには、それなりの納得の仕方がある。国策捜査は、ただの政治謀略ではない。その時の政権の国策の方向性が絡んでいるのである。
国策トレンドの違いから国策捜査が生じるなら、植草一秀さんの遭遇した事件は典型的な国策捜査事件である。佐藤優氏の「国家の罠」にあったように、ケインズ的公平配分からハイエク的（新自由主義的）傾斜配分への転換ということを考えるまでもない。最も単純なレベルで捉えるなら、小泉政権は大企業や外国資本へ傾斜配分を行った。一方、植草さんの基本姿勢は国民側に立ち、セーフティネットやプログラム支出の有効性を唱える視点にある。大企業や外国資本優遇か国民視点かの違いであるが、この両者のマクロ展望はまったく異なる。
小泉政権は単なる新自由主義政権ではなかった。そこには米国と結託して日本資産の収奪計画が実行されている。それがりそなインサイダー取引疑惑であった。すでにこれは政府レベルの犯罪と言っていいものだった。これを初めて指摘した植草さんが狙われるのは当然であった。植草事件は国策捜査でもあるが、犯罪集団による犯罪露見防衛の意味も含まれているのだ。だからこそ二回も謀略が企てられた。
小沢幹事長は、公設秘書が逮捕され、政治資金規正法の網で咽元まで検察に詰め寄られた。公人としての立場は守ったが、党代表は降りる形になった。この時、小沢氏の肩を持った人物が郷原信郎氏である。また亀井大臣は、かつてテレビ番組で竹中氏に、直接、捜査の意志を伝えている。郵政民営化見直しがいかに本気であるかがよく見える。小沢ー亀井ラインは旧自公政権の中枢に心底憤りを持っているはずだ。亀井大臣は西川善文氏を更迭したくらいでは、その憤怒が収まるはずはない。また小沢氏も国策捜査には大きな公憤を持っていると思う。
西松献金事件で狙われた小沢氏の場合も典型的な国策捜査である。それは民主党が、国民を犠牲にした旧自公政権から脱却して、国策を国民生活の回復に絞ったからだ。これも国策トレンドの大転換である。したがって、それを阻止しようとして、実力者の小沢氏を狙い撃ちしたことは、ただの政治謀略ではなく国策捜査なのである。亀井静香氏の場合は、２００１年の総裁選で小泉純一郎氏に騙されて以後、九年間も冷や飯を食ってきた思いがある。しかも、２００５年には郵政民営化反対で自民党を除名されている。
小沢ー亀井ラインが、今回の総務省顧問人事の立役者なのであれば、郷原信郎氏が起用された意味は、郵政民営化及び小泉・竹中構造改革の黒い霧を本気で糾弾する意図があるのかもしれない。日本郵政社長の交代劇と併せて考えると、そういう感じが見えてくる。
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2009/10/post-8b54.html
http://home-and-human-navi.blog.ocn.ne.jp/genki100/2007/08/post_409b.html
2007/08/11
郵政民営化の真実とは
アナベル加藤さんの『どーゆーこっちゃ！私は絶対にだまされないゾ』にありました。
http://ameblo.jp/msz006zdragon/entry-10042628433.html
《引用開始》
2007年10月に、
郵政民営化で日本郵政公社の郵便貯金事業を引き継ぐ
「郵便貯金銀行」が発足します。
これによって、
貯金残高は200兆円を超え、
その規模は、
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の
３大金融グループをはるかに凌ぐ
世界最大のスーパーメガバンクが
金融市場に登場することとなります。
「民営化」された銀行というからには、
この「郵便貯金銀行」は民間の株式会社。
外資による株式保有割合に制限をかけないままに、
一般市場に向けて公開されるのです。
そうなると、
誰がこの銀行に投資するのかは明らかですね。
当然「外資」です。
そんな危険な状況を呼び込んだのは、
当然、
アメリカ政府の‘レンタル大臣’
竹中平蔵その人でした。
郵貯340兆円のうち、
すでにゴールドマンサックスの仲介で、
200兆円が30年満期の米国債に充当されたといいます。
そのうち、
手数料として3兆円分の米国債が日本にキックバックされ、
2兆円が竹中平蔵に、
1兆円が小泉純一郎に渡りました。
このことがリークされたことで、
竹中平蔵は検察の事情聴取を受けたそうですが、
CIAからの圧力と
ある筋からの10億円にも及ぶ裏金の効果で、
検察の捜査は中途で中断…。
当の竹中平蔵は、
アメリカに何万ドルもするマンションを購入して、
スタンフォード大学の客員教授として渡米(逃亡)し、
終生帰国しないと決め込んでいるそうです。
売国御用学者の真価ここに極めり…！
あの垂れ下がった目尻を
引きちぎってやりたくなりますね。
ところで、
政治的に圧力を受けていなくても、
経済的な事情で追い込まれるだけで、
人というのは、
簡単に右翼的思考に染まってしまうものです。
現在の日本は右傾化が進んでいると言われていますが、
私は隣国の存在よりも、
本当は、
アメリカによる悪意に満ちた操作が、
多くの日本人を
右翼思想に傾倒させているものと見立てています。
現在日本が保有しているアメリカの国債は、
政府・民間を合わせて430～500兆円です。
この金額は、
アメリカが発行している国債の
約40％を占めています。
つまり、
毎年約50兆円も拠出して、
日本がアメリカの国債を買い支えているから、
借金まみれのアメリカは崩壊せずに済んでいるわけです。
その一方で、
小泉前首相は任期中、
約200兆円を超える赤字国債を発行しました。
小泉政権が成立するまでの借金よりも、
小泉政権成立後に増加した額の方が大きいのです。
1時間に約40億円ずつ増えている
国・地方を合わせた借金の総計は、
今や1000兆円を突破してしまいました。
総額で見ると、
アメリカと大して変わらないように見えますが、
一人当たりに換算すると約850万円になります。
一方、
アメリカが抱える国債に目を向けると、
ブッシュ大統領就任当時には、
約5.7兆ドル（約690兆円）でしたが、
就任後6年半ほど経った時点で、
約8.8兆ドル（約1074兆円）
にまで拡大しました。
アメリカの借金時計
↓
http://zfacts.com/p/461.html
これは、
ブッシュ政権下で54％も増えたことになり、
合衆国政府が起こって以来、
225年の歳月をかけて蓄えた国債の額が5.7兆ドルなのに、
ブッシュ大統領一人だけで、
3.1兆ドルも増やした事実を示しています。
そんな巨額な元本だと、
利子の支払いだけでも、
毎年約30兆円以上も必要だといいますが、
一人当たりの額でいえば、
日本の借金は、
そんなアメリカの2.4倍に相当します。
しかも、
平成19年3月に発せられた財政関係諸資料によると、
日本における長期債務残高の対GDP比は約150％で、
これもアメリカの約2倍。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどと比較すると、
公債依存度は低くなってきたとはいえ、
ほかの４カ国の倍以上あり、
長期債務残高の対GDP比率も、
特段に高い数値を示しています。
さて、
ではこの日本からアメリカに貢がれた金は、
一体どうなったのかというと、
イラクやアフガンでの
「無差別大量殺戮」の戦費に使われてしまいました。
戦争ための出費は膨大なので、
イラク戦争は、
一部の軍需産業が儲かる以外は、
アメリカ経済全体からすれば、
本来はマイナスに作用します。
そのマイナス効果のために、
ドルと株価が暴落してはいけないので、
アメリカは、
日本の資金(国債購入)を戦費に当てました。
つまり、
アメリカ経済を破綻させずに戦争を行うために、
日本国民の血税が、
ボーイング社やロッキード社製の「大量殺戮兵器」
を購入するための資金に充当されるのです。
こういう主従関係を維持しながら、
これまでアメリカが行ってきた全ての戦争を、
日本の血税がバックアップしてきました。
はらわたが煮えくり返りませんか？
ところで、
今回アメリカがイラク戦争で使った戦費は、
総計で100兆円を突破してしまいました。
その一方で、
アメリカの戦争に貢ぎ続ける日本国内では、
社会保険料の負担増、年金保険料の増額、
貧困層の増加、サラリーマン収入と貯蓄の低下など、
国民生活は苦難の連続に見舞われています。
それに、
生活の困窮を理由に、
今も1日に100人もの人が自殺している
といいます。
これが「経済大国」を自称するに相応しい
国のあり方といえるでしょうか？
民主党に籍を置く松下政経塾出身の前原誠司などは、
今以上に親米保守路線を強化して、
「イラク特措法」の延長を押し切る構えのようですが、
アメリカに追従すればするほど、
世界の人々からは白い目で見られ、
日本人の心には、
抜き差しならない反米感情が
醸成されるという結果を招くでしょう。
アメリカは「従軍慰安婦非難決議」などを起こして、
日中関係の分断を図ろうとしていますが、
今われわれ日本人が最も警戒しなければならないのは、
アメリカ帝国の世界戦略において、
中東の次の標的とされている、
極東アジア圏における戦争事由の捏造です。
北朝鮮の意図的な暴走や、
台湾海峡の緊張など、
手段はいろいろ考えられますが、
アメリカはこれまで、
中東ではサウジアラビア、
極東では日本にたかって戦費を調達し、
自国の軍需景気を刺激してきました。
イラクで儲けられなくなったら次はイラン、
それでさんざんしゃぶりつくした後は、
今度は極東アジア圏で
儲けの種を捏造する算段なのです。
さて、
ではこんなアメリカ直轄管理による専横状態に、
一体誰の責任で陥ったのかといえば、
小泉純一郎と竹中平蔵、
そしてそこに、
オリックス株式会社の取締役兼代表執行役会長で
グループCEOである宮内義彦と、
税制調査会会長で一橋大学学長の御用学者石弘光
http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2003/isi.html
の2名を加えなければなりません。
これらの売国奴が、
日本に史上最悪の不幸を根付かせた元凶です。
深く記憶に刻んでおきましょう。
《引用終了》
２年前の小泉プロバガンダ選挙の争点になった『郵政民営化』の真実はコレなんですよ。『郵政民営化』でなく『郵政米営化』とでも呼ぶべきものでしょう。
１０月からの『郵政民営化』で恩恵を受ける日本人は皆無です。小泉・竹中の従米売国者と外国ハゲタカだけといってもいいでしょう。
安価だった各種送金手数料は銀行並みになり、効率化の名のもとに僻地でのサービスは間違いなく低下します。
『年次改革要望書』によるアメリカの要求により画策された『郵政民営化』は日本人の利益のためでなく、宗主国アメリカの利益を代表する売国奴小泉・竹中が画策した日本国資産アメリカ売却計画と言えるものです。
８月９日、民主党・国民新党・社民等が共同で『郵政民営化凍結法案』を参議院に提出しました。
臨時国会で『郵政民営化』の真実が国民に明らかにされるよう願ってやみません。
投稿者 white 日時 2007/08/11 18:18 納得いかない事 | リンク用URL
[新世紀人コメント]
この情報はなかなか衝撃的なものだね。
少し前の情報ではあるが、これから類推すると対マスコミ（糟塵）工作資金としてプールされた分があるのかもしれない。
マスコミにプールした金を渡して連立政権批判の記事を書かせている可能性はある。
経営の苦しい媒体ほどなびくのではないのか。
読売が余り批判的でないのは、経営が比較的に楽な事によるのかもしれない。
小泉や竹中が気楽に泳いでいるのは金を貰っていて懐具合が暖かいせいかもしれない。
「地獄の沙汰も金次第だが、金のせいで死んでからも不安は無い」と安心しきっているのかもしれない。
ところが、現代の金や国債は糞紙未満にも化ける狐の葉っぱなのだ。
あの世で「葉っぱ」を見て愕然とするかもしれない。
２ ８１ ＋－
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どのぐらいぶりだろうか、亀井さんと組んでいる大塚耕平金融副大臣が出演するというので「サンデープロジェクト」を見た。斉藤さんの日本郵政社長内定を「天下り」とか突っ込まれて冷や汗状態みたいだったけど、なんでそんなことを気にするのか、あるいは後ろめたく思うのか、不思議な感じがした。俺たちが一般に考える官僚の間で官僚が就職斡旋する「天下り」とわけが違うし、適任だと思えば、官僚だろうが何だろうか、抜擢するのは当たり前の話。まるで問題ない。
それよりも、斉藤さんとかに知って欲しいのは、少なくとも国民の一人としての俺は「民主党に政治を委ねた」ということだ。そのための一票を投じたということだ。途中途切れがあるものの50年以上もの間続いた自民党政権が終わって、わずか2ヶ月。実際に政権についてみて、カネがどうなっているのか、官僚、役人とどう付き合うのが利口か、学ばなければならなことは山ほどあるだろう。2ヶ月でどうにかなることとはとても思えない。だから、半年、１年とかは、いろいろ試行錯誤して、どのような選択肢があり、どういう選択が日本の社会にとってベストか、侃々諤々議論し合って欲しいと思う。その間、マスコミが突っついているような意見の不一致が閣内にあったって全然構わない。最終的に合意に達したら、その合意に基づいて動けばいいだけのことだ。
しかしまあ、「サンデープロジェクト」はやっぱりガックリした。民主党がどのような考えでどのような方向に進もうとしているのか、知りたいことを何も議論してくれない。まあ、記者クラブ向けとジャーナリスト向けの２つの会見をやり、そこで亀井さんが記者クラブをボロクソに貶しているにもかかわらず、覚えている限り、記者クラブ向けの記者会見で誰一人として亀井さんに抗議するマスコミ記者がいない。他人の人間の質をどうのこうの言いいたかないけど、あれほどボロクソに言われて何も抗議しなければ、人間の質が疑われる。自分のやっていることにこれっぽっちの誇りもない、ただのイエスマン。官僚も手なずけやすかったに違いない。こんな連中にして、こんなマスコミ記事、マスコミ報道あり、ってのがよ～～く分かった。
マスコミ各社も、記者クラブなんかおかずに、各省庁からメールで情報を送ってもらった方がいいんでなかろうか。どうせ揚げ足取りばかりの質問で、意味のある質問ができるわけじゃない。政治家や官僚と記者の癒着を断つ上でいいし、何より人件費の節約になる。
【メモ】朽ちゆく帝国 10/25 ―
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/10/25/4653589
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日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ
10月24日14時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000564-yom-bus_all
総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。
日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。
原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。
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